政府の取組の概況 |
〔例〕
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〔例〕
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平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 目標値 | ||
低年齢児受入れの拡大 | ( 59.3万人) | ( 62.4万人※1) | |||
59.8万人 | 61.8万人 | 64.4万人 | 16年度 | 68万人 | |
延長保育の推進 | ( 8,052ヶ所) | ( 9,431ヶ所) | |||
8,000ヶ所 | 9,000ヶ所 | 10,000ヶ所 | 16年度 | 10,000ヶ所 | |
休日保育の推進 | ( 152ヶ所) | ( 271ヶ所) | |||
100ヶ所 | 200ヶ所 | 450ヶ所 | 16年度 | 300ヶ所 | |
乳幼児健康支援一時預かりの推進 | ( 132市町村) | ( 206市町村) | |||
200市町村 | 275市町村 | 350市町村 | 16年度 | 500市町村 | |
多機能保育所等の整備 | ( 333ヶ所) | ( 291ヶ所) | |||
305ヶ所 | 298ヶ所 | 268ヶ所 | 16年度 までに |
2,000ヶ所 | |
[11’補正88ヶ所] | [12’補正88ヶ所] | [13’1次補正83ヶ所] | |||
[13’2次補正76ヶ所] | |||||
計 393ヶ所 | 累計 779ヶ所 | 累計 1,206ヶ所 | |||
地域子育て支援センターの整備 | ( 1,376ヶ所) | ( 1,791ヶ所) | |||
1,800ヶ所 | 2,100ヶ所 | 2,400ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 | |
一時保育の推進 | ( 1,700ヶ所) | ( 3,068ヶ所) | |||
1,800ヶ所 | 2,500ヶ所 | 3,500ヶ所 | 16年度 | 3,000ヶ所 | |
ファミリー・サポート・センターの整備 | ( 116ヶ所) | ( 193ヶ所) | |||
82ヶ所 | 182ヶ所 | 286ヶ所 | 16年度 | 180ヶ所 | |
放課後児童クラブの推進 | ( 9,401ヶ所) | ( 9,873ヶ所) | |||
9,500ヶ所 | 10,000ヶ所 | 10,800ヶ所 | 16年度 | 11,500ヶ所 | |
フレーフレー・テレフォン事業の整備 | ( 39都道府県) | ( 43都道府県) | |||
39都道府県 | 43都道府県 | 47都道府県 | 16年度 | 47都道府県 | |
再就職希望登録者支援事業の整備 | ( 24都道府県) | ( 33都道府県) | |||
24都道府県 | 33都道府県 | 47都道府県 | 16年度 | 47都道府県 | |
周産期医療ネットワークの整備 | ( 14都道府県) | ( 16都道府県) | |||
13都道府県 | 20都道府県 | 28都道府県 | 16年度 | 47都道府県 | |
小児救急医療支援事業の推進 | ( 51地区) | ( 74地区) | |||
240地区 | 240地区 | 300地区 | 13年度 | 360地区 | |
(2次医療圏) | |||||
不妊専門相談センターの整備 | ( 18ヶ所) | ( 24ヶ所) | |||
24ヶ所 | 30ヶ所 | 36ヶ所 | 16年度 | 47ヶ所 | |
子どもセンターの全国展開※2 | ( 725ヶ所) | ( 983ヶ所) | |||
730ヶ所 | 1,095ヶ所 | ― | 1,000ヶ所程度 | ||
子ども放送局の推進※3 | ( 1,606ヶ所) | ( 1,894ヶ所) | |||
5,000ヶ所程度 | |||||
子ども24時間電話相談の推進 | ( 21都道府県) | ( 14都道府県) | |||
31都道府県 | 31都道府県 | 15都道府県 | 47都道府県 | ||
家庭教育24時間電話相談の推進 | ( 35都道府県) | ( 25都道府県) | |||
32都道府県 | 31都道府県 | 12都道府県 | 47都道府県 | ||
総合学科の設置促進※3 | ( 144校) | ( 163校) | |||
当面 | 500校程度 | ||||
中高一貫教育校の設置促進※3 | ( 17校) | ( 51校) | ( 73校) | ||
当面 | 500校程度 | ||||
「心の教室」カウンセリング・ルーム の整備※4 |
( 8,467校) | 12年度 までに |
5,234校を目途 | ||
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(注)1. | 平成12,13年度の上段( )が実績、下段が予算。 |
2. | 待機児童ゼロ作戦を推進するため、14年度においては、保育所の受入れ児童数を4.8万人増加させることとしている。 |
3. | 多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。 |
4. | ※1低年齢児受入れの拡大の13年度実績については、14年1月分までの実績による推計値。 |
5. | ※2子どもセンターの全国展開の目標値については、11年度から13年度までの「全国子どもプラン(緊急3ヵ年戦略)」において策定。 13年度で新規の設置は終了。 |
6. | ※3子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。 |
7. | ※4「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、12年度実績のみ記載。13年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。 |