平成１３年度 〔例〕 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 ○　「育児・介護休業法」の改正（育児休業等を理由とした不利益取扱の禁止や子の看護のための休暇の努力義務などを規定[平成13年11月]） 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり ○　「社会教育法」の改正（家庭教育に関する講座等の実施及びその奨励を教育委員会の事務として明記など[平成13年7月]） ○　小学校へ入学する子どもを持つ親が参加する就学時健診等を活用した子育て講座や、思春期の子どもを持つ親のための緊急子育て講座を全国で新たに実施 ○　ファミリー・サポート・センターの対象者を育児を行うすべての者への拡大や保育所等との連携強化などを実施 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 ○　「児童福祉法」の改正（認可外保育施設を設置したものの届出制の創設など[平成13年11月]） 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 ○　多子世帯向け賃貸住宅制度を創設 重要政策会議 ○　男女共同参画会議「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」の最終報告に基づき、待機児童ゼロ作戦の推進や放課後児童の受入体制の整備等を盛り込んだ「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定（平成13年7月） 審議会等 ○「今後の家庭教育支援の充実についての懇談会」中間報告（平成14年3月）

平成１４年度 〔例〕 仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 ○　短時間勤務制度など小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を新たに支給 安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり ○　子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う臨床心理士等の資格を有する「家庭教育アドバイザー」を新たに市町村に配置 ○　商店街の空き店舗を活用して保育所、地域子育て支援センター等の保育サービス等を提供する施設を設置・運営するための支援の実施 ○　地域のスポーツ指導者、大学生や高齢者等の地域資源を活用した子どもの活動支援や、幅広い世代間のふれあい交流支援などのモデル事業を実施 利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 ○　待機児童ゼロ作戦の推進のため、保育所、自治体の単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、待機児童の多い都市を中心に、平成14年度中に５万人、さらに平成16年度までに10万人、計15万人の受け入れ児童数の増大を図る。 ○　放課後児童の受け入れ体制を大都市周辺部を中心に整備し、平成16年度までに、全国で15000箇所とするなど必要な地域すべてにおける放課後児童対策の推進 子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備　 ○　公共賃貸住宅の整備などにおける住宅等と保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進 審議会等 ○　厚生労働大臣が主宰する有識者による懇談会「少子化社会を考える懇談会」の開催（平成14年3月〜１年程度かけて報告書(必要に応じ中間報告)をとりまとめ）

新エンゼルプラン関連予算　　３，１７０億円（平成１３年度）　⇒　　３，３１５億円（平成１４年度） ●保育所の低年齢児受入枠の拡大（６１．８万人→６４．４万人） ●一時保育の推進（２，５００か所→３，５００か所） ●放課後児童クラブの推進（１０，０００か所→１０，８００か所） ●ファミリー・サポート・センターの設置促進（１８２か所→２８６か所）

	平成１２年度	平成１３年度	平成１４年度	目標値
低年齢児受入れの拡大	( 59.3万人)	( 62.4万人※1)
	59.8万人	61.8万人	64.4万人	16年度	68万人
延長保育の推進	( 8,052ヶ所)	( 9,431ヶ所)
	8,000ヶ所	9,000ヶ所	10,000ヶ所	16年度	10,000ヶ所
休日保育の推進	( 152ヶ所)	( 271ヶ所)
	100ヶ所	200ヶ所	450ヶ所	16年度	300ヶ所
乳幼児健康支援一時預かりの推進	( 132市町村)	( 206市町村)
	200市町村	275市町村	350市町村	16年度	500市町村
多機能保育所等の整備	( 333ヶ所)	( 291ヶ所)
	305ヶ所	298ヶ所	268ヶ所	16年度 までに	2,000ヶ所
	[11’補正88ヶ所]	[12’補正88ヶ所]	[13’1次補正83ヶ所]
			[13’2次補正76ヶ所]
	計　393ヶ所	累計　779ヶ所	累計　1,206ヶ所
地域子育て支援センターの整備	( 1,376ヶ所)	( 1,791ヶ所)
	1,800ヶ所	2,100ヶ所	2,400ヶ所	16年度	3,000ヶ所
一時保育の推進	( 1,700ヶ所)	( 3,068ヶ所)
	1,800ヶ所	2,500ヶ所	3,500ヶ所	16年度	3,000ヶ所
ファミリー・サポート・センターの整備	( 116ヶ所)	( 193ヶ所)
	82ヶ所	182ヶ所	286ヶ所	16年度	180ヶ所
放課後児童クラブの推進	( 9,401ヶ所)	( 9,873ヶ所)
	9,500ヶ所	10,000ヶ所	10,800ヶ所	16年度	11,500ヶ所
フレーフレー・テレフォン事業の整備	( 39都道府県)	( 43都道府県)
	39都道府県	43都道府県	47都道府県	16年度	47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備	( 24都道府県)	( 33都道府県)
	24都道府県	33都道府県	47都道府県	16年度	47都道府県
周産期医療ネットワークの整備	( 14都道府県)	( 16都道府県)
	13都道府県	20都道府県	28都道府県	16年度	47都道府県
小児救急医療支援事業の推進	( 51地区)	( 74地区)
	240地区	240地区	300地区	13年度	360地区
					(２次医療圏)
不妊専門相談センターの整備	( 18ヶ所)	( 24ヶ所)
	24ヶ所	30ヶ所	36ヶ所	16年度	47ヶ所
子どもセンターの全国展開※2	( 725ヶ所)	( 983ヶ所)
	730ヶ所	1,095ヶ所	―		1,000ヶ所程度
子ども放送局の推進※3	( 1,606ヶ所)	( 1,894ヶ所)
					5,000ヶ所程度
子ども２４時間電話相談の推進	( 21都道府県)	( 14都道府県)
	31都道府県	31都道府県	15都道府県		47都道府県
家庭教育２４時間電話相談の推進	( 35都道府県)	( 25都道府県)
	32都道府県	31都道府県	12都道府県		47都道府県
総合学科の設置促進※3	( 144校)	( 163校)
				当面	500校程度
中高一貫教育校の設置促進※3	( 17校)	( 51校)	( 73校)
				当面	500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルーム の整備※4	( 8,467校)			12年度 までに	5,234校を目途
		―	―

（注）１．	平成１２，１３年度の上段（　　　）が実績、下段が予算。
２．	待機児童ゼロ作戦を推進するため、１４年度においては、保育所の受入れ児童数を４．８万人増加させることとしている。
３．	多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。
４．	※１低年齢児受入れの拡大の１３年度実績については、１４年１月分までの実績による推計値。
５．	※２子どもセンターの全国展開の目標値については、１１年度から１３年度までの「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）」において策定。 　１３年度で新規の設置は終了。
６．	※３子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
７．	※４「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。１３年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。