II　発注者調査

１　事業所に関する事項

　業種別で見ると、最も多かったのは「情報サービス・調査」(34.1%)で、「出版・印刷」(27.8%)、「デザイン・設計」(22.5%)がこれに続く。【図表1-1】
　常用労働者数別規模で見ると、「5〜29人」(58.7%)が最も多く、29人未満で見ると全体の82.4%を占める。業種別では、小規模事業所の割合が比較的高かったのが「デザイン・設計」(29人未満91.5%)及び「広告」」(同90.2%)であった。【図表1-2】【図表1-3】
　いずれの業種においても300人以上規模の事業所からの回答はなかった。

２　発注に関する事項

２−１　発注量の多い仕事内容

　発注量の多い仕事内容(主な職種)を3つまでの複数回答で尋ねたところ、「設計、製図、デザイン」 (39.4%)、「文書入力」(29.4%)、「データ入力」(25.4%)が上位を占めた。これを発注量の最も多い仕事内容(最多仕事内容)に限定すると、「設計、製図、デザイン」(28.0%)、「文書入力」(18.6%)、「システム設計、プログラミング」(13.1%)、「データ入力」(12.5%)が多い。【図表2-1-1】
　業種別で見ると、「出版・印刷」では「文書入力」(主な仕事63.4%、最多仕事内容48.9%)が、「情報サービス、調査」では「システム設計、プログラミング」(主な仕事42.9%、最多仕事内容35.4%)が、「広告」及び「デザイン、設計」では「設計、製図、デザイン」(主な仕事70.7%及び82.1%、最多仕事内容53.7%及び71.7%)がそれぞれ最多であった。【図表2-1-2】
　事業所規模別では、「文書入力」「データ入力」の割合が事業所規模が大きくなるにつれて増加するのに対し、「設計、製図、デザイン」は事業所規模が小さいほどその割合が高くなった。【図表2-1-3】
　最近１年間に仕事を発注した在宅就業者数は平均13.9人、うち女性は8.5人であった。

２−２　在宅就業者への仕事の発注開始時期及びその理由

　在宅就業者への仕事の発注を開始した時期については、「1998年〜2000年」(23.5%)が最多で、 「2001年以降」(6.6%)を含めると全体の３割を占める。これに「1995年〜1997年」(19.1%)を加えると、約半数が1995年以降に発注を開始している。【図表2-2-1】
　業種別では、「出版印刷」(1991年までに58.0%)、「デザイン、設計」(同50.9%)が発注開始時期が早いものが多く、「情報サービス、調査」(1997年までに55.3%)は、発注開始時期は遅めである。【図表2-2-2】
　最多仕事内容別では、「文書入力」(1991年までに65.9%)、「設計、製図、デザイン」(同51.5%)、「ライター、翻訳」(同51.0%)などは、比較的早い時期から仕事を発注している。【図表2-2-3】
　在宅就業者への仕事の発注を開始した理由を２つ以内の複数回答で尋ねたところ、「専門的業務への対応」(40.0%)、「繁忙期への対応」(38.3%)が多いが、業種別にみると、「出版・印刷」及び「デザイン・設計」で「繁忙期への対応」(それぞれ48.9%及び49.1%)が最多であり、「情報サービス・調査」及び「広告」では、「専門的業務への対応」(それぞれ38.5%及び53.7%)が最多であった。【図表2-2-4】【図表2-2-5】
　また、最多仕事内容別にみると、「システム設計・プログラミング」では「労働力の確保」(48.4%)が最多であり、「文書入力」、「データ入力」及び「設計・製図・デザイン」では、「繁忙期への対応」(それぞれ 45.5%、39.0%及び52.3%)が最多で、「ホームページ作成」では「一時的な業務への対応」(53.3%)が最多であった。【図表2-2-6】

