○　申請・届出等手続のオンライン化開始 　 「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」等においては、現在、書面により行われている各種申請・届出等手続について、原則、自宅や会社のパソコンからインターネット等を利用して、オンラインでも行えるようにすることとされている。 　これを受けて厚生労働省においては、オンラインにて国民等からの申請・届出等手続を受け付けるとともに許認可書等の発行を行う「電子申請・届出システム」等の構築を進めてきた。 　平成１５年３月２４日から上記システムを稼働し、全所管申請・届出等手続のうち４０７の申請・届出等手続についてオンラインでの受付を開始する（注１）。 （注１） ・ 　今回開始するのは申請・届出書の受付部分のみで、許認可書等の発行部分は、総務省開発ソフトウエアを組み込む必要があることから、その配布を受けて平成１５年度に開始予定。 ・ 　手続によっては、本人に出頭を求め確認をする必要からオンライン化になじまないものや、現段階では、申請・届出書本体のみをオンライン化し、その他必要な添付資料について別途郵送を求めるものもある。 ・ 　計画上の手続数は４０７であるが、実際にシステムで扱う手続きは申請し易いように分割するなどしているので、計画上のものより数が多くなっている。

（参考）

○　「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」 (平成14年8月)

《年度別オンライン化実施計画(厚生労働省が扱う手続)》

	12,13年度	14年度	15年度	16年度以降	計
申請・届出等手続	８	410 （注２）	1,486	61	1,965
公示・閲覧、行政機関間手続等 申請・届出等以外の手続（注３）	0	79	177(＋α) （注４）	1,650(−α)	1,906

（注２）	今回、電子申請・届出システムを用いてオンライン化を開始する分。現在、３手続が廃止されたため、４０７手続となっている。
（注３）	公示・閲覧の手続については、ホームページに掲載するなどにより対応。
（注４）	公示・閲覧、行政機関間手続等、申請・届出等以外の手続については、現在、平成１６年度以降実施予定の手続について前倒しするための精査を行っており、平成１５年度までの実施割合が７割程度となる見込み。

○　今後の主な申請・届出等手続に係るオンライン化開始スケジュール

平成１５年１０月頃から・・・	社会保険関係手続の他、保健・福祉関係手続等、約４００手続
平成１６年１月頃から・・・・	手数料納付を伴う手続等、約２００手続
平成１６年３月頃から・・・・	労働保険関係手続の他、労働安全衛生関係手続等、約９００手続