4 | 労働争議
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第8図 過去3年間において労働争議があった労働組合の割合
(注) | 労働争議があった労働組合の割合は、各産業、各組合員数規模ごとの割合である。 なお、鉱業については該当数値がなかった。 |
(2) | 労働争議での紛争事項 「労働争議があった組合」について、その紛争事項別にみると、「賃金」に関する事項が92.1%と非常に高くなっており、それを細かくみると、「賃金額(基本給・諸手当・賞与・一時金)の改定」80.2%、「賃金制度」56.2%、「退職金(退職年金を含む)」39.6%などとなっている(第7表)。 |
第7表 過去3年間における労働争議の際の紛争事項別労働組合の割合
(労働争議があった労働組合=100)
複数回答 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(3) | 労働争議の結果 「労働争議があった組合」の労働争議の結果についてみると、全部又は一部の労働争議が解決した組合の割合は86.2%であり、解決の方法をみると「当事者交渉」42.0%、「労働組合の企業内上部の関与」37.3%などとなっている。なお、全部又は一部労働争議が未解決であった組合の割合は17.6%であり、未解決の労働争議の状況は「交渉中」とする組合9.5%、「交渉中断」とする組合8.3%となっている(第8表)。 |
第8表 労働争議の結果が解決した場合の解決方法、未解決の場合の交渉状況別労働組合の割合
複数回答(単位:%) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(4) | 労働争議がなかった理由 「労働争議がなかった」組合について、理由をみると、「対立した案件があったが話合いで解決したため」とする組合が48.3%と最も高く、次いで「対立した案件がなかったため」27.4%などとなっている(第9表)。 |
第9表 労働争議がなかった理由別労働組合の割合
(単位:%) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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