２−３　業務請負会社(仲介的会社)の利用状況

　業務請負会社(仲介的会社)を利用したことがあるものは11.4%であった。【図表2-3-1】
　また、利用したことのある発注者のうち、業務請負会社(仲介的会社)に依頼する割合が仕事量全体の3割以内である者が55.5%を占めた。【図表2-3-2】
　業務請負会社を利用する理由としては、「信頼性が高い」(46.3%)が最多であるが、業種別では「広告」及び「デザイン、設計」において、「在宅就業者の管理の必要がないから」(それぞれ33.3%及び42.9%)の割合が高い。【図表2-3-3】【図表2-3-4】

３　仕事を発注する在宅就業者の募集・選考に関する事項

３−１　在宅就業者の募集ルート・手段

　在宅就業者の募集ルートとしては、「社員からの紹介」(37.1%)、「募集せずに会社から直接依頼」 (27.1%)、「本人の売り込み」(26.9%)、「退職(予定)者からの応募、申し出」(25.4%)、「在宅就業者からの紹介」(24.8%)、「取引先からの紹介」(24.6%)などが多かった。一方、「新聞広告、情報誌」(13.8%)、「インターネット」(10.6%)といった、不特定多数を対象とした募集媒体の利用率は低かった。【図表3-1-1】

３−２　在宅就業者の選考方法及び選考基準

　在宅就業者の選考方法としては、47.2%の発注者が「面接試験」を実施しており、インターネットを介すると思われがちな在宅ワークでも面接試験を重視していることがうかがわれる。「その他」(39.4%)の選考方法としては、「経験」、「実績」、「信用」などがあった。【図表3-2-1】
　また、選考に当たって重視する点としては、「責任感、信頼性」(71.0%)、「当該職種の経験」(63.8%)、「高度な能力、熟練度」(55.9%)、「仕事への意欲、積極性」(45.6%)などが多かった。【図表3-2-2】
　最多仕事内容別にみると、「文書入力」「テープ起こし」「データ入力」「ホームページ作成」などでは、「責任感・信頼性」を重視する傾向が強いのに対し、「システム設計・プログラミング」「ＤＴＰ（編集）・電算写植」「ライター・翻訳」などでは、「当該職種の経験」あるいは「高度な能力・高い熟練度」も同程度に重視される傾向が認められた。【図表3-2-3】

３−３　選考後の仕事の発注形態及び取引停止の事前予告

　選考後の仕事の発注形態について尋ねたところ、「恒常・定期的に発注」するものが38.6%、「仕事毎」に選考、契約するものが30.9%、「登録型」が25.6%であった。【図表3-3-1】
　最多仕事内容別にみると、「文書入力」「データ入力」「システム設計・プログラミング」「ＤＴＰ（編集）・電算写植」では、「恒常的・定期的に発注」（それぞれ47.7%、39.0%、40.3%、71.4%）が、ホームページ作成では、「登録型」(60.0%)が、「設計・製図・デザイン」「ライター・翻訳」では「仕事毎」(それぞれ42.4％、34.7%)が、最多であった。【図表3-3-2】
　そのうち、「恒常、定期的に発注」及び「登録型とし、必要に応じ発注」としているものについて、該当する在宅就業者の人数を聞いたところ、1人〜3人の層で全体の51.2%を占めた。その一方、100人以上と回答したものが4.6%あった。【図表3-3-3】
　また、取引停止の事前予告の有無について尋ねたところ、予告をしているものとしていないものがほぼ半々であった。ただし、「予告していない」と回答した中には、在宅就業者への発注を始めてからあまり期間が経過していないため、取引停止という事態にまだ至っていないという回答も見られた。なお、取引停止の事前予告を行っているもののうち、１ヶ月以上前に行っているものは半数に若干満たず、直前に通告するものも見られた。【図表3-3-4】

４　契約条件に関する事項

４−１　契約条件の明確化

　契約条件について、初回契約時は半数近くが書面で契約(「契約書方式」(22.2%)、「伝票形式」(15.0%)、「メモ程度」(9.5%))を交わす一方で、「口頭契約」も40.7%あった。「電子メール」による契約は11.2%であった。
　一方、２回目以降の契約方法について複数回答で尋ねたところ、「電子メール」(28.8%)や「口頭」 (54.0%)など、より簡便な方法へシフトする傾向が見られる。【図表4-1-1】

