１　少子化への対応についての社会的な気運の醸成

　少子化への対応が国民の理解を得ながら広がりをもって進んでいくように、さまざまな情報発信活動や意識啓発活動を行う。

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　少子化への対応の推進について考えるフォーラムを開催する。 (日本新聞協会、全日本私立幼稚園連合会)	【日本新聞協会】 ○ 　協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、報道やシンポジウムなどを開催。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　日本ＰＴＡ全国協議会主催の「家庭の風景・三行詩キャンペーン」の後援と特集報道。（読売新聞社） ○ 　「少子化問題を考える」懸賞論文集の発行。 　（平成１３年５月：財団法人公共政策調査会主催事業を読売新聞社が後援） ○ 　「読売・中央公論女性フォーラム２１」の開催。（読売新聞社） ◇ 　「子育てはいま　〜その理想と現実〜」（平成１３年４月７日・東京） ◇ 　「シングルライフの未来像　〜あなたはひとりで生きられますか〜」（平成１３年６月１６日・東京） ◇ 　「ママからの卒業　〜子どもに素敵な将来を、自分に素敵な放課後を〜」（平成１４年２月１６日・岐阜） ○ 　「よみうり子育て応援団」の創設（平成１　３年１０月）と連続シンポジウムの開催。（読　売新聞社） ◇ 　「子育ての日々の悩み」（平成１３年１１月２３日・大阪） ◇ 　「はじめての赤ちゃん」（平成１３年１２月１４日・香川） ◇ 　「夫と妻と子育てと」（平成１４年１月２７日・滋賀） ◇ 　「食べること、大事にしたい」（平成１４年２月２４日・広島） ◇ 　「赤ちゃんの心を伸ばす」（平成１４年３月１６日・千葉） ○ 　「こども未来賞」（子どもとともに暮らす喜びや奮闘ぶりに関する体験エッセイ募集事業）の共催。（こども未来財団・読売新聞社） ○ 　「少子社会研究会」を結成し（平成１３年４月・延べ６回開催）、少子化問題を多角的角度から研究、分析。（読売新聞社） ○ 　少子化問題に関する世論調査の実施。（読売　新聞社） ◇ 　「少子高齢化社会の社会保障について」（平成１３年９月）	【日本新聞協会】 ○ 　協会加盟各社がそれぞれの問題意識に基づき、報道やシンポジウムなどを開催。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　日本ＰＴＡ全国協議会主催の「家庭の風景・三行詩キャンペーン」の後援。（読売新聞　社・継続） ○ 　「読売・中央公論女性フォーラム２１」の開催。（読売新聞社） ◇ 　女性の再就職問題をテーマとして、平成１４年４月・東京で開催。 ◇ 　以下、６，９，１１，２月の計４回開催。 ○ 　「よみうり子育て応援団」のシンポジウムの開催。（読売新聞社） ◇ 　「仕事と子育て」（平成１４年４月２９日・神戸） ◇ 　「思春期・子どもがわからない」（平成１４年５月１８日・奈良） ◇ 　「私と子育て」（平成１４年６月２３日・福岡） ◇ 　「子どもと遊ぼう　絵本とおもちゃ」（平成１４年７月１３日・姫路） ◇ 　９月以降毎月開催。 ○ 　「こども未来賞」の共催（こども未来財団　・読売新聞社・共催）
	【全日本私立幼稚園連合会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　各地方団体にて子育てフォーラムの実施。	【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　広報誌「私幼時報」「ＰＴＡ新聞」などで各地区で開催する子育てフォーラムのＰＲをするとともに、講師の紹介などをサポートする。〔地方組織等の取組み〕 ○ 　各地方団体で未就園児の親子等を対象に、「安心子育て」をテーマで子育てフォーラムを実施する。
○ 　例えば、国民の性意識の変化やその実態について、科学的な全国調査を行い、分析・紹介する番組を検討するなど、少子化との関連について議論のある問題をさまざまな角度から採り上げて放送する。 (日本放送協会)	【日本放送協会】 ○ 　平成１３年４月からは、新たに、世界各地の様々な「子育て」の現場を紹介しながら、日本の悩める親たちの問いかけに答え、世界第一線の専門家たちを交えて、親と子の在り方を考える大型シリーズ企画番組を月１回（衛星第１テレビ第１土曜日午後９時５０分から１１時）放送した。 　このほか、高齢化社会での介護の在り方や女性が自立していく中での家族の変化などを含め、少子社会に関連した様々な問題について分析や提起を、放送を通じて積極的にわかりやすく行った。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　各地域放送局は、地域放送番組や地域発全国発信番組を通じ、少子化に伴う家庭や社会、地域への影響や子育て支援の地域活動などを幅広く取り上げてきており、放送を通じ、少子化の進行が社会にさまざまな影響や歪みをもたらしかねない重要課題の一つだという視点から、地域の少子社会に関連したテーマを広く扱った。	【日本放送協会】 ○ 　少子化の中で子育てに悩む母親父親の実用番組として、新たに４月から、見てすぐ子育てに応用できるワンポイント情報番組「まいにちスクスク」を月曜から木曜の間、教育テレビで１９時２５分から１９時３０分まで放送する。 ○ 　ＮＨＫスペシャルでは、子どもの成長する姿を一年間の長期取材を通して記録し、いのちの輝きと尊厳を共に考えるシリーズ番組を予定している。 ○ 　この他、機会あるごとに少子社会に関連した様々な問題について分析し、また提起し、放送を通じて視聴者と共に考えていきたい。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　各地域放送局は、地域放送番組や地域発全国放送番組を通じ、少子化問題を取り上げてきており、今後も少子化が地域社会を考える重要な課題の一つと位置付け、機会あるごとに幅広く取り上げていく。
（日本民間放送連盟）	【日本民間放送連盟】 ○ 　会員各社の判断に基づき、少子化への取組みについて放送。	【日本民間放送連盟】 ○ 　会員各社の判断に基づき、少子化への取組みについて放送。
○ 　男性の意識改革や家事・育児への積極的な参加、職場の雰囲気づくりなど、固定的な性別役割分業を社会全体として是正していくことについて、会報や各種のセミナー、会合を通じて企業への啓発を進める。 　また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など関連法規の周知も進める。 (日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会)	【日本経営者団体連盟】 ○ 　仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の形成、女性の雇用環境の整備などをテーマとする各種セミナーや会合を通じて、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発を実施。 ○ 　東京商工会議所、全国中小企業団体中央会と共同で、厚生労働省の協力のもと、改正雇用機会均等法に盛り込まれたポジティブ・アクションの正しい理解や必要性の認識の普及等による女性活用を促進する「女性の活躍推進協議会」を平成１３年７月３０日に設置。 ○ 　平成１３年８月のダイバーシティ・ワーク・ルール研究会において、仕事と家庭の両立、ポジティブ・アクション等を含めた新しい働き方、多様な働き方についての中間取りまとめを発表し、会員団体及び企業に意識啓発を図った。 ○ 　衆議院厚生労働委員会(平成１３年１０月３１日)において、荒川常務理事が参考人として出席し、改正育児・介護休業法案について、男女役割分担意識の解消、仕事と家庭の両立支援等の意見陳述を行った。 ○ 　改正育児・介護休業法案成立後、法令の内容について、会員団体及び企業への周知・意識啓発を行った。 ○ 　「労働問題研究委員会報告２００２年版」（平成１４年１月１１日発表）において、少子化問題を取り上げ、育児と就労の両立、男女共同参画社会の推進、保育サービスの拡充などについて会員団体、企業等に対して周知を図るとともに、企業の経営者、管理者及び従業員の意識啓発を行った。 ○ 　機関紙「日経連タイムス」で少子化対応、仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の実現、ポジティブ・アクションなどをテーマとする記事を掲載し、企業の経営者、管理者及び従業員等の意識啓発を行った。 ◇ 　主張「進めよう女性の積極活用」（平成１３年９月２０日） ◇ 　「仕事と家庭を考える月間」の啓発（平成１３年１０月１１日） ◇ 　若手人事労務担当者座談会「“企業社会に直言”」（平成１４年１月１日） ◇ 　主張「少子化対応の社会保障改革を急げ」（平成１４年２月７日） ◇ 　コラム「ファミリーフレンドリー企業をめざそう−『子育ては母親の手で』の考え脱却」（山本真美／淑徳大学専任講師）など（平成１３年５月１０日） ◇ 　連載「仕事とジェンダー−ＩＬＯの活動を踏まえて」（堀内光子／ＩＬＯジェンダー特別アドバイザー・駐日代表）（平成１３年１０月１８日〜平成１４年２月７日） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　都道府県が制定する男女共同参画推進条例　について、多くの経営者協会が事業主の立場から参画。 ○ 　埼玉県経営者協会 ◇ 　男女共同参画社会・職場の実現を目指す「生き生き職場体験交流」を開催。（平成１４年３月２２日） ○ 　東京経営者協会 ◇ 　東京都が募集した平成１３年度「男女労働者に優しい職場推進企業」において、会員企業を推進し、両立支援賞を受賞。 ◇ 　東京都教育委員会が主催する父親の子育て参画への意識改革を目的とした「父親パワーアップ講座−家族とのいい関係を築くために」（平成１４年１月２９日開催）において、新進経営者協会のメンバーが講師として参画。	【日本経済団体連合会】 ○ 　「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連合会にかかる事項について検討を行う。（継続） ○ 　仕事と家庭の両立、男女共同参画社会の形成、ポジティブ・アクションなどをテーマとする各種セミナーや会合を通じて、企業の経営者、管理者ならびに従業員等の意識啓発に努める。（継続） ○ 　改正育児・介護休業法の解説書等の作成、機関紙での紹介等を通して、会員団体及び企業に周知・意識啓発を図る。（継続） ○ 　女性の活躍推進協議会が、４月に取りまとめた「ポジティブ・アクションのための提言〜意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり〜」の内容について、会員団体及び企業に周知・意識啓発を図る。 ○ 　日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会が、５月１４日に報告書「原点回帰−ダイバーシティ・マネジメントの方向性−」を発表し、会員団体及び企業に意識啓発を図った。報告書では、企業経営に既存の価値観や方法論にとらわれないダイバーシティ（＝多様な人材を活かす戦略）の考え方を取り入れ、ポジティブ・アクションや仕事と家庭の両立等の取組みにより個人の能力を活かすことが、結果として、企業には成長を、個人にはしあわせをもたらすことを提言した。
	【関西経済連合会】 ○ 　機関誌「経済人」２００１年６月号に「社会保障制度改革への提言」を掲載する中で、企業における少子化対策の重要性に言及した。
○ 　地域や家庭における固定的な性別役割分業意識の是正や、女性の地域社会への参画の促進について、農村での取組みなど、啓発を進める。 (全国地域婦人団体連絡協議会、全国農業協同組合中央会)	【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 　機関紙「全地婦連」で国民会議の取組みを広報し、内容の周知徹底を図るととともに、各地における子育て支援事業の活動を掲載し、普及啓発に努めた。 ○ 　１３年度事業計画の年間運動として前年度と同様「子育て支援活動・地域の特色をいかした取組」を継続、推進。	【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 　機関紙「全地婦連」で国民会議の取組みを広報し、内容の周知徹底を図るととともに、各地における子育て支援事業の活動を掲載し、普及啓発に努める。（継続） ○ 　１４年度事業計画の年間運動として「少子高齢社会への対策・安心して子どもを産み育てる社会的条件の整備」を推進する。 　また、前年度と同様「子育て支援活動・地域の特色を生かした取組」を継続、推進する。
	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　男女共同参画社会基本法の普及啓発 ◇ 　農家の女性を会員とするＪＡ女性組織（１５０万人）での広報啓蒙活動。 ○ 　全国農業協同組合中央会全国大会の大会議案（ＪＡグループの中長期方針）において、少子化対策として男女共同参画社会基本法の普及啓発への取組みを決定。 ○ 　男女共同参画トップセミナーの開催。（平成１４年２月） ○ 　ＪＡ女性理事研修会の開催。（平成１３年１０月）	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　男女共同参画トップセミナーの開催。 ○ 　ＪＡ女性理事研修会の開催。
○ 　労働組合運営における男女平等に向けた積極的措置として、役員への女性の登用その他あらゆるレベルの労働組合活動への女性の参画を推進する。 (日本労働組合総連合会)		【日本労働組合総連合会】 ○ 　連合第２次男女平等参画推進計画（平成１３年２月の中央委員会で決定）に基づき、女性組合員比率に応じた女性役員の選出など、労働組合活動への女性の参画の取り組みを推進する。また、平成１４年７月には男女平等推進フォーラムを開催する。
○ 　子育ての楽しさについてＰＲする全国的なキャンペーンとして、「家庭の風景、三行詩キャンペーン」を実施する。 (日本ＰＴＡ全国協議会)	【日本ＰＴＡ全国協議会】 ○ 　１２年度に三行詩・写真を全国より募集し大きな成果をあげたが、「子育ては楽しい」ということをＰＲしていくことは、国にとっても、保護者にとっても重要な使命であると考えられる。 　このため、１３年度は１２年度に実施した“家庭の風景／三行詩・写真のコンクール”を行うほか、作品集の内容をより充実させ、子育ての楽しさの啓蒙を図った。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　１２年度の「楽しい子育て全国キャンペーン」の一環として、三行詩・写真の全国公募を実施したが、これを踏まえ、日本ＰＴＡの各ブロック研究大会、全国研究大会においてシンポジウムを開催し、子育ては楽しいことだというキャンペーンの全国展開を図る。 ◇ 　全国研究大会（平成１３年８月３１日〜９月１日・秋田市他、１，０００人） ◇ 　関東ブロック大会（平成１３年１０月１９〜２０日・茨城県、５００人） ◇ 　中国ブロック大会（平成１３年１０月２６〜２７日・広島市、４，２００人） ◇ 　四国ブロック大会（平成１４年２月９日・徳島市、３００人） ◇ 　九州ブロック大会（平成１３年１０月２７〜２８日・北九州市、１，６００人）	【日本ＰＴＡ全国協議会】 ○ 　１３年度に三行詩・写真を全国より募集し大きな成果をあげたが、「子育ては楽しい」ということをＰＲしていくことは、国にとっても、保護者にとっても重要な使命であると考えられる。 　このため、１４年度は１３年度に実施した“家庭の風景／三行詩・写真のコンクール”を行うほか、作品集の内容をより充実させ、子育ての楽しさの啓蒙を図る。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　１３年度の「楽しい子育て全国キャンペーン」の一環として、三行詩・写真の全国公募を実施したが、これを踏まえ、日本ＰＴＡの各ブロック研究大会、全国研究大会においてシンポジウムを開催し、子育ては楽しいことだというキャンペーンの全国展開を図る。

