| １ | 趣旨 パートタイム労働者数は、近年著しく増加し、平成13年においては1,205万人と、雇用者の２割を占めるに至っており、その役割も従来の補助的なものから基幹的なものへ広がりをみせている。このようにパートタイム労働者は我が国の経済社会に欠かせない重要な存在となっているものの、パートタイム労働者の就業をめぐっては、多様な就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない、処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない等の指摘がなされているところである。 このため、パートタイム労働を労働者が能力を有効に発揮できる良好な就業形態としていくことが一層重要であり、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（以下「パートタイム労働法」という。）及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（以下「指針」という。）の一層の周知徹底を図ることが重要である。 厚生労働省では、昭和60年以来、毎年11月上旬をパートタイム労働旬間とし、パートタイム労働に関する啓発活動を集中的に実施してきたところであるが、本年においても、パートタイム労働法及び指針について周知徹底を図るとともに、新たに公表されたパートタイム労働研究会報告の内容についての周知啓発を行うことで労使の自主的な取組を促し、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図ることとする。 | ||||||||
| ２ | 目標
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| ３ | 標語 「均衡処遇 パートが活きる 企業が伸びる」 | ||||||||
| ４ | 期間 平成１４年１１月１日（金）〜１１月１０日（日） | ||||||||
| ５ | 主唱 厚生労働省 | ||||||||
| ６ | 協賛 財団法人21世紀職業財団（短時間労働援助センター） | ||||||||
| ７ | 協力を依頼する機関、団体 国の関係機関、地方公共団体、労働団体、使用者団体、女性関係団体、報道機関、その他 | ||||||||
| ８ | 実施事項
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