I 調査の概要
１ 調査の目的
平成１３年度家内労働等実態調査は、家内労働類似の働き方である在宅就業の実態を把握し、在宅就業対策の推進の基礎資料とすることを目的に実施したものである。
２ 調査の実施方法
(1) 調査対象者の選定
(1) 発注者調査票について
在宅ワークの発注が行われている傾向が強いと考えられる別表に示す業種の６７，６９５社の中から、一定の方法により抽出した１，００６社を調査対象事業所として選定した。
(2) 在宅就業者調査票について
(1)における調査対象事業所を通じて、当該事業所が仕事を発注している（もしくは発注したことのある）在宅就業者各２名、計２，０１２名を調査対象者とした。
(2) 調査期間及び調査票の配付方法
平成１４年２月２８日現在の状況について、郵送調査の方法で実施した。在宅就業者個人票は発注者を経由して配付し、発注者票、在宅就業者個人票ともに回答者から直接厚生労働省に返送してもらった。
３ 本調査における用語の定義
「在宅就業」とは、パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うことをいう。
４ 調査票の回収結果
| 発注者調査票（票） | 在宅就業者個人調査票（票） | |
| 調査対象者数（Ａ） | １，００６ | ２，０１２ |
| 非該当による返送（Ｂ） | ２０６ | １００ |
| 未回収（Ｃ） | ３２８ | １，５３７ |
| 有効回答数（Ｄ） | ４７２ | ３７５ |
| 有効回答率（％） （Ｄ）／｛（Ａ）−（Ｂ）｝ |
５９．０％ | １９．６％ |
（別表）
|
調査対象業種、対象社数
|
||||||||||||||||||||||