２　子どもを産み育てやすい地域の環境整備

　安心して妊娠・出産や子育てができるようにするための保健医療面での取組み、子育て家庭を地域で支えていくための取組みを進める。

(1)　保健医療の面での取組み

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体 制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。 　診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようにになったことを受けて、その普及に向け支援する。 　定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。 　乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。 　学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。 　不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。 (日本医師会)	【日本医師会】 ○ 　平成１３年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催。「産婦人科における患者の安全について−緊急搬送体制を中心として」 ○ 　平成１３年度乳幼児保健講習会の開催。「子どもが心身ともに健やかに育つための育児支援を考える。」」 ○ 　出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）のモデル事業の実施。」 ○ 　乳幼児保健検討委員会の開催及び報告書の作成。「会長諮問：乳幼児の健全な心の発達に果たす医師及び医師会の役割−育児支援を含めて−」」 ○ 　小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会（プロジェクト）の設置と報告書の作成「会長諮問：小児救急医療体制のあり方に関する具体策について」」 ○ 　麻しん(はしか)予防接種の推進ポスターの作成。 〔地方組織等の取組み〕 　(別紙１のとおり)	【日本医師会】 ○ 　平成１４年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催。」 ○ 　平成１４年度乳幼児保健講習会の開催。」 ○ 　乳幼児保健検討委員会の開催。」 ○ 　麻しん(はしか)予防接種推進ポスターキャンペーンの実施 〔地方組織等の取組み〕 　 (別紙１のとおり)
○ 　妊娠・出産や子育てに対する保健面からの支援として次の点について具体的に検討し、取組みを進める。 ・ 　出産の場の選択肢が広げられるような情報の提供など、 妊娠・出産が女性にとってより良い体験となり、また、家族全員にとって新しい命の誕生を共有できるような体験となるための支援」 ・ 　出産後の里帰りの増加への対応など、出産から間もない時期の子育て支援」 ・ 　乳幼児健康支援一時預かり事業の充実」 ・ 　虐待や暴力の予防と問題を抱える人への支援 　看護職が地域で健康についての相談などの機能を担う「まちの保健室」構想の具体化を進める。 　不妊に関する相談、快適な出産を実現するためのケア、地域での子育て支援など、少子化対策における助産婦の役割について検討する。 　先進的な取組みについて、その普及を図るため、会報などで地方組織に紹介する。 (日本看護協会)	【日本看護協会】 ○ 　「少子社会と母子保健」「女性と健康」「フリースタイル出産の援助技術」「参加型妊産婦トレーナーズ研修」「生殖医療と看護の役割」「患児・家族への看護」などをテーマとした研修会の開催。（看護教育・研究センター、神戸研修センター）」 ○ 　認定看護師の新分野として「新生児集中ケア」を特定。」 ○ 　これまで実施したモデル事業の成果の普及。」 ○ 　「まちの保健室」における妊娠・出産及び子育て相談、思春期相談、結婚相談などの実施。」 ○ 　助産師に向けたリプロダクティブヘルスに関する情報提供。」 ○ 　「国際助産師の日に」にかかわるポスターの作成。」 ○ 　消費者サービスのニーズを反映した医療機関における助産ケアの質向上にかかわる自己点検・自己評価表の作成。」 ○ 　「協会ニュース」を通じ、児童虐待などの先駆的な取組みを会員へ周知。 〔地方組織等の取組み〕 　(別紙２のとおり)	【日本看護協会】 ○ 　「フリースタイル出産の援助技術」「参加型妊産婦トレーナーズ研修」「子どもと家族　への看護・支援」などをテーマとした研修会の開催。（看護教育・研究センター、神戸研修センター）」 ○ 　不妊看護認定看護師の養成開始」 ○ 　「まちの保健室」を通じた妊娠や出産、子育て相談事業の推進。」 ○ 　助産師に向けたリプロダクティブヘルスに関する情報提供。」 ○ 　「国際助産師の日に」にかかわるポスターの作成。」 ○ 　消費者サービスのニーズを反映した医療機関における助産ケアの質向上にかかわる自己点検・自己評価表の作成。」 ○ 　「協会ニュース」を通じた先駆的な取組みの会員へ周知。 〔地方組織等の取組み〕 　(別紙２のとおり)

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　小児科医が産婦人科医との連携の下で保健指導を行うことによって妊産婦の子育てへの不安の解消を図るプレネイタル・ビジットなど、医療面でのネットワークづくりについて検討する。 (日本医師会)	【日本医師会】 ○ 　平成１３年度少子化対策の一環として、妊産婦の育児に対する不安解消のため、小児科医等の育児に関する保健指導を受けられる出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）を国の補助と日医の助成によるモデル事業として、全国４６か所の医師会において実施。	【日本医師会】 ○ 　平成１３年度に全国４６か所で実施した産婦人科医・小児科医地域連携事業・出産前小児保健指導（プレネイタル・ビジット）モデル事業の結果報告を取りまとめ、この事業の有効性を検証。
○ 　地域子育て支援センター等を活用して住民に身近なところで健康相談等に応じる体制の整備について、保育関係者と連携しながら検討する。 (日本医師会、日本保育協会)	【日本医師会】 ○ 　地域子育て支援センター等の推進	【日本医師会】 ○ 　地域子育て支援センター等の推進
	【日本保育協会】 ○ 　「１３年度地域子育て支援センター担当者研修会」を開催。	【日本保育協会】 ○ 　「１４年度地域子育て支援センター担当者研修会」を開催予定。
○ 　若年妊産婦への心身両面からの支援ほか、次の点について具体的な取組みを検討する。 ・ 　病気や障害とともに生きる子どもと親を支援するための看護職間のネットワークづくり」 ・ 　成長発達と性に関する中・高校生への教育を充実するための、学校や教育委員会と看護職の連携方策 (日本看護協会、全国都道府県教育委員会連合会)