４−２　報酬額の決定、支払いに関する事項

　報酬額の単位は、「出来高」が79.9%を占めた。【図表4-2-1】
　報酬額の決定方法では、「会社側が設定し、必要に応じ調整」(52.5%)と「会社側が設定」(21.2%)と併せると約4分の3は会社側がまず金額を提示している。一方、「在宅就業者の提示をもとに交渉する」は22.0%であった。【図表4-2-2】
　報酬設定にあたり重視する事項を複数回答で尋ねたところ、「仕事の難易度」(76.3%)や「在宅就業者の実績、能力」(66.9%)が多かったが、「同業者の地域相場」(40.9%)も多い。【図表4-2-3】
　報酬の支払時期は、「１ヶ月に一度」が60.6%を占めたが、納品の都度(１ヶ月超)も15.0%見られた。【図表4-2-4】
　報酬額の支払いは、「銀行口座振り込み」が86.7%で最も多いが、即日払いの場合は「会社で現金払い」(46.2%)も多い。【図表4-2-5】【図表4-2-6】

４−３　仕事上の諸費用及び業務に必要な情報機器の所有関係

　仕事上の諸費用については大半が在宅就業者の負担となるが、「ソフトウエア費用」に関しては「全額会社負担」(22.0%)、「一部会社負担」(8.1%)、「消耗品」に関しては「全額会社負担」(16.3%)、「一部会社負担」(12.5%)、「出社に必要な交通費」についても「全額会社負担」(22.2%)、「一部会社負担」(8.9%)と、いずれも約3割は何らかの形で会社が費用を負担していた。中でも、「ソフトウェア費用」では、「データ入力」「ホームページ作成」「システム設計・プログラミング」「ＤＴＰ（編集）・電算写植」など、作業内容がソフトに依存する程度の高いものでは約４割が全額会社負担と回答した。一方、「会社負担なし」の割合が高かったのは、自家使用分との区別がつけにくい「電気代」(96.0%)及び「通信費」(80.1%)であった。【図表4-3-1】【図表4-3-2】
　在宅ワークに必要と思われる代表的な情報機器についてその所有関係を尋ねたところ、94.7%が「パソコン」を上げたが、そのうち89.0%は発注前から在宅就業者個人が所有している。 その一方、発注にあたり会社から無料貸与するものが8.7%あり、業務に必要な特殊な機器類の貸与と考えられる。【図表4-3-3】【図表4-3-4】

４−４　納期・納品に関する事項

　納期、締切の設定方法としては、「業務上の要請に合わせ決定」(50.2%)が多く、ついで「管理者と在宅就業者が調整、合意の上設定」(33.9%)であった。【図表4-4-1】
　代表的な４つの作業について、以下の業務量に対する受注から納品までの期間を尋ねたところ、比較的納期が短かったのが「文書入力」及び「データ入力」で、約４割が３日未満であった。比較的納期が長かったのはホームページ作成であった。【図表4-4-2】
　　文書入力：400字詰め原稿用紙30枚(＝12,000文字)
　　テープ起こし：録音時間90分
　　データ入力：100レコード
　　HP作成：HTMLファイル1つ
　文書入力を発注する発注者の69.3%がフロッピーディスクで納品させており、うち54.9%が在宅就業者自身に納品させ、30.3%が宅急便や郵送で納品させている。通信データでの納品は25.6%であった。【図表4-4-3】【図表4-4-4】

４−５　成果物の評価

　成果物の評価は、「定まったやり方で行っている」(10.0%)、「成果のチェックなどを通じて評価している」(66.7%)を合わせると8割弱の回答者が実施しており、「特に評価はしないが顧客の反応で判る」も 15.7%あった。【図表4-5-1】
　成果物の評価の報酬単価への影響については、「かなり」(20.7%)、「ある程度」(36.7%)あると回答した者を合わせると6割近くに及んだ。【図表4-5-2】
　また、次回の仕事への発注については、「かなり影響する」(44.8%)、「ある程度影響する」(35.4%)と併せると8割以上が影響すると回答した。【図表4-5-3】

