厚生労働省発表 平成15年4月22日 |
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男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に |
働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により制度面の男女均等取扱は着実に浸透しつつあるが、事実上の男女間格差はいまだ存在するところである。特に賃金面については依然として大きな男女間格差が存在しており、その改善策の検討が求められてきたところである。
このため、厚生労働省では、学識経験者による「男女間の賃金格差問題に関する研究会」を参集して一般労働者の所定内給与に関する男女間の平均賃金の格差の解消方策等について検討を進め、昨年11月に報告(参考)をとりまとめたところである。同報告では「男女間賃金格差解消のために労使が自主的に取り組むための賃金管理及び雇用管理の改善方策に係るガイドラインを作成し、労使に提示、周知して、その普及を図ることが必要」とされており、これを受け、今般、「男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン」(別添)を作成したものである。
今後、厚生労働省では、パンフレットの作成等を含め、本ガイドラインの周知・啓発に努めていく考えである。