(2)　地域における交流や地域の特性に応じた取組み

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　子育て中の親同士が出会える場や、悩みを相談できる場、学び合う場を作り、専業主婦と職業を持つ母親達との連携など、それぞれの二一ズに応じた取組みを進める。 　愛の一声運動、家庭の日、三世代交流など、世代を超えた連帯を深めるための活動を推進する。 　子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の回復を図る観点から、家庭教育の見直し、テレビや出版物の点検など環境の浄化を推進する。 (全国地域婦人団体連絡協議会)	【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 　各地における子育て支援活動、地域の特色を生かした様々な取組み状況を実態調査し、そこから各地の実践活動を学び、地元で広がりのある活動としていくための全地婦連リーダー研修会を開催。あわせて地域婦人会の果たす役割を考えた。 ◇ 　テーマ： 次代を担う子どもたちを健やかに育むために〜考えなおそう、見なおそう、家庭・地域・社会で〜」 ◇ 　会場： ヌエック国立女性教育会館」 ◇ 　実施時期： １１月１４日〜１６日（２泊３日）」 ◇ 　参加者： ８９人（各都道府県又は郡市婦連のリーダーとして活動し、研修成果を今後の地域活動に生かせる人）	【全国地域婦人団体連絡協議会】 ○ 　各地における子育て支援活動、地域の特色を生かした様々な活動を学び、地元で広がりのある活動としていくための全地婦連リーダー研修会を開催する。（継続）
○ 　都市部に比べ高い水準の平均出生児数を維持している農村地域を女性にとって魅力あるものとし、女性の定住が進むよう、次の環境整備を行う。 ・ 　女性にとって快適な農業生産の環境づくり」 ・ 　農業経営における女性の参画の促進と自立支援」 ・ 　安定した農業経営と所得の確保」 ・ 　地域資源を活かした女性起業の支援」 ・ 　安心して安全に暮らせる生活環境の整備と地域づくり (全国農業協同組合中央会)	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　地産地消によるファーマーズマーケットなどの推進による女性の起業支援。」 ○ 　女性農業者子育て支援に関する調査の実施。	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　地産地消を通した女性の起業支援。」 ○ 　女性農業者子育て支援に関するモデル事業の実施。」 ○ 　農山漁村の少子化の現状、影響等の調査。
○ 　新エンゼルプランの推進などについて、国の施策の活用を図りつつ、さらに地域の特性に応じた施策の推進を図るため、地方公共団体相互の情報交換拠点として、都道府県、市、町村の施策に関する情報を蓄積するとともに、会報、ホームページ等により提供する。 (全国知事会、全国市長会、全国町村会)	【全国知事会】 ○ 　機関誌「都道府県展望」の特集として、平成１４年１月号において、少子高齢化の進展に対応していくうえで緊要な課題である男女共同参画社会問題を取り上げた。 【全国市長会】 ○ 　会報（４月１５日）及びホームページに「少子化への取組みについての全国キャンペーン」入選作品を掲載。 ○ 　会報（１０月１５日）及びホームページに「第１回少子化対応推進全国フォーラム」開催についての広報を掲載。 ○ 　各支部・都道府県市長会における少子化対策に関係する取組み及び他団体との連携事業についての調査を実施。（平成１４年２月） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　青森県市長会 ◇ 　青森県児童環境づくり推進協議会に構成団体として参画。 ○ 　岩手県市長会 ◇ 　岩手県子育てにやさしい環境づくり推進協議会に委員として参画。 ○ 　福島県市長会 ◇ 　福島県子育ち・子育て環境づくり推進会議に構成団体として参画、官民一体となって検討・協議。 ○ 　石川県市長会 ◇ 　（財）石川県子育て支援財団に理事として参画。 ○ 　埼玉県市長会 ◇ 　平成１３年度彩の国少年の主張大会を後援。 ◇ 　彩の国“夢”子どもフォーラム大会を後援。 ○ 　山梨県市長会 ◇ 　山梨県「少子化問題を考える懇話会」に委員として参画。 ◇ 　山梨県保育大会、山梨県社会福祉大会、山梨県クラブ親睦球技大会、手足の不自由な子どもをはげます運動を後援。 ○ 　滋賀県市長会 ◇ 　滋賀県少子化対策推進県民会議に構成団体として参画。 ○ 　奈良県市長会 ◇ 　夢ある家庭、夢ある子育てを推進する県民会議に構成団体として参画。 ○ 　岡山県市長会 ◇ 　岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会に構成員として参画し、県が行う啓発事業を後援。 ◇ 　主催講演：総会及び記念講演「子育ての目的は何ですか」（１０月２日） ◇ 　「みんなで考えよう児童虐待防止、おかやま子育て応援シンポジウム」（１１月１９日）、「子育て交流フォーラム」（１１月２４日）を後援。 ○ 　島根県市長会 ◇ 　島根県総合社会福祉大会、島根県里親大会、青少年を非行から守り健やかに育む島根大会、全国保育研究大会を後援。 ○ 　香川県市長会 ◇ 　「子育てメッセージの募集」及び「少子化を考えるフォーラム」を後援。 ○ 　宮崎県市長会 ◇ 　宮崎県児童環境づくり推進協議会に構成団体として参画。 ○ 　沖縄県市長会 ◇ 　沖縄県児童環境づくり推進協議会に委員として参画。	【全国知事会】 ○ 　少子化対策、男女共同参画社会の実現に関し、機関誌「都道府県展望」平成１４年８月号の特集として、ドメスティック・バイオレンス問題を取り上げる予定である。 【全国市長会】 ○ 　国民会議の動向や取組みなどを会報及びホームページ等に掲載し、周知を図る。 ○ 　機関誌「市政」６月号に、「特集地域で支える子育て環境の創造」を掲載。 ○ 　長崎県佐世保市において「子どもの健やかな成長と都市」をテーマに「全国都市問題会議」を開催。（平成１４年１０月３１日〜１１月１日） ○ 　各支部・都道府県市長会における少子化対策に関係する取組み及び他団体との連携事業についての調査を実施。（継続） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　福島県市長会 ◇ 　福島県子育ち・子育て環境づくり推進会議に構成団体として参画、官民一体となって検討・協議。 ○ 　石川県市長会 ◇ 　（財）石川県子育て支援財団に理事として参画。 ○ 　岡山県市長会 ◇ 　岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会に構成員として参画し、県が行う啓発事業を後援。 ○ 　島根県市長会 ◇ 　島根県総合社会福祉大会、島根県里親大会、青少年を非行から守り健やかに育む島根大会を後援。
	【全国町村会】 ○ 　広報誌（町村週報）により全町村及び全国会議員、関係省庁等に少子化対策の内容を周知。 ○ 　少子化対策の推進については、社会福祉施策の重点項目の一つに位置づけ、臨時全国町村長大会（平成１３年７月５日）、全国町村長大会（平成１３年１１月２８日）で、「少子化対策の推進」を決議した。	【全国町村会】 ○ 　広報誌（町村週報）により全町村及び全国会議員、関係省庁等に少子化対策の内容を周知。

《今後、検討する取組み》

国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　中・高校生が乳幼児とふれあいながら子育ての意義や家庭を持つことの重要性を学ぶ機会を充実させるため、幼稚園・保育所体験学習の受入れを進めることについて検討する。 (全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会、全国社会福祉協議会、日本保育協会)	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」を刊行（平成１３年５月）。 ◇ 　中・高校生の幼稚園体験学習の必要性や実践例などについて解説し、受入れについての理解を図った。	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」により啓発活動を進める。 ◇ 　中・高校生の幼稚園体験学習の必要性と受入についての理解を図る。
		【全国社会福祉協議会】 ○ 　文部科学省による「ボランティア活動など社会奉仕体験活動等の推進」を受け、保育所・児童養護施設・母子生活支援施設・乳児院などの社会福祉施設における受入れを推進するとともに、受入れの際の留意点をまとめるなど、その効果的な実施を進める。
	【日本保育協会】 ○ 　各支部の会員保育園において実施か所数は把握していないが、中高校の職場体験学習の一環として保育体験学習の受け入れを実施。 ○ 　各支部の会員保育園において実施か所数は把握していないが、中高校生ボランティアの受け入れを実施。	【日本保育協会】 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。
○ 　地方公共団体における少子化対策に関する調査を実施することについて検討する。 (全国知事会、全国市長会、全国町村会)		【全国知事会】 ○ 　少子化対策の充実に資するため、都道府県における施策の実施状況、今後の課題等、専門的、実務的な面にわたり必要な調査を実施する。
	【全国市長会】 ○ 　各支部・都道府県市長会における少子化対策に関する取組み及び他団体との連携事業についての調査を実施。
	【全国町村会】 ○ 　平成１２年度の地方公共団体（町・村）における少子化への取組み状況調査を実施し、平成１３年７月に調査結果を報告した。