５　健康管理・能力開発

５−１　健康診断の実施状況

　健康診断を実施していると回答したのは1.5%で、大多数が実施していなかった。
　実施した健康診断の内容では、一般健康診断は実施した発注者の全てが実施していたが、VDT健康診断は半数以下であった。【図表5-1-1】

５−２　能力開発の実施状況

　在宅就業者の能力開発に「関心がある」と回答した者は85.6%であるが、うち75.5%が能力開発は「個人で行うべきである」としており、「行政のサポートが必要である」とする者が12.1%いた。【図表5-2-1】【図表5-2-2】
　能力開発の実施状況については、73.5%が「行っていない」と回答した。行っている場合も「会社で実施している」場合が多く、「外部の研修を受けさせる」の中では、「新しい機種やソフト導入時」が70.8%を占めた。【図表5-2-3】【図表5-2-4】

６　トラブル対応

６−１　管理担当者の配置状況

　在宅就業者からの問い合わせや苦情管理を担当する者の配置状況については、「専任者を配置している」が19.7%で、「個々の業務担当者が管理している」が47.0%であった。「特にいない」も33.3%存在した。【図表6-1-1】
　一方、在宅就業の管理台帳については、「備え付けてある」が40.3%、「備え付けていない」が52.3%であった。【図表6-1-2】
　問いあわせ苦情処理担当者の配置状況別に管理台帳の備え付け状況を見ると、苦情処理担当者のいないところでは管理台帳を備え付けていないという回答が多かった。【図表6-1-3】

６−２　在宅就業者の発注に係る問題点

　在宅就業者の発注にかかる問題点を複数回答で尋ねたところ、「仕事の成果に個人差が大きい」 (50.6%)、「優秀な人材の確保が難しい」(42.2%)など、個人の能力に関連する事項が多く、ついで「必要な時に必要な仕事量をやってもらえない」(34.3%)であった。
　25.4%は「特にない」と回答した。【図表6-2-1】

６−３　トラブル経験及び対処

　在宅就業者とのトラブルの有無について尋ねたところ、「たまにある」(22.9%)及び「よくある」(0.8%)を合わせて、23.7%が在宅就業者とのトラブルを経験している。トラブルの内容としては「仕事の出来具合」(72.3%)、「仕事の納期」(53.6%)が多い。【図表6-3-1】【図表6-3-2】
　トラブルへの対処方法としては、「説明、説得を行った」(50.9%)が最も多く、「在宅就業者の言い分をよく聞いた上で納得のいく方法をとった」(44.6%)がこれに続く。その一方で、「仕事発注を打ち切ることとした」とするものも35.7%あった。【図表6-3-3】

７　在宅就業者への発注の将来展望

　過去３年間の発注量の変化をみると、「増えた」(34.1%)、「変わらない」(33.5%)、「減った」(32.4%)と、回答は分散している。【図表7-1】
　最多仕事内容別にみると、「増えた」と回答したのは「ライター・翻訳」(49.0%)、「ホームページ作成」 (46.7%)で多い。一方、「減った」という回答は、「文書入力」(43.2%)、「設計、製図、デザイン」(40.2%)で割合が高い。【図表7-2】
　今後の発注量見込みについては、「現状維持」(38.1%)が最も高く、「拡大させる」(32.2%)を含むと、7割が今後も現状維持もしくはそれ以上に発注を行う予定であり、「減少させる」(7.6%)、「中止する」(0.6%)はあわせても1割にみたない程度であった。「わからない」とする回答は21.4%であった。【図表7-3】
　最多仕事内容別にみると、「拡大させる」が多かったのは「テープ起こし」(54.5%)、「ＤＴＰ(編集)、電算写植」(46.4%)、「ライター、翻訳」(44.9%)であった。【図表7-4】