厚生労働省発表 平成１４年１０月２５日

担当 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 課長　　　　内野　淳子 調査官　　 阿部　優子 課長補佐　源河真規子 電話 03(5253)1111(内)7878 夜間 03(3595)3273

　パートタイム労働者は近年著しく増加し、昭和60年には471万人(全雇用者の11.1%)であったものが、平成13年においては1,205万人(全雇用者の22.9%)となり、特に女性雇用者に占める割合は39.3％と、５名に２名の割合になっています。また、パートタイム労働者を雇用する事業所のうち、正社員と職務・責任が同じパートタイム労働者がいる事業所の割合は40.7％となっており、パートタイム労働者の役割は従来の補助的なものから基幹的なものへ広がりをみせています。
　このようにパートタイム労働者は我が国の経済活動に欠かせない重要な存在となっているものの、パートタイム労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない、処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない等の指摘がなされています。
　厚生労働省では昭和60年度以来、毎年11月上旬を「パートタイム労働旬間」としてパートタイム労働に関する啓発活動を実施してきました。18回目となる本年度は、

第１８回パートタイム労働旬間の概要 １ 　期間　　平成１４年１１月１日(金)〜１０日(日) ２ 　主唱　　厚生労働省 ３ 　実施事項 　厚生労働本省、都道府県労働局、(財)21世紀職業財団(パートタイム労働法に基づいて指定された短時間労働援助センター)ほか関係機関等において、以下のような事業の実施を通じて、パートタイム労働法及び指針の周知徹底、新たに公表された「パートタイム労働研究会報告」の内容についての周知啓発、パートタイム助成金制度の周知・活用促進を含めた中小企業事業主等に対する援助等を行う。 　・ パートタイム労働相談会 　・ 事業主及びパートタイム労働者等を対象とした集団説明会・セミナー 　・ 短時間雇用管理者に対する講習会・研修会 　・ 広報用資料の配布及び報道機関、関係団体等を通じた広報活動

（別紙）第１８回パートタイム労働旬間実施要綱

（参考資料）

　　パンフレット「パートタイム労働の現状とパートタイム労働法のあらまし」

(1〜3ページ(PDF:380KB)　4〜7ページ(PDF:418KB)　8〜11ページ(PDF:456KB)　12〜15ページ(PDF:424KB)　16〜18ページ(PDF:331KB)　19〜22ページ(PDF:419KB)　23〜26ページ(PDF:400KB)　27〜30ページ(PDF:405KB))

　　パンフレット「パートタイム労働研究会報告の概要」

(1〜3ページ(PDF:454KB)　4〜7ページ(PDF:408KB)　8〜11ページ(PDF:450KB)　12〜15ページ(PDF:439KB)　16ページ(PDF:195KB))