(3)　地域における子育て支援と児童虐待への取組み

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　新エンゼルプランと連携して在宅児も含めた子育て支援を進めるため、保育所等において、地域子育て支援センター（相談、育児サークル支援等を実施）や、一時保育（専業主婦家庭の休養・急病等に対応)への取組みを拡大する。 　特に、新エンゼルプランに新たに訪問型の一時保育が盛り込まれたことを受け、これを推進する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度〜１５年度の３年計画） ◇ 　１３年度は全国の市町村社協を対象に実態調査と現地調査を実施し、その活動状況の報告書及び事例集を作成。また、平成１４年３月１１日に全国セミナーを開催。	【全国社会福祉協議会】 ○ 　「子育て家庭支援のための『ふれあい子育てサロン』活動の開発のための調査研究事業」の実施（平成１３年度〜１５年度の３年計画） ◇ 　１４年度は「ふれあい・子育てサロン」活動の新規立ち上げ・普及のための教材開発などを実施予定。
	【日本保育協会】 ○ 　機関誌「保育界」（月刊誌）に、子育て支援等に関する新規施策を掲載し、制度の周知を図った。 ○ 　日本保育協会会員には、ファクシミリネットワークにより、子育て支援等に関する新規施策を速報として通報し、事業の推進を図った。	【日本保育協会】 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。
○ 　幼稚園においても、子育て相談の実施や井戸端会議の場所の提供など、地域に開かれた子育てのセンターとしての取組みを推進する。 　このため、幼稚園における子育て支援事例を取りまとめるとともに、相談員の育成のための研修会を実施する。 (全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会)		【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　中高生の幼稚園における体験学習の受け入れを推進するため、環境整備を進める。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　子育て支援は親育てという視点で、各幼稚園において子育て相談や公開講座の開催、井戸端会議や子育てサークルの場の提供、おやこ教室の開催、地域子ども図書館の設置・運営等、地域に開かれた子育て支援センターとしての取り組みを進める。 ○ 　中高生の保育体験の受け入れや小学校との交流を積極的に進め、青少年が幼児と触れ合う機会を増やす。
	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　国公立幼稚園における今後の子育て支援の推進に関する調査研究の実施−少子化対策をふまえた地域の幼児教育センターとしての機能− ◇ 　第２年次 ・ 　幼児教育センターとしてのモデルプランの提案 ・ 　地域における子育て支援ネットワークの整備推進（インターネットの活用を含む。） ・ 　子育て支援事業実践の集約と今後の取組みに関する報告書の作成 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　全国の国公立幼稚園において、幼児教育センターとしてのモデルプラン作成のための実践。 ◇ 　全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）の代表園において、教育相談事業、子育て支援に関する各種講座の開催、地域の幼児に遊び場や機会を提供し援助する事業、預かり保育等の子育て支援事業並びにインターネットの活用等を含む子育てネットワークのプランを実施。	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　親や地域の願いやニーズを生かした地域と共に歩む子育て支援の推進に関する調査研究を実施。 ◇ 　第１年次 ・ 　モデルプランを活用した子育て支援事業の実施（複数か所） ・ 　モデルプラン実施に伴う問題点や感想についての実態調査（幼稚園児・保育所入所児・未就園児の親や幼稚園を対象）を実施。 ・ 　モデルプラン実施地区の視察及び聞き取り（全国８地区） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　全国の国公立幼稚園において、モデルプランを活用した子育て支援事業を実施。 ◇ 　８つの子育て支援モデルプランの実施 (1) 　子育て学習の場としての幼稚園 (2) 　インターネットによるホームページ、電子メールの活用 (3) 　子育てサポーターを積極的に取り入れた子育て支援・育児相談 (4) 　父親の交流や子育てへの参加、学び合　いを応援するための場の提供 (5) 　保護者のニーズに応じた緊急の預かり保育 (6) 　保護者のボランティア活動やサークル活動を地域に広げる取組み (7) 　幼児教育に関する情報の収集と発信する機能 (8) 　地域における子育て支援ネットワーク
○ 　保育所・託児所の設置・運営についての助言や子ども会の支援など、各地商工会議所の先進事例をホームページ等で紹介する。 (日本商工会議所)
○ 　大阪府、兵庫県など地方公共団体の取組みにも参加し、企業の役割と地域の活動を連携させるよう努める。 (関西経済連合会)		【関西経済連合会】 ○ 　大阪府子ども環境づくり推進協議会の委員として「大阪府子ども総合プラン（仮称）」の検討に携わるなど、地方自治体との連携を図る。
○ 　活動推進プランの作成、研修の実施等により、児童委員による計画的・組織的な子育て支援活動を推進する。 　育児不安や非行などの問題に対応するため、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設において、専門的な養育相談を推進する。また、これらの施設において保護者の急病等に対応するショートステイ・トワイライトステイの利用を促進する。 　児童、家庭、地域住民からのさまざまな相談に応じて専門的な指導や援助等を行う児童家庭支援センターの設置を促進するとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築などにより課題への対応力を強化する。 　児童虐待問題について、次のとおり取組みを強化する。 ・ 　「児童虐待防止緊急アピール」（平成１１年１１月１７日全国民生委員児童委員連合会）に沿って、関係機関・団体とも連携した児童委員による活動を展開する。 ・ 　児童養護施設等において、被虐待児の処遇向上のための研修や調査、心理療法の実施、処遇困難な課題に対する新しい援助技術の開発などを行う。 ・ 　母子生活支援施設において、夫等による暴力を受けた母子の広域措置、緊急一時保護などの取組みを強化する。 　児童虐待防止のための地域でのネットワークを構築するため、保健医療や教育など様々な分野の団体と連携しなが ら検討を進める。 (全国社会福祉協議会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　１２年度に策定した「児童委員活動強化推進方策」に基づき、特に地域における子育て不安の解消や児童虐待防止など児童委員活動の発展・充実を図った。 ○ 　保育所などで子育て相談に携わる者を対象とした「子育て相談・援助技術専門研修会」を平成１３年８月１日〜３日に開催。 ○ 　保育所における「児童虐待防止キャンペーン」の実施。 ◇ 　地域の児童虐待の早期発見・早期通報などの対応を保育所における重要な役割の一つと捉え、「児童虐待防止キャンペーン」を実施。平成１３年１０月１９日に「児童虐待防止に向けての緊急アピール」を採択するとともに、パンフレットの配布、保育所の取組み事例集の作成、研修会での啓発活動を実施。 ○ 　「児童養護施設における児童虐待への対応事業」の実施。 ◇ 　児童養護施設における心理的援助の実態と児童家庭支援センターの取組み状況についての調査を実施し、その調査の報告書の作成と「児童養護施設における心理的援助のあり方セミナー」を平成１４年２月２６日に開催。	【全国社会福祉協議会】 ○ 　児童福祉法の改正（児童委員の職務の明確化、主任児童委員の法制化）を受けて児童委員活動マニュアルの改訂を行うとともに、子育て支援活動（地域の子育てネットワークづくり、子育てサロン（サークル）等の具体的活動）の推進を図る。 ○ 　保育所による地域子育て支援への取組み事例集を作成し、取組みの推進を図る。 ○ 　「子育て相談・援助技術専門研修会」を平成１４年７月２９日〜３１日に開催予定。 ○ 　「児童福祉施設における被虐待児個別対応職員のあり方に関する調査研究事業」の実施。 ◇ 　乳児院と児童養護施設の被虐待児個別対応職員のあり方について調査研究を実施予定。 ○ 　「児童虐待防止事業」を平成１４年度・１５年度に実施する。 　児童関係機関・団体等と連携した児童虐待防止に関する事業を展開するため、市町村社会福祉協議会に助成を行い、地域におけるきめ細かな活動の促進を図る。
○ 　児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会)	【日本医師会】 ○ 　児童虐待に関する調査及び「医師のための児童虐待の早期発見と防止マニュアル」の作成。 〔地方組織等の取組み〕 　 (別紙１のとおり)	【日本医師会】 ○ 　「医師のための児童虐待の早期発見と防止マニュアル」の作成（継続）。 〔地方組織等の取組み〕 　（別紙１のとおり）
	【日本看護協会】 ○ 　「児童虐待予防対策委員会」の設置。 ○ 　看護職に向けた子ども虐待の予防と早期発見・支援にかかわる指針の策定。 ○ 　保健師による乳幼児期の子育て支援のあり方の検討。 ○ 　「まちの保健室」での虐待ホットラインなど電話相談の実施や虐待問題を抱える母親の自助グループの支援。 ○ 　先駆的保健活動交流推進事業「保健所保健活動モデル事業」における子どもの虐待予防活動の実施。 〔地方組織等の取組み〕 　 (別紙２のとおり)	【日本看護協会】 ○ 　「児童虐待予防対策委員会」の設置。 ○ 　看護職に向けた子ども虐待の予防と早期発見・支援にかかわる指針の配布。 ○ 　児童虐待予防活動と連携に関する手引きの作成と配布 ○ 　子ども虐待の予防対策に向けた看護職者間の連携の促進とネットワークづくり。 ○ 　子どもの虐待対策に先進的な医療施設の取り組みの把握と紹介。 ○ 　情報発信と交換のための交流会の開催。 〔地方組織等の取組み〕 　 (別紙２のとおり)
	【日本保育協会】 ○ 　機関誌「保育界」に「児童虐待防止法」に関する学識経験者の論文を掲載（８月号、９月号）し、意識啓発を行った。	【日本保育協会】 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。
		【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　乳幼児虐待に対し、各都道府県団体から情報を収集するとともに、各々の幼稚園で適切な対応ができるよう、事例などを紹介したり研究会を設ける。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　乳幼児虐待に対して関係機関と連携して適切かつ早期の対応を図ることは勿論のこと、家庭という密室の中で向き合って生活している親子を外に連れ出し、仲間作りをサポートするなど、虐待を防ぐための親への援助を積極的に行う。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　各地商工会議所における先進的な取組みが他地区商工会議所においても地域の実情に応じた形で取り入れられるような方策について検討する。 (日本商工会議所)
○ 　子育て支援活動を実施するＮＰ０（非営利団体）への人材情報の提供について検討する。 (日本経営者団体連盟)	【日本経営者団体連盟】 ○ 　平成１３年４月から退職者を含む勤労者のＮＰＯ活動、ボランティア活動への参加推進を目的とした勤労者マルチライフ支援事業を展開。子育て支援を行っているＮＰＯから本事業への情報提供の可能性等について検討した。
○ 　放課後児童クラブの充実のための取組みについて検討する。 （日本労働組合総連合会）

３　仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備

　働き方に関しては、企業の労使の話し合いによって決められるものであるが、少子化への対応を推進する観点から、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備が進められるような取組みを推進する。

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　新エンゼルプランにおいて、育児休業を取りやすく職場復帰をしやすい環境の整備や、子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備等についての施策が拡充されたことから、これを契機として、更に労使の話合いの下で次のような環境整備が進められるよう、会報や各種のセミナー、会合、研修会などあらゆる機会を利用して、企業・経営者等に対する働きかけ。呼びかけを行う。 ・ 　産前・産後休業、育児休業の取得の奨励 ・ 　産前・産後休業、育児休業制度の充実 ・ 　短時間勤務制度、裁量労働制、フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など、子育てをしながら働き続けることができる柔軟な勤務形態の導入 ・ 　子育て中の者に対する転勤制度の運用上の特別の配慮 ・ 　育児休業を取得した者が円滑に職場に復帰することができるようにするための育児休業中及び休業後の研修の実施 (日本経営者団体連盟、日本商工会議所、関西経済連合会)	【日本経営者団体連盟】 ○ 　「１　少子化への対応についての社会 的な気運の醸成」における当連盟の取組みと同様 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　私立幼稚園経営者懇談会 ◇ 　子育て支援の環境づくりに関する総合的調査研究事業において、母親の子育てに関するアンケート調査、企業の子育て支援に関するアンケート調査をとりまとめた。	【日本経済団体連合会】 ○ 　「国民的な広がりのある取組みの推進について」における当連合会にかかる事項について取組みを行う。
	【日本商工会議所】 ○ 　各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援 ◇ 　平成１２年度実施の地域福祉活動に関する基礎調査結果をもとに、各地商工会議所ならびに傘下会員企業・関連団体による少子化対策あるいは子育て支援事業を、事例集として全国商工会議所ネットワーク上での情報提供を実施。（平成１３年７月開設） ◇ 　財団法人こども未来財団による「職域児童育成事業（助成費給付）」について各地商工会議所への広報及び同財団への申し込みの取り次ぎを実施。（※実質件数：12年度／18件、13年度／20件） ◇ 　機関誌「石垣」にて少子化に関する専門家の意見を連載で掲載。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　東京商工会議所 ◇ 　少子高齢化対策特別委員会（平成１２年１１月）において主に少子化問題に対する現状・原因・問題点の把握、具体的対応策及び啓発活動などにつき検討した。 ◇ 　「教育支援ネットワーク」（東京商工会議所ホームページ）にて企業が実施している従業員の子育て・教育支援の事例を９月に掲載開始した。	【日本商工会議所】 ○ 　各地商工会議所の少子化対策あるいは子育て支援に関する事業への支援 ◇ 　平成１３年度に開設した各地商工会議所とのネットワーク（イントラネット）に掲載している「各地商工会議所における教育支援活動への取り組み事例」（５２件）をさらに拡充するため、再調査を実施する。 ◇ 　職域児童育成事業の広報・仲介事業を引き続き実施する。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　東京商工会議所 ◇ 　これまでの活動を踏まえ、先進事例の調査を実施し、商工会議所・中小企業にできる施策の方向性を検討する。（シンポジウム開催、パンフレット作成・配布のような啓蒙活動をはじめ各種セミナー等の事業を具体的に検討する。） ◇ 　機関紙をはじめ種々の機会で参加企業の募集、ＰＲに努め内容を充実させる。
○ 　調和とゆとりのある職場や家庭、地域での生活の実現に向けた環境整備のため、次の取組みを進める。 ・ 　労働時間短縮の促進 ・ 　男女雇用機会均等法や労働基準法の周知徹底・定着など、職場における男女平等の推進 ・ 　時間外労働や、休日労働、深夜労働における男女共通規制の労働協約化の推進 ・ 　研究集会の開催や情報提供によるセクシャルハラスメントに関する防止活動・労働組合の相談活動の強化 ・ 　労使協議による育児・介護休業法の短時間勤務制度の拡充や、転勤に際しては労働者の家庭事情に配慮するなど、男女が共同で家庭に責任を持てる制度の充実 ・ 　子どもの病気などによる看護休暇の労働協約化の推進 (日本労働組合総連合会)	【日本労働組合総連合会】 ○ 　「子どもを産み育てやすい社会、子育てに優しい社会」の実現に向けて中央でのシンポジウムや集会の開催、行政に対する要請行動、「子育てに優しい社会をつくろう！全国ネットワーク」の活動の促進。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　「子育てにやさしい社会づくり」をめざし、シンポジウムや集会の開催を働きかけた。	【日本労働組合総連合会】 ○ 　平成１４年１０月に開催する連合女性中央集会において、分科会を設け、「子育て支援」について議論する。 ○ 　仕事と家庭の両立支援に向け、看護休暇の義務化を目指す。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介することについて検討する。 (日本経営者団体連盟)	【日本経営者団体連盟】 ○ 　機関紙「日経連タイムス」で、仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業や、１０月の「仕事と家庭を考える月間」にファミリー・フレンドリー受賞企業の取組み事例を紹介。
○ 　先進的な取組みを実施している企業からヒアリングを行い、様々な企業がそれぞれの事情に応じて取組みを実践できるような仕組みについて検討する。 　また、少子化対策の目標期間として今後15年程度を視野に置き、安心して子ども（特に2人目）を持つことを選択できる社会や、老後の不安を払拭するための充実した高齢期生活、世代ごとの二一ズに対応した対策を実現するための企業の役割についても検討する。 (関西経済連合会)	【関西経済連合会】 ○ 　少子化問題の要因の一つにもなっている社会保障の制度全体の在り方について検討した。	【関西経済連合会】 ○ 　引き続き、少子化問題の要因の一つにもなっている社会保障の制度全体の在り方について検討する。

