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保育所の状況(平成14年4月1日)等について


1.保育所利用児童数等の状況

保育所利用児童数等の推移図

[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
  保育所数:か所 定員:人 利用児童数:人 定員充足率:%
平成13年 22,214(+ 19) 1,936,881(+13,724) 1,828,227(+39,802) 94.4(+1.4)
平成14年 22,272(+ 58) 1,957,626(+20,745) 1,879,349(+51,122) 96.0(+1.6)
  うち公営 12,437(-152) 1,080,958(- 5,494) 968,190(+13,407) 89.6(+1.7)
うち民営 9,835(+210) 876,668(+26,239) 911,159(+37,715) 103.9(+1.2)

  〈保育所施設数〉
保育所の施設数は、2万2,272か所で、前年から58か所(0.3%)の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が152か所の減の一方、民営は210か所の増。

  〈保育所定員〉
保育所の定員は、195万7,626人で、前年から2万0,745人分(1.1%)の増。
平成10年を底に4年連続の増。
 公営・民営別内訳では、対前年で公営が 5,494人の減の一方、民営は2万6,239人の増。

  〈保育所利用児童数〉
保育所利用児童数は、187万9,349人で、前年から5万1,122人(2.8%)の増。
平成6年を底に8年連続の増。
公営・民営別内訳では、対前年で公営が1万3,407人の増、民営が3万7,715人の増。

  〈定員充足率〉
定員充足率(利用児童数÷定員数)は96.0%で、1.6ポイントの増。
平成6年を底に8年連続の増。
平成6年との対比では13.7ポイントの増。
公営・民営では、公営89.6%に対し、民営は103.9%と14.3ポイント高い。


[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合(( )内は対前年比増減)
  14年保育所利用児童の割合 13年保育所利用児童の割合
低年齢児(0〜2歳) 16.3%(+0.7) 15.6%
  うち0歳児 6.0%(+0.1) 5.9%
うち1・2歳児 21.5%(+1.0) 20.5%
3歳以上児 36.3%(+0.6) 35.7%
全年齢児計 26.5%(+0.8) 25.7%
(保育所利用児童の割合:当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数)

  〈保育所利用児童割合〉
就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前の全児童数)は、26.5%。前年の25.7%に比べ0.8ポイント高くなっている。


2.保育所待機児童数の状況

保育所待機児童数
  14年4月1日(A) 13年4月1日(B) 差引 (A−B)
待機児童数 25,447人 21,201人 4,246人
平成14年度より待機児童ゼロ作戦スタート。
 保育所等において平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、 計15万人の受入児童数の増大を図る。

[表3]年齢区分別の待機児童数
  14年利用児童数(%) 14年待機児童数(%)
低年齢児(0〜2歳) 572,863人( 30.5%) 16,792人( 66.0%)
  うち0歳児 71,146 ( 3.8%) 2,915 ( 11.5%)
うち1・2歳児 501,717 ( 26.7%) 13,877 ( 54.5%)
3歳以上児 1,306,486 ( 69.5%) 8,655 ( 34.0%)
全年齢児計 1,879,349 (100.0%) 25,447 (100.0%)

  〈年齢区分別待機児童数〉
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の66.0%を占める。

[表4]待機児童数の多い市区町村数
  市区町村
待機児童数100人以上 63市区

  〈待機児童のいる市区町村数〉
待機児童数の多い100人以上の市区町村は63市区。うち500人以上は8市。
待機児童が1人以上いる市区町村数は454(全市区町村の14.0%)、前年369より85の増。

[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
  利用児童数(%) 待機児童数(%)
5都府県・指定都市・中核市 789,236人( 42.0%) 19,709人( 77.5%)
その他の道府県 1,090,113 ( 58.0%) 5,738 ( 22.5%)
全国計 1,879,349 (100.0%) 25,447 (100.0%)

  〈都市部の待機児童の状況〉
都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・東京・神奈川)、近畿圏(大阪・兵庫)の5都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万9,709人となり、全待機児童の77.5%を占める。


資料1 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調
資料2 全国待機児童マップ(都道府県別)
資料3 市区町村別待機児童数(100人以上)
資料4 保育所待機児童数100人以上増減のあった地方自治体
資料5 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
資料6 地方自治体の状況(例)
市区町村別データ<追加資料>
  北海道  東北  関東  中部  近畿  中国  四国  九州 
全国待機児童マップ(市区町村別)<追加資料>


(データ出典)
  保育所施設数
  保育所定員
  保育所利用児童数

 >
福祉行政報告例(厚生労働省統計情報部(13年以前分・年報、14年分・月報(概数)))
  待機児童数保育所入所待機児童数調査(厚生労働省保育課調べ)
  就学前児童数人口推計月報(総務省統計局(各年10月1日現在))


<照会先>
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
 電話:03(5253)1111(内線7919・7947)
     03(3595)2542(ダイヤルイン)


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