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厚生労働省発表
平成14年9月2日
担
当
厚生労働省労働基準局賃金時間課
課長 落合 淳一
中央賃金指導官 吉野 貴之
電話 5253-1111(内線5531)
夜間直通 3502-6758

すべての都道府県で地域別最低賃金が時間額表示に一本化

  1. 平成14年度の地域別最低賃金(各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内のすべての労働者に適用される。)の改正については、地方最低賃金審議会(各都道府県労働局に設置)において、7月26日に中央最低賃金審議会(厚生労働省に設置)から提示された「平成14年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」(別添参照)を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮して審議が進められてきたが、8月14日までにすべての都道府県で地域別最低賃金の改正審議が終了した。

  2. 改正される各都道府県の地域別最低賃金は、すべての都道府県でこれまでの日額・時間額併用方式から時間額単独方式に移行している。また、その額及び全国加重平均は別表1のとおりである。

  3. 改正後の地域別最低賃金は、都道府県労働局長が官報で決定公示をすることにより確定することとなるが、その効力は、9月29日(1局)、9月30日(4局)、10月1日(39局)、10月2日(1局)、10月4日(1局)、10月6日(1局)に発生する予定となっている(別表2参照)。

  4. 改正された地域別最低賃金については、各都道府県労働局及び労働基準監督署等を通じて周知に努めることとしている。



<別表1>
平成14年度地域別最低賃金額の改定状況

(単位:円)
  最低賃金額 発効予定日
日額 時間額
北海道 − 637 平成14年10月1日
青森 − 605 平成14年10月1日
岩手 − 605 平成14年10月1日
宮城 − 617 平成14年10月2日
秋田 − 605 平成14年9月30日
山形 − 605 平成14年10月1日
福島 − 610 平成14年10月1日
茨城 − 647 平成14年10月1日
栃木 − 648 平成14年10月1日
群馬 − 644 平成14年10月1日
埼玉 − 678 平成14年10月1日
千葉 − 677 平成14年10月4日
東京 − 708 平成14年10月1日
神奈川 − 706 平成14年10月1日
新潟 − 641 平成14年9月30日
富山 − 644 平成14年10月1日
石川 − 645 平成14年10月1日
福井 − 642 平成14年10月1日
山梨 − 647 平成14年10月1日
長野 − 646 平成14年10月1日
岐阜 − 668 平成14年10月1日
静岡 − 671 平成14年10月1日
愛知 − 681 平成14年10月1日
三重 − 667 平成14年10月1日
滋賀 − 651 平成14年9月29日
京都 − 677 平成14年10月1日
大阪 − 703 平成14年9月30日
兵庫 − 675 平成14年9月30日
奈良 − 647 平成14年10月1日
和歌山 − 645 平成14年10月1日
鳥取 − 610 平成14年10月1日
島根 − 609 平成14年10月1日
岡山 − 640 平成14年10月1日
広島 − 644 平成14年10月1日
山口 − 637 平成14年10月1日
徳島 − 611 平成14年10月1日
香川 − 618 平成14年10月1日
愛媛 − 611 平成14年10月1日
高知 − 611 平成14年10月1日
福岡 − 643 平成14年10月1日
佐賀 − 605 平成14年10月1日
長崎 − 605 平成14年10月6日
熊本 − 606 平成14年10月1日
大分 − 606 平成14年10月1日
宮崎 − 605 平成14年10月1日
鹿児島 − 605 平成14年10月1日
沖縄 − 604 平成14年10月1日
全国加重平均額 − 664 −


<別表2>
地域別最低賃金の効力発生予定日

  9月29日 9月30日 10月1日 10月2日以降
平成14年度 1
(2.1%)
4
(8.5%)
39
(83.0%)
3
(6.4%)
平成13年度 0
-
6
(12.8%)
40
(85.1%)
1
(2.1%)


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