４　子育て支援サービスの拡充

　子育て家庭の多様な二一ズに対応した保育サービスについて、量・質ともに確保するための取組みを進める。

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　新エンゼルプランにおける保育サービスの数値目標の着実な達成を図るため、低年齢児の受入れの拡大、延長保育や休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進、多機能保育所等の整備を進める。 　また、低年齢児の受入れの拡大と併せて、少子化対策臨時特例交付金や、施設の自己所有規制の見直し等の規制緩和を活用し、保育所待機児童の解消に向けた取組みを積極的に進める。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　政府を挙げて「待機児童ゼロ作戦」が推進される中、認可保育所の自主努力（定員の弾力的な運用、定員増の促進など）による一人でも多くの待機児童の受入れについて、会報や全国会議の機会に組織を挙げて全国２万か所以上の保育所に呼びかけた。	【全国社会福祉協議会】 ○ 　引き続き、一人でも多くの待機児童が保育所に入所できるよう、認可保育所の自主努力による待機児童解消の取組みを促進し、啓発のための活動を進める。
	【日本保育協会】 ○ 　機関誌「保育界」やファクシミリネットワークを活用し、事業内容等の周知を図り、新エンゼルプラン事業の推進に資した。 ○ 　当協会の会員保育所において、定員の２５％増の乳幼児を入所させ、待機児の解消に努めた。	【日本保育協会】 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。
○ 　幼稚園においても、保護者の要請に応じて通常の教育時間終了後の預かり保育を拡大する。 (全日本私立幼稚園連合会)		【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　各幼稚園における子育て支援事業や預かり保育について実態調査を行い、事例を収集し、広報誌「私幼時報」で紹介する。 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　保護者の要請に応じて通常の保育終了後の預かり保育の拡大を図ると共に、必要に応じて早朝の預かり保育についても対応する。同時に、日々の実践をとおして、子どもの豊かな育ちのための預かり保育の在り方を研究する。
○ 　保育サービスの質の確保を図るため、職員に対する研修や調査・研究を実施する。 　保育所と幼稚園の効果的な連携など先進的な取組みについて、その普及を図るため、事例集の作成・配布などにより地方組織・会員に紹介する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会、全日本私立幼稚園連合会、全国国公立幼稚園長会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　保護者からの苦情に適切に対応するとともに、苦情から得られたものを保育サービスの質の向上に活かしていくため「保育サービスの苦情解決に向けてのマニュアル」を作成し、全国２万か所以上の保育所に配布。	【全国社会福祉協議会】 ○ 　平成１４年度中の実施が予定されている保育所の第三者評価の仕組みの導入に際し、保育所側が自己評価によって必要な準備を行い、適切な評価が受けられるよう「第三者評価基準に基づく自己評価マニュアル」を作成・配布して普及啓発を図る。
	【日本保育協会】 ○ 　第１８回保育を高める研究集会（主催：日本保育協会、平成１３年６月１３日〜１５日・広島市） ○ 　平成１３年度乳児保育担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１３年６月２６日〜２９日・千葉県浦安市） ○ 　平成１３年度主任保育士（初任者指導保育士）研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会） ◇ 　北海道東北地区（平成１３年９月１８日〜２１日・秋田県田沢湖町） ◇ 　関東地区（平成１３年７月３１日〜８月３日・東京都千代田区） ◇ 　北信越東海地区（平成１３年１１月１３日〜１６日・長野市） ◇ 　近畿中国四国地区（平成１３年９月４日〜７日・大阪市） ◇ 　九州地区（平成１４年１月２２日〜２５日・鹿児島市） ○ 　平成１３年度初任保育所長研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１３年１０　月２日〜５日・東京都港区） ○ 　平成１３年度全国保育所理事長・所長研修会（主催：日本保育協会、平成１３年１０月２４日〜２６日・福島県いわき市） ○ 　第２２回全国青年保育者会議（主催：日本保育協会、平成１３年１１月２０日〜２２日　・東京都内） ○ 　平成１３年度地域子育て支援センター担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、東京都豊島区） ◇ 　１回目　平成１３年１１月２７日〜３０日 ◇ 　２回目　平成１３年１２月４日〜７日 ◇ 　３回目　平成１３年１２月１１日〜１４日 ○ 　平成１３年度保育所長ゼミナール（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１４年２月６日〜８日・千葉県浦安市） ○ 　平成１３年度障害児保育担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１４年２月２６日〜３月１日・千葉県浦安市） ○ 　平成１３年度保育所保育・保健研修セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団） ◇ 　東日本（平成１３年９月２９日〜３０日・東京都内） ◇ 　西日本（平成１４年３月９日〜１０日・大阪市内） ○ 　平成１３年度保育所子育て相談推進セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団） ◇ 　東日本（平成１３年１１月１日〜２日・東京都内） ◇ 　西日本（平成１４年１月１２日〜１３日・大阪市内） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　平成１３年度障害児保育担当保育士研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・兵庫県、大分県の２県で実施） ○ 　平成１３年度乳児保育研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・福井県、滋賀県、大阪府、岡山県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の７県で実施） ○ 　平成１３年度保育所健康・安全保育研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・群馬県、新潟県、奈良県、大分県の４県で実施） ○ 　子どもの感性を育てる表現研修会（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、各県支部単位で実施・青森県、香川県、佐賀県、鹿児島県の４支部で実施）	【日本保育協会】 ○ 　第１９回保育を高める研究集会（主催：日本保育協会、平成１４年６月５日〜７日・大阪市） ○ 　平成１４年度乳児保育担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１４年６月２５日〜２８日・千葉県浦安市） ○ 　平成１４年度初任保育所長研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１４年７月９日〜１２日・東京都豊島区） ○ 　平成１４年度地域子育て支援センター担当者研修会Ａ型（主催：厚生労働省、日本保育協会、平成１４年７月３０日〜８月２日・東京都豊島区） ○ 　平成１４年度主任保育士（初任者指導保育士）研修会（主催：厚生労働省、日本保育協会） ◇ 　北海道東北地区（平成１４年８月２７日〜３０日・岩手県花巻市） ◇ 　関東地区（平成１４年９月１０日〜１３日・さいたま市） ◇ 　北信越東海地区（平成１４年１１月１９日〜２２日・新潟市） ◇ 　近畿中国四国地区（平成１４年１０月１５日〜１８日・山口市） ◇ 　九州地区（平成１５年１月２１日〜２４日・大分県） ○ 　平成１４年度全国保育所理事長・所長研修会（主催：日本保育協会、平成１４年１０月３０日〜１１月１日・長野市） ○ 　第２３回全国青年保育者会議（主催：日本保育協会、平成１４年１１月１９日〜２１日・京都市内） ○ 　平成１４年度地域子育て支援センター担当者研修会Ｂ型（主催：厚生労働省、日本保育協会、平成１４年１２月３日〜６日・東京都千代田区） ○ 　平成１４年度保育所長ゼミナール（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１５年２月５日〜７日・千葉県浦安市） ○ 　平成１４年度障害児保育担当者研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会、平成１５年２月２５日〜２８日・千葉県浦安市） ○ 　平成１４年度保育所保育・保健研修セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、東日本・西日本の２地区で開催） ○ 　平成１４年度保育所子育て相談推進セミナー（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、東日本・西日本の２地区で開催） 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　平成１４年度障害児保育担当保育士研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・２県で実施） ○ 　平成１４年度乳児保育研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施） ○ 　平成１４年度保育所健康・安全保育研修会（主催：厚生労働省・日本保育協会・実施都道府県、各都道府県単位で実施・実施都道府県が指定する日・５県で実施） ○ 　子どもの感性を育てる表現研修会（主催：日本保育協会、協賛：日本財団、各県支部単位で実施・実施都道府県が指定する日・４支部で実施）
	【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　全国設置者・園長研修会の実施。（幼稚園設置者等、平成１３年１１月１３日〜１５日・高知） （研究講座） ◇ 　テーマ： 「子育て支援、幼稚園教育及び教員の資質向上を考える」 ◇ 　講師： 田中雅道（全日私幼連副会長） ◇ 　他１テーマ （パネルディスカッション） ◇ 　テーマ： 「私立幼稚園の未来を見据えて」 ○ 　教育研修協議会の実施。（幼稚園教諭等、平成１１年１１月２８日〜２９日・東京） ◇ 　テーマ： 「思春期の問題と幼児期の育ち」 ◇ 　講師： 福島　章（上智大学名誉教授） ○ 　ＰＴＡしんぶんの発行。（幼稚園児保護者、幼稚園関係者）	【全日本私立幼稚園連合会】 ○ 　全国設置者・園長研修会の実施。（幼稚園設置者等、平成１４年１１月１８日〜２０日・東京） ○ 　教育研修協議会の実施。（幼稚園教諭等、日時未定・東京） ○ 　毎月ＰＴＡしんぶんを発行。（幼稚園児保護者、幼稚園関係者）
○ 　過疎地域の保育所問題への取組みの促進や多様な保育二ーズヘのきめ細かな対応のために、情報交換などにより保育所経営基盤の強化を図る方策について検討する。 (全国社会福祉協議会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　現状における国の過疎地保育所対策について整理するとともに、実際に過疎地の保育所経営者を招き、経営状況のヒアリングを実施。これらのデータを基に過疎地保育所の経営シュミレーションを実施。	【全国社会福祉協議会】 ○ 　引き続き、過疎地保育所対策についての検討を進める。
○ 　延長保育など利用者の視点に立った多様な保育サービスの提供の拡充に向けて、規制緩和などへの取組みを進める。 (日本経営者団体連盟)	【日本経営者団体連盟】 ○ 　内閣府総合規制改革会議のヒアリング（平成１３年９月１８日）において、福岡専務理事が、保育所の公設民営の推進、認可保育所基準の見直し、情報公開の推進などについて意見陳述を行った。
○ 　地域における保育サービスの拡充のため、二ーズ調査などを実施する。 (日本労働組合総連合会)	【日本労働組合総連合会】 ○ 　「保育ニーズ調査」結果をもとに、保育サービスの拡充、とりわけ保育所待機児童解消に向けた取組みを展開。また、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充に取り組んだ。	【日本労働組合総連合会】 ○ 　「保育ニーズ調査」結果をもとに、保育サービスの拡充、とりわけ保育所待機児童解消に向け、関係各機関、団体などに働きかけを行う。また、地方連合会を通じて、無認可保育施設の実情を把握するとともに、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充に取り組む。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　各種規制の要否や緩和についての検討とあわせ、先駆的・試行的事業についての取組みを進めることにより、柔軟な事業展開を図ることについて検討する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会)	【全国社会福祉協議会】 ○ 　福祉サービスの第三者評価の実施に向けて具体的な検討を図った。
	【日本保育協会】 ○ 　先駆的に延長保育・一時保育を実施している保育所の実践事例を作成。 ○ 　「１３年度保育所保育・保健研修セミナー」の開催。	【日本保育協会】 ○ 　先駆的に事故防止・安全保育を実施している保育所の実践事例を作成予定。 ○ 　平成１３年度の取組みを継続して実施予定。
○ 　預かり保育の拡大に向けて、保育内容・方法、人的・物的配置の在り方等について検討する。 (全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会)	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」を刊行（平成１３年５月）。 ◇ 　預かり保育を実施する上での留意点や具体的な実施事例について解説し、拡大についての理解を図った。	【全国国公立幼稚園長会】 ○ 　全国の国公立幼稚園の園長・副園長・教頭・主任を対象に、これからの幼稚園運営について解説した「幼稚園運営のポイントＱ＆Ａ」により啓発活動を進める。 ◇ 　子育て支援のモデルプランの実施により、幼稚園における預かり保育拡大に向けて検討。
○ 　複数社の共同による従業員のための保育施設の普及方策について検討する。 (日本経営者団体連盟)
○ 　これまで診療所等で行われていた乳幼児健康支援一時預かり事業が保育所でも実施できるようになったことを受け、その普及方策について、医療関係者と連携しながら検 討する。 (全国社会福祉協議会、日本保育協会、日本医師会、日本看護協会)	【日本医師会】 ○ 　平成１２年７月２８日付の乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱改正の通知を各都道府県医師会宛に周知を図り、本事業の推進に努めた。 ◇ 　乳幼児健康支援一時預かり事業実施状況 ・ 　平成１１年度 　108か所（病院43、診療所45、乳児院20） ・ 　平成１２年度 　169か所（病院56、診療所67、乳児院21、児童養護施設3、保育所(園)15、その他7）	【日本医師会】 ○ 　乳幼児健康支援一時預かり事業実施状況 ◇ 　平成１２年度 　169か所（病院56、診療所67、乳児院21、児童養護施設3、保育所(園)15、その他7） ◇ 　平成１３年度 　258か所（病院69、診療所104、乳児院21、児童養護施設3、保育所(園)50、その他11）

