1) | 公共職業安定所における就業あっせん(公共職業訓練の受講あっせんも含む)
ア | 母子家庭の母等に対してきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するほか、財団法人21世紀職業財団と連携して保育・介護情報を提供する。
特に、両立支援ハローワークにおいては、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、これまで無業者に対して行ってきた、その者に必要な職業情報等を提供する就業希望登録制度について、対象者を、常用労働者への移行を希望するパート等の母子家庭の母等にも拡充して実施する。 |
イ | 母子家庭等就業・自立支援センター事業の円滑な実施のため、その求めに応じて、必要な求人情報の積極的提供を行う。 |
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2) | 特定求職者雇用開発助成金の活用
失業した母子家庭の母など就職が困難な求職者を雇い入れる事業主に対する特定就職困難者雇用開発助成金について、その対象を短時間労働被保険者にも拡大しているが、母子家庭の母にはパートタイム労働者が多いことから、事業主に対する周知を徹底するなどにより、その活用を推進する。 |
3) | 試行雇用を通じた早期就職の促進
母子家庭の母等に実践的な能力を取得させるなどにより、早期就職を促進するための、短期の試行雇用を実施する。 |
4) | 厚生労働省関係機関等における母子家庭の母の雇用の促進
厚生労働省の本省や外局、関係機関において、母子家庭の母の雇入れを促進するように努めるとともに、社会福祉関係団体、公益法人等関係団体に対して雇入れの要請を行う。 |
5) | 事業主に対する母子家庭の母の雇用に関する啓発活動の推進
事業主に対し、母子家庭の母の雇用について理解を深めてもらうための啓発活動を積極的に推進する。 |
6) | 都道府県及び市町村、企業等における母子家庭の母の雇用に関する好事例の周知
母子家庭の母を積極的に雇用するなど、都道府県及び市町村や企業における母子家庭の母の雇用に関する好事例について、情報を収集し、その提供を行う。 |
7) | 母子家庭に対する生活の場の整備
都市基盤整備公団賃貸住宅について、母子家庭に対する優先入居を推進する。また、母子家庭が賃貸住宅に入居する場合の家賃保証について、民間の家賃保証サービスの活用を推進するとともに、民間事業者による取り組み状況等を踏まえ、必要な施策について検討する。 |
8) | 扶養義務の履行を確保するための施策の在り方についての検討
離婚の増大の原因や離婚が子どもに与える影響、さらには扶養義務の果たし方と養育費についての研究を推進するとともに、母子家庭等の児童の福祉の増進を図る観点から、扶養義務の履行を確保するための施策の在り方やその導入について検討を進める。 |
9) | 効果的な母子家庭等施策を展開するための実態把握・研究、及びモデル事業等の推進
母子家庭等施策を効果的に推進するために、母子家庭の就業状況、収入状況、養育費の取得状況などの実態を把握し、その研究を推進する。そして、これらの実態把握・研究等に基づき、母子家庭等の就業促進に有効と考えられる施策については、モデル事業等として早期にかつ積極的に推進していく。 |