１

事業の目的 　勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながるほか、地域社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデンティティの形成にも資するものであることから、本事業においては、退職者を含む勤労者のボランティア活動への参加を推進することを目的とする。 　このため、経営者団体及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるシステムを構築する。

２

事業の実施地域（１１都府県１２地域） 　茨城県 　茨城県経営者協会 　茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 　群馬県 　群馬県経営者協会 　市民立ＮＰＯカレッジ 　群馬県社会福祉協議会 　東京都 　東京経営者協会 　勤労者ボランティアセンター 　東京ボランティア・市民活動センター 　神奈川県 　神奈川県経営者協会 　まちづくり情報センターかながわ 　神奈川県社会福祉協議会 　長野県 　長野県経営者協会 　長野県ＮＰＯセンター 　長野県社会福祉協議会 　愛知県 　愛知県経営者協会 　パートナーシップ・サポートセンター 　名古屋市社会福祉協議会 　京都府 　京都経営者協会 　きょうとＮＰＯセンター 　京都ボランティア協会 　大阪府 　関西経営者協会 　大阪ボランティア協会 　大阪ＮＰＯセンター 　東大阪 　東大阪経営者協会 　東大阪市社会福祉協議会 　兵庫県 　兵庫県経営者協会 　兵庫県労働者福祉協議会 　姫路経営者協会 　広島県 　広島県経営者協会 　ひろしまＮＰＯセンター 　山口県 　山口県経営者協会 　山口県社会福祉協議会

３	勤労者マルチライフ支援事業推進会議

(1)

地域レベル 　事業を実施する各地域において、地方経営者協会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体のプロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集し、各地域の実状にあった事業運営の方法を検討する。

(2)

全国レベル 　勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マルチライフ支援事業推進会議及び同運営部会において検討する。 　〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議メンバー〕 　　座長 　堀田　力 　さわやか福祉財団理事長 　　座長代理 　雨宮　孝子 　松蔭女子大学経営文化学部教授 　阿部　道郎 　日本労働組合総連合会総合組織局長 　荒川　春 　日本経済団体連合会常務理事 　上島　一泰 　日本青年会議所元会頭 　島田　京子 　日産自動車株式会社グローバル広報・ＩＲ部コミュニティ・リレーションズ部長 　高畑　敬一 　ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長 　早瀬　昇 　日本ＮＰＯセンター常務理事、大阪ボランティア協会理事・事務局長 　山内　直人 　大阪大学国際公共政策研究科教授 　山岸　秀雄 　ＮＰＯサポートセンター代表 　山崎美貴子 　東京ボランティア・市民活動センター所長、神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部長 　〔勤労者マルチライフ支援事業推進会議運営部会メンバー〕 　　座長 　高橋　陽子 　日本フィランソロピー協会理事長 　安藤　雄太 　東京ボランティア・市民活動センター副所長 　奥畑　研司 　井上企画代表取締役（中高年活性化セミナー講師） 　蒲田　尚史 　さわやか福祉財団社会参加システム推進グループリーダー 　高井　一雄 　日本経営者団体連盟勤労者マルチライフ支援センタープロジェクト・マネージャー 　田尻　佳史 　日本ＮＰＯセンター事務局長 　根本　良作 　日本労働組合総連合会組織調整局長 　深尾　昌峰 　きょうとＮＰＯセンター事務局長