５　学校や家庭における教育の推進

　学校教育や家庭教育において、子どもが夢を持ってのびのび育っていくことができるような取組みを進める。

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　都道府県教育委員会における取組みを進めるため、教育分野における取組状況を調査し、先進的な事例などを紹介する。 　学校施設の地域への開放や、知育に偏らない体験学習の 推進、学校運営について地域との連携を進めるための学校評議員制度などについて、調査研究を実施する。 (全国都道府県教育委員会連合会)	【全国都道府県教育委員会連合会】 ○ 　教育長協議会の研究部会において、「家庭教育支援施策の現状と今後の方策」、「２１世紀に求められる新しい学校の在り方―地域に開かれた学校づくりの新展開―」などについて調査・研究を実施。	【全国都道府県教育委員会連合会】 ○ 　教育長協議会の研究部会において、教育の分野における課題について調査・研究を実施。
○ 　新エンゼルプランに家庭教育ノートの作成・配布が盛り込まれたことを受け、これを活用した家庭教育を実践する。 　少子化対策を念頭に置いた家庭教育の在り方について検討する。 (日本ＰＴＡ全国協議会)
○ 　農業・農村が子育てや子どもの教育に一層の役割を発揮していくため、学童農園など農業体験学習を充実するとともに、受入体制の整備等により都市部の子どもの農山漁村留学を促進する。 (全国農業協同組合中央会)	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　農林水産省・文部科学省などとの連携による「子ども農業体験学習中央推進協議会」の設立。（平成１３年１０月） ○ 　「子ども農業体験学習推進フォーラム」の　開催。（平成１４年３月） ○ 　同上コンクールの実施。	【全国農業協同組合中央会】 ○ 　「子ども農業体験学習中央推進協議会」の継続。 ○ 　「子ども農業体験学習推進フォーラム」の開催。 ○ 　同上コンクールの実施。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　各都道府県教育委員会における取組状況に関する情報について、継続的な収集と迅速な提供を行うことについて検討する。 (全国都道府県教育員会連合会)	【全国都道府県教育員会連合会】 ○ 　少子化への対応に係る国の施策や都道府県教育委員会の取組事例について、構成員である都道府県教育委員会に情報を提供。	【全国都道府県教育員会連合会】 ○ 　少子化への対応に関する国や各都道府県教育委員会の取組事例についての、継続的な情報収集と各県教育委員会に迅速な情報を提供。

６　良質な住宅の普及

　ゆとりを持って子育てができるよう、良質な住宅の普及を図る。

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　定期借家法の施行を受け、その精神を活かした良質な賃貸住宅の供給に関する具体的な研究を行うとともに、同法の周知を図るためのパンフレットの配布や建設業者に対する講習会を実施する。 　住宅リフォームの推進に向けて、地方公共団体、学識経験者、消費者などとともに具体的方策について検討する。 　良質な住宅ストックの形成を図る住宅品質確保法の施行に伴い、建設業者、消費者などへの情報提供を行う。 (住宅生産団体連合会)	【住宅生産団体連合会】 ○ 　良質な賃貸住宅の供給促進 ◇ 　平成１２年３月の定期借家制度の施行を契機として、住宅企業等における賃貸住宅の新商品開発が盛んになり、特にファミリー向け賃貸住宅の充実傾向について、平成１４年１月「低層賃貸住宅新商品の動向について」のアンケート調査を実施。（１１社１９商品） ○ 　「まちなみ環境委員会」の発足(平成13年4月) ◇ 　安全で美しいまちなみの在り方の「ガイドライン」を作成。 ○ 　「既存住宅研究会」の発足（平成13年5月） ◇ 　住宅と世帯とのミスマッチの解消を図るため、既存住宅流通促進を目的とした「提言」を平成１３年８月に行った。 ○ 　「成熟社会研究会」の発足（平成13年5月） ◇ 　福祉・高齢や都市居住の在り方、新しい住替えパターン等の研究を開始。	【住宅生産団体連合会】 ○ 　良質な賃貸住宅の供給促進 ◇ 　賃貸住宅市場の動向分析を試みるとともに、良質な賃貸住宅の供給促進方策の提言を行う。特に、住宅の「広さ」を重点として検討。 ○ 　既存住宅の流通促進 ◇ 　住宅と世帯のミスマッチ解消を目指し、既存住宅の流通促進に向けての提言の普及を図る。 ○ 　持家の貸家化の促進 ◇ 　減価償却費の見直し等、定期借家を活用した持家の貸家化を推進する方策を検討する。

《今後、検討する取組み》

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　子育てがしやすい住宅や、職住近接した都心居住、在宅勤務・ＳＯＨＯ（情報通信を活用して自宅等で仕事を行う 勤務形態）の普及を視野に入れた住宅の在り方などに関す る研究の実施について検討する。 (住宅生産団体連合会)	【住宅生産団体連合会】 ○ 　第８期住宅建設５箇年計画の中核であるストック重視の視点で ◇ 　既存住宅の流通促進 ◇ 　既存住宅の改修 ◇ 　ＳＩ住宅（構造[スケルトン]の耐久性が高く、内部[インフィル]の可変が容易）の研究を進めた。	【住宅生産団体連合会】 ○ 　地域での子育てコミュニティの仕組みの検討（既存の住宅団地の活性化との連携を中心として） ○ 　子育てをしやすい住宅の研究（家事労働を軽減する住宅等） ○ 　ＳＩ（スケルトン＆インフィル）住宅の研究（ライフサイクルへの対応）

（別紙１）　日本医師会の地方組織等の取組み

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　新たに母子保健医療体制の整備が盛り込まれた新エンゼルプランと連携し、周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制を充実する。 　診療所等での乳幼児健康支援一時預かり（病気回復期にある乳幼児の保育）事業の実施が進むよう情報提供などの支援を行うとともに、新たに保育所でも実施できるようになったことを受けて、その普及に向け支援する。 　定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園医の活動の活性化により乳幼児の保健管理を充実する。 　乳幼児保健活動を円滑に実践するための講習会を実施するほか、地域における子育て支援の中で医療面からの協力を進める。 　学校医を中心として適切な性教育や性感染症の予防を進める。 　不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。 (日本医師会)	【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　北海道医師会 ◇ 　「第２回少子化対策シンポジウム」の開催。（平成１４年１月１９日（土）） ○ 　青森県医師会 ◇ 　平成１２年度にまとめた青森県内の人工妊娠中絶理由実態調査結果を踏まえ、青森県の子育て支援事業との連動システムを構築。 ○ 　岩手県医師会 ◇ 　男女の出会いの開催。（盛岡市医師会・二戸医師会） ○ 　秋田県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導、乳幼児健康支援一時預かり事業の推進を検討。 ○ 　福島県医師会 ◇ 　福島県が策定した「新うつくしま子どもプラン−子育ち・子育て支援計画−」の実施に当たって、医療面からの推進を図る。 ○ 　茨城県医師会 ◇ 　プレネイタル・ビジット事業実現への取組みについて、県医師会、県母、水戸医師会などで検討。 ○ 　栃木県医師会 ◇ 　平成１３年度幼稚園医・保育園医委員会、講習会の開催。 ○ 　群馬県医師会 ◇ 　県レベルでの保育園医・幼稚園医の集まりができるように考えた。 ○ 　埼玉県医師会 ◇ 　周産期医療運営委員会（埼玉県受託事業：周産期医療体制整備事業への協力）。 ○ 　千葉県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）の地区医師会（松戸市・鎌ヶ谷市・安房）の実施に際して、支援・協力。 ○ 　富山県医師会 ◇ 　地元医師会がキーステーションとなり、地域の医療資源（産科、小児科、歯科、保健婦、栄養士）を集約し、子育て支援を実施。 ○ 　石川県医師会 ◇ 　ハイリスク妊婦の保健指導事業への協力。 ○ 　福井県医師会 ◇ 　児童・生徒の健全な心身の発達を育む乳幼児保健、学校保健活動の推進の取り組み。 ○ 　山梨県医師会 ◇ 　学校医委員会で、幼稚園・保育所の園医の名簿の作成と報酬について調査を実施。 ○ 　長野県医師会 ◇ 　平成１３年度プレネイタル・ビジットモデル事業を県下４か所の郡市医師会で実施。 ○ 　静岡県医師会 ◇ 　児童・思春期の精神医学の専門医を相談医とする「こころの健康相談窓口」の設置、並びに「学校精神保健研修会」の開催。 ○ 　愛知県医師会 ◇ 　出生前及び出生後の小児保健事業を産婦人科と小児科にて連携。 ○ 　三重県医師会 ◇ 　プレネイタル・ビジットのモデル事業実施（津地区・四日市医師会）。 ○ 　滋賀県医師会 ◇ 　子どもの心の問題に対する小児科医の「子どもの心の相談医」の活用。 ○ 　京都府医師会 ◇ 　「子ども問題ネットワーク」を全区に、あるいは府内全域に拡大。 ○ 　大阪府医師会 ◇ 　プレネイタル・ビジットモデル事業（羽曳野市で実施）。 ○ 　兵庫県医師会 ◇ 　４郡市医師会で実施されるプレネイタル・ビジットへの協力・支援。 ○ 　奈良県医師会 ◇ 　奈良県少子化対策懇話会の開催。 ○ 　和歌山県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）のモデル事業実施：２郡市医師会（那賀郡・日高） ○ 　鳥取県医師会 ◇ 　鳥取県医師会、鳥取県、鳥取大学医学部の三者構成により「鳥取県健康対策協議会」を設立し県民の健康保持増進に関する調査、研究事業を行っており、平成１３年度も児童虐待問題、小児慢性特定疾患、周産期医療、不妊相談事業など引き続き検討した。 ○ 　島根県医師会 ◇ 　県の審議会や委員会等に本会役員が出席し、主導的な役割を果たしながら対策の推進に努めた。 ○ 　岡山県医師会 ◇ 　「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会」事業に協力。県下約６０団体（企業・婦人会・子供会等）が参加。 ○ 　広島県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業のモデル事業実施（福山市・尾道市）。 ○ 　山口県医師会 ◇ 　山口県児童環境づくり推進協議会をはじめ、母子保健対策協議会や母子感染症研究会等の関係会議へ県医理事を委員として派遣、県医師会として県行政と協力し取組みを行った。 ○ 　徳島県医師会 ◇ 　メンタルヘルス対策委員会　乳幼児から学童・生徒の心の相談支援対策、虐待防止対策の推進。 ○ 　香川県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）のモデル事業実施。 ○ 　福岡県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業の実施を支援。 ○ 　佐賀県医師会 ◇ 　「少子社会を考える県民会議」への委員として参画。 ○ 　大分県医師会 ◇ 　「プレネイタル・ビジット」モデル事業実施のための研修会の開催。 ○ 　宮崎県医師会 ◇ 　出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）モデル事業実施医師会への協力。 ○ 　沖縄県医師会 ◇ 　沖縄県においては、小児医師会・日本母性保護産婦人科医会沖縄県支部と連携をとって、乳児死亡や周産期死亡の死亡率の軽減を図るための対策を協議。	【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　都道府県医師会、郡市区医師会において、乳幼児保健、母子保健に関する研修会の開催、子どもの心相談支援、出産前小児保健指導事業（プレネイタル・ビジット）等を実施する予定。
○ 　児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会)	【日本医師会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　宮城県医師会 ◇ 　児童虐待について、宮城県では４層のお互いにオーバーラップしあうネットワーク（(1)市町村のネットワーク、(2)保健福祉事務所が作るネットワーク、(3)児童相談所が作るネットワーク、(4)宮城県自体が組織するネットワーク）を形成し、このすべてに、県医師会及び郡市医師会を通じて、担当医を派遣。 ○ 　山形県医師会 ◇ 　虐待から子どもを守る山形県連絡会議への参画。 ○ 　東京都医師会 ◇ 　東京都に協力して、児童虐待ケースマネージメント事業（児童相談所等が開催する児童虐待防止連絡会議及び児童虐待ケース援助作業委員会）への参加協力を地区医師会へ依頼。 ○ 　神奈川県医師会 ◇ 　児童虐待に関する研修会（家庭訪問等の母子保健活動に従事する医師や保健婦等を対象）及びリーフレットの作成。 ○ 　新潟県医師会 ◇ 　新潟子ども虐待防止研究会への参加。 ○ 　岐阜県医師会 ◇ 　「児童虐待防止対策」については、県の委員会へ委員を送り、協議に参加し、必要事項の会員の周知に努めた。

