第２　身体障害児実態調査結果

I　調査の概要

２	調査の対象及び客体 　全国の身体障害児（平成13年６月１日現在、18歳未満の児童であって、身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する児童）及びその属する世帯を対象として、平成７年国勢調査により設定された調査区を100分の１の割合で無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害児を客体とした。

３　調査の時期
　　平成１３年６月１日現在

４　調査の方法

（１）	調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無の確認を行う。
（２）	調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する。（自計 郵送方式）
（３）	調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。

５　調査によって得られた事項
（１）基礎的事項

(1)	身体障害児の障害の種類別・年齢別の状況
(2)	身体障害児の障害の種類別・等級別の状況
(3)	身体障害児の障害の原因別の状況
(4)	身体障害児の障害の疾患別の状況

（２）生活実態等

(1)	身体障害者手帳及び療育手帳の所持の状況
(2)	日常生活動作の状況
(3)	日中の活動場所の状況
(4)	児童相談所等の利用状況
(5)	児童福祉施設等の利用状況
(6)	在宅サービスの利用状況
(7)	補装具・日常生活用具の所有状況
(8)	必要な福祉サービスについての要望の状況

６

調査票の回収状況と調査結果の推計方法 　この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体障害児を調査の客体としている。 　また、標本設計は、国勢調査で使用された調査地区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査区を抽出率1/100で抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。 　この調査は、上記「４　調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体障害者のプライシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。 調査対象者数 ａ ８２７人 本調査が不能なもの（死亡・長期不在・調査拒否等） ｂ １８８人 本調査が可能なもの ａ−ｂ＝ｃ ６３９人 　調査票が回収されたもの ｄ ４９２人 　　障害１〜６級に該当 ３４０人 　　障害１〜６級に非該当 ４人 　　集計不能 １４８人 　調査票が回収されなかったもの 　 １４７人 回収率 ｄ／ｃ×100 　７７．０％ 　上記の調査方法と回収状況を考慮して、死亡、長期不在、調査拒否及び未回収のものの障害の程度が回収（答）したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計方法を試みたものである。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定により、次のように算定した。 　　　Ｚ　＝　Ｐ　× ΣＺｉ ──── ΣＰｉ 　× ΣＸｉ ──── ΣＹｉ Ｚ ； ある属性を持つ世帯人員の全国推計値 Ｐｉ ； ｉ標本地区内の世帯員総数 Ｚｉ ； ｉ標本地区内の当該属性を持つ調査対象世帯員総数 Ｘｉ ； ｉ標本地区内の当該属性を持つ世帯員数 Ｙｉ ； ｉ標本地区内の当該属性を持つ回答世帯の世帯員数 Ｐ ； 平成13年６月１日現在全国推計人口（総務省統計局）

７	利用上の注意 　本調査における推計値算出に当たっては、推計値の10の位を、また、構成割合については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがあることに留意されたい。