（別紙２）　日本看護協会の地方組織等の取組み

「国民的な広がりのある取組みの推進について」事項	平成１３年度の取組み状況	平成１４年度の取組み予定
○ 　妊娠・出産や子育てに対する保健面からの支援として次 の点について具体的に検討し、取組みを進める。 ・ 　出産の場の選択肢が広げられるような情報の提供など、妊娠・出産が女性にとってより良い体験となり、また、家族全員にとって新しい命の誕生を共有できるような体験となるための支援・出産後の里帰りの増加への対応など、出産から間もない時期の子育て支援 ・ 　乳幼児健康支援一時預かり事業の充実 ・ 　虐待や暴力の予防と問題を抱える人への支援 　看護職が地域で健康についての相談などの機能を担う「まちの保健室」構想の具体化を進める。 　不妊に関する相談、快適な出産を実現するためのケア、地域での子育て支援など、少子化対策における助産婦の役割について検討する。 　先進的な取組みについて、その普及を図るため、会報などで地方組織に紹介する。 (日本看護協会)	【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　北海道看護協会 ◇ 　「子育て支援ネットワーク活用のための情報提供」に関するアンケート調査の実施。 ○ 　青森県看護協会 ◇ 　「いいお産の日」イベント（(1)高校生及び父親になる方への妊婦疑似体験、沐浴体験、(2)助産婦による妊娠・出産・育児相談）の開催。 ◇ 　「若年妊産婦への育児サポート」、「虐待の発見と予防」をテーマとする研修会の開催。 ○ 　岩手県看護協会 ◇ 　「いいお産の日 in 2001」イベント（講演会「４人の子を育てた親のたわごと」、相談・体験・手作りコーナーの設置など）の開催。 ◇ 　子育て支援と児童虐待への取り組みとして講演会を開催（地区支部）。 ○ 　宮城県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」イベント（(1)お産の仕方についてのＶＴＲ放映、(2)育児、家族計画、思春期、更年期、乳房管理等の相談コーナーの設置、(3)母親の栄養、妊婦ヨガ体操、赤ちゃんの扱い方、沐浴、妊婦疑似体験等の集団指導の実施）の開催。 ○ 　山形県看護協会 ◇ 　看護技術教育研修会（コミュニケーション基礎論、幼児虐待、カウンセリングの理論と技法など）の開催。 ○ 　茨城県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」イベント（育児相談、沐浴等）の開催。 「不妊看護」、「乳房管理」、「子どもの虐待発見と予防」をテーマとする研修会の開催。 ○ 　栃木県看護協会 ◇ 　「子どもの虐待」、「次世代を担う母性・父性の食」、「思春期の子育て」をテーマとする（母子保健）研修会の開催。 ○ 　群馬県看護協会 ◇ 　マタニティーリラックスコンサート「国際助産婦の日」記念事業の開催。 ◇ 　「看護の日」事業として、働く女性（助産婦）のパネル紹介、相談コーナーの設置。 ○ 　千葉県看護協会 ◇ 　「母子看護(家族看護)」、「小児看護(小児虐待)」をテーマとする研修会の開催。 ◇ 　赤ちゃん電話相談の実施。 ○ 　東京都看護協会 ◇ 　妊産婦の妊娠、分娩、育児に関する心配事や不安の解消として、(1)両親学級（月２回）、(2)育児に関する電話相談、(3)講習会「ベビーマッサージ」、の開催。 ○ 　新潟県看護協会 ◇ 　妊娠、出産、子育て情報ホームページに必要な情報収集を行い、ホームページ原案を作成。 ◇ 　妊娠、出産、子育てに関する助産婦の相談事業（まちの保健室）の実施。 ○ 　富山県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念事業として、(1)妊娠・出産・育児相談、(2)妊娠疑似体験、(3)不妊相談、の実施。 ◇ 　「看護の日・看護週間」事業として、「１日まちの保健室」の開催。 　子育て支援に関するＰＲ実施研修会（小児虐待の現状と、虐待の早期発見者となり得るための看護職の教育）の開催（２日間）。 ○ 　福井県看護協会 ◇ 　「２００１看護の日」記念大会（母子保健に関するパネル・ポスター展示、妊婦体験コーナー設置）の開催。 ◇ 　「第２４回看護展」（母子コーナーにて妊婦体験、胎児の発達モデル展示）の開催。 ○ 　静岡県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念行事として、(1)育児サークルに参加を呼びかけ、子育て中の母親達の交流の場を提供するとともに、妊産婦相談や育児相談、(2)県内産科施設の活動紹介「地域のお母さんと助産婦の交流会」、を実施。 ○ 　三重県看護協会 ◇ 　健康展、健康フェスタ、一日まちの保健室での啓蒙活動を実施。 ○ 　京都府看護協会 ◇ 　「母子関係から見た色と心の深層心理」（助産婦職能委員会）、「ハイリスク新生児を出産した母親と家族に対する心のケア」（教育委員会企画）をテーマとする研修会の開催。 ○ 　大阪府看護協会 ◇ 　「まちの保健室」開設による相談支援活動の実施。 ○ 　兵庫県看護協会 ◇ 　ライフステージに沿った相談事業（赤ちゃんフェア）の実施。 ◇ 　こうのとりネットワーク（妊娠・出産関連情報の電子化）の整備。 ○ 　奈良県看護協会 ◇ 　「子育てサロン」（４グループ・月２回）の開催。 ◇ 　町立保育所を利用した地域の子育てグループを支援する取り組み（子育てサークル、子育て座談会）の発表。 ◇ 　子育て支援グループの設置。 ○ 　和歌山県看護協会 ◇ 　「子育てに問題をかかえた小児への対応の仕方」についての研修会の開催。 ○ 　鳥取県看護協会 ◇ 　育児サークル活動（育児相談）の実施。 ○ 　島根県看護協会両親学校の開設（計３７回）。 ○ 　岡山県看護協会 ◇ 　子育てをサポートする環境づくりについて、(1)問題把握のためのアンケート調査の実施、(2)調査結果を踏まえた講演会「よくある子どもの病気と対応の仕方」の開催と会場での相談コーナーの設置、(3)環境づくりを考えるシンポジウムの開催。 ○ 　広島県看護協会 ◇ 　パパママスクールの開催（支部活動）。 ◇ 　赤ちゃん電話相談（週５回）の実施。 ◇ 　「小児虐待の実態と対応」についての研修会の開催。 ○ 　徳島県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念事業として、全体事業（講演会開催）と地区事業（県内１２施設で母子支援、相談等実施）を実施。 ◇ 　母乳育児の推進についての検討。 ◇ 　「まちの保健室」参加についての検討。 ○ 　香川県看護協会子育て講演会、子育てサークル交流会の開催。 ◇ 　健やか育児サポート緊急対策事業として、(1)ＳＩＤＳ、不慮の事故防止講座、(2)育児相談、保健、栄養指導の実施。 ○ 　愛媛県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」「看護の日」行事として、(1)妊娠・出産相談、受胎調節相談、更年期相談、思春期相談コーナーの開設、(2)プラネタリウムを見て分娩を考える会の開催、(3)妊婦疑似体験、(4)赤ちゃんのお風呂体験、などを実施。 ○ 　高知県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」行事として、一般対象に妊婦疑似体験、妊婦相談、育児相談の開催。 ◇ 　保健・医療・福祉の連携のため「こうのとりネットワーク」の冊子を作成し、保健所、市町村、関係医療機関に配布。 ○ 　福岡県看護協会 ◇ 　子どもの置かれている現状を知り、子どもが健やかに育つために、今何が必要かを考える講演会「子どもの危機−居場所を求める子どものために−」の開催。 ○ 　佐賀県看護協会 ◇ 　「児童虐待をとおして人間模様を考えよう」についての研修会の開催。 ◇ 　乳幼児相談業務(佐賀市)に、母乳育児相談として助産婦会員を派遣（年１０回）。 ◇ 　子育てふれあいネットワーク「未楽来」事業の実施。 ○ 　長崎県看護協会 ◇ 　「まちの保健室」として、(1)「あいあい相談室」（子育て・思春期相談、結婚相談の実施）の開設（月２回）、(2)「あいあいパーティー」の開催。 ○ 　熊本県看護協会 ◇ 　「リプロダクティブヘルスに果たす医療と地域の役割」、「少子社会と児童虐待〜地域での子育て支援について〜」についての研修会の開催。 ○ 　鹿児島県看護協会 ◇ 　退院後１か月時点の母親の不安因子把握のためのアンケート調査の実施。 ◇ 　「最新の不妊治療とサポートの必要性」（助産婦対象）、「周産期医療の現状、地域との連携」についての研修会の開催。 ◇ 　女性ダイヤル相談（子育て支援）の実施。 ○ 　沖縄県看護協会 ◇ 　妊娠出産から更年期までライフステージに沿った相談事業の実施。 ◇ 　「まちの保健室」として、子育て中の親同士が出会える場や悩みを相談できる場を開設。 ◇ 　「子どもの虐待の発見と予防」をテーマとする研修会の開催。	【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　北海道看護協会 ◇ 　子育て支援ネットワーク活用のための情報提供。 ○ 　青森県看護協会 ◇ 　「更年期および子育て支援」イベント開催。（健康チェック、健康相談、講演会、体操、リラクゼーションなど） ○ 　岩手県看護協会 ◇ 　「いいお産の日 in 2001」イベント（講演会「４人の子を育てた親のたわごと」、相談・体験・手作りコーナーの設置など）の開催。 ◇ 　地域の少子高齢化を支える「みんなのまちの保健室」の設置。 (1) 　中学生対象の性の健康教育 (2) 　イベントを通じての世代間交流の場づくり ○ 　宮城県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」イベントの開催。 ○ 　山形県看護協会 ◇ 　「思春期における最近の性行動と性教育のあり方」 ○ 　茨城県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」イベント（育児相談、沐浴等）の開催。 ◇ 　「乳房管理」、「子どもの虐待」、「タッチケア」をテーマとする研修会の開催。 ○ 　栃木県看護協会 ◇ 　「子どもの虐待」、「思春期を考える」、「子育てと食」をテーマとする研修会の開催。 ○ 　群馬県看護協会 ◇ 　マタニティーリラックスコンサート「国際助産婦の日」記念事業の開催。 ◇ 　「看護の日」事業として、働く女性（助産婦）のパネル紹介、相談コーナーの設置。 ○ 　埼玉県看護協会 ◇ 　「子どもの安全（子どもの権利と虐待）」、「健やか親子看護協会子育て支援事業」、「母子にやさしい出産時のケア」をテーマに研修会を開催予定。 ○ 　千葉県看護協会 ◇ 　「まちの保健室」の設置。 ◇ 　赤ちゃん電話相談の実施。 ○ 　東京都看護協会 ◇ 　 妊産婦の妊娠、分娩、育児に関する心配事や不安の解消として(1)両親学級（２／月）、(2)育児に関する電話相談、(3)講習会「ベビーマッサージ」の開催。 ◇ 　(1)「すくすくフェスタ」、(2)「いきいきフェスタ」、(3)「まちの保健室」（２／月）地域住民の健康支援事業の中で、定期的、継続的に実施予定。 ○ 　神奈川県看護協会 ◇ 　横浜地区で(1)マタニティエクササイズ教室、(2)ベビーマッサージ教室、(3)親子の遊びの教室等を開催予定。 ◇ 　川崎支部の看護フェステバルで「プレパパママ教室」を開催予定。 ◇ 　教育研修として、(1)虐待予防における看護職の役割、(2)小児を持つ親への支援、(3)小児訪問看護講習会（障害児とその家族を支援）を企画。 ○ 　新潟県看護協会 ◇ 　妊娠、出産、子育てに関する助産婦の相談事業（まちの保健室）の実施予定。 ○ 　富山県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念事業として、(1)妊娠・出産・育児相談、(2)妊娠疑似体験、(3)不妊相談を実施予定。 ◇ 　「看護の日・看護週間」事業として、「１日まちの保健室」を開催予定。 ◇ 　子育て支援に関するＰＲを実施。 ◇ 　「小児虐待の現状と、虐待の早期発見者となり得るための看護職の教育」をテーマとした研修会を開催。（２日間） ○ 　福井県看護協会 ◇ 　「２００１看護の日」記念大会（母子保健に関するパネル・ポスター展示、妊婦体験コーナー設置）の開催。 ◇ 　「第２５回看護展」（母子コーナーにて妊婦体験、胎児の発達モデル展示）の開催。 ◇ 　「児童虐待の発見などの基礎知識と看護職の役割」をテーマとした研修会の開催。 ○ 　静岡県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念行事として、(1)性教育「命の出前講座」(2)妊産婦・育児相談、(3)母と子の防災について、方法の説明と防災の物品の展示、(4)県内産科施設の活動を紹介。 ○ 　京都府看護協会 ◇ 　母子及び女性を対象とした健康相談の実施。◇　「思春期の行動」、「母性看護（不妊カウンセラー・体外受精コーディネーターの基礎知識とその支援の重要性）」などをテーマとした研修会の実施。 ○ 　大阪府看護協会 ◇ 　「まちの保健室」開設による相談支援活動の実施。 ○ 　兵庫県看護協会 ◇ 　ライフステージに沿った相談事業（赤ちゃんフェア）の実施。 ◇ 　こうのとりネットワーク（妊娠・出産関連情報の電子化）の整備。 ◇ 　ハイリスク母子のネットワークづくりのための交流会の実施。 ○ 　奈良県看護協会 ◇ 　子どもが健やかに育つための環境作り、相談や体験学習の機会（月／１回）を提供するとともに、育児や出産など女性の健康相談の実施。 ○ 　鳥取県看護協会 ◇ 　育児サークル活動（育児相談）の実施。 ○ 　島根県看護協会両親学校の開設。 ○ 　岡山県看護協会 ◇ 　　◇　平成１３年度の活動を踏まえ、よくある子どもの病気と対応の仕方について、緊急時と合わせパンフレットを作成。 ○ 　広島県看護協会 ◇ 　パパママスクールの開催（支部活動）。 ◇ 　赤ちゃん電話相談（週５回）の実施。 ◇ 　「ひとりで悩まない楽しい子育て」についての講演会の開催。 ○ 　徳島県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」記念事業として、全体事業（講演会開催）と地区事業（県内１２施設で母子支援、相談等実施）を実施。 ◇ 　各施設毎の母乳育児を推進。 ◇ 　「まちの保健室」での相談事業、健康チェック等の実施。 ○ 　香川県看護協会 ◇ 　子育て講演会、子育てサークル交流会の開催。 ◇ 　健やか育児サポート緊急対策事業の実施。 ○ 　愛媛県看護協会 ◇ 　「国際助産婦の日」「看護の日」行事として、(1)妊娠・出産相談、受胎調節相談、更年期相談、思春期相談コーナーの開設、(2)プラネタリウムを見て分娩を考える会の開催、(3)妊婦疑似体験、(4)赤ちゃんのお風呂体験、などを実施。 ○ 　高知県看護協会 ◇ 　「妊婦の権利や倫理問題等」をテーマとした研修会の開催。 ○ 　福岡県看護協会 ◇ 　「周産期に関連する精神障害とその対応」、「最近の生殖医療の現状、生殖技術の発達と生命倫理等」「こうのとりネットワークの電子情報化に向けたアンケート調査結果の分析」などをテーマとした研修会の開催。 ○ 　佐賀県看護協会 「児童虐待における看護職の対応」についての研修会の開催。 ◇ 　乳幼児相談業務(佐賀市)に、母乳育児相談として助産婦会員を派遣（年１０回）。 ◇ 　ホームページの開設によるインターネット上での専門家による正しい情報を提供。 ○ 　長崎県看護協会 ◇ 　「まちの保健室」として、(1)「あいあい相談室」（子育て・思春期相談、結婚相談の実施）の開設（月２回）、(2)「あいあいパーティー」の開催。 ○ 　熊本県看護協会 ◇ 　熊本市民健康フェスティバルにおいて、思春期から更年期を対象に看護相談を行うため、看護相談コーナーを設置。 ◇ 　看護の日に女性のライフワークにかかわる相談コーナーを設置。 ○ 　宮崎県看護協会 ◇ 　児童虐待予防のための研修会を開催。 ◇ 　子育て支援ネットワークの構築。 ○ 　鹿児島県看護協会 ◇ 　各種研修会の実施。 ◇ 　女性ダイヤル相談（子育て支援）の実施。 ◇ 　国際助産婦の日において、子どもの身体測定、健康相談などのイベントを開催。 ○ 　沖縄県看護協会 ◇ 　妊娠出産から更年期までライフステージに沿った相談事業の実施。 ◇ 　「まちの保健室」として、子育て中の親同士が出会える場や悩みを相談できる場を開設。 ◇ 　「子どもの虐待の発見と予防」をテーマとする研修会の開催。
○ 　児童虐待について適切かつ早期の対応を図るには関係機関・団体間の連携が重要なことから、上記の検討が円滑に進むよう積極的に協力する。 （日本医師会、日本看護協会、日本保育協会、全国国公立幼稚園長会、全日本私立幼稚園連合会、全国都道府県教育委員会連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地域婦人団体連絡協議会)	【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　福島県看護協会 ◇ 　「児童虐待防止に向けてのネットワークづくり」についての研修会の開催。 ◇ 　子育てに関する相談事業（まちの保健相談室）の実施。 ○ 　埼玉県看護協会 ◇ 　講演会「県内における子ども虐待への取り組みの状況」の開催。 ◇ 　「小児虐待」、「被虐待児症候群」をテーマとする研修会の開催。 ◇ 　「健やか親子看護協会子育て支援事業」の実施。 ○ 　神奈川県看護協会 ◇ 　「子どもの虐待防止セミナー」の開催。 ◇ 　虐待防止に取り組む専門相談員の講演及び病院、児童相談所、地域での活動実績報告（三職能合同研修会） ○ 　岐阜県看護協会 ◇ 　講演会「児童虐待と保健婦・士活動の役割」の開催。 ◇ 　アンケート調査「保健婦・士活動における児童虐待の早期発見に関する意識調査」の実施。 ○ 　愛知県看護協会 ◇ 　「子どもの虐待を考える」、「最近の虐待事例からの教訓」をテーマとする講習会の開催。	【日本看護協会】 〔地方組織等の取組み〕 ○ 　福島県看護協会 ◇ 　「児童虐待防止に向けてのネットワークづくり」についての研修会の開催。 ◇ 　子育てに関する相談事業（まちの保健室）の実施。　○　岐阜県看護協会 ◇ 　講演会「児童虐待を予防するためのスクリーニング・介入システムについて」の開催。 ◇ 　アンケート調査「子どもの虐待要因チェックリストによる児童虐待の早期発見に関する視点の意識調査」の実施。 ○ 　愛知県看護協会 ◇ 　「虐待の発見と初期対応」をテーマとする講習会の開催。 ○ 　三重県看護協会 ◇ 　「子どもへの虐待予防を目指した健やか親子２１のまちづくり」モデル事業の開始。 ○ 　和歌山県看護協会 ◇ 　「小児の虐待の現状を知り看護職の役割について考える」についての研修会の開催。