平成１４年度において、厚生労働大臣が社会保険庁長官に権限を委任した事務に係る社会保険庁が達成すべき目標は、別表のとおりとする。
なお、この目標に対する実績の評価に当たっては、国への事務移管等の制度変更及び社会経済情勢の変化による影響等を考慮するものとする。
また、平成１５年度以降に係る目標については、社会保険庁の自律性を高める観点から、平成１３年度以降の社会保険庁の実績に係る評価の結果も踏まえつつ、可能な限り具体的かつ客観的な基準となるよう引き続き検討を進め、逐次改善を図るものとする。
| 達成すべき目標 | 指標 | （参考指標データ） |
| １ 適用事務に関する事項 | ||
| （１）政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の適用対象事業所（船舶所有者を含む。）の適正な把握に努め、適用を促進すること。 | ・新規適用事業所数 | 政府管掌健康保険・厚生年金保険 ６１，２８７事業所 船員保険 １４４事業所 （平成１２年度） |
| ・全被保険者資格喪失事業所数 | 政府管掌健康保険・厚生年金保険 ７６，７２３事業所 船員保険 ４３９事業所 （平成１２年度） |
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| ・適用事業所数 | 政府管掌健康保険 １，５４１，９８９事業所 船員保険 ７，１００事業所 厚生年金保険 １，６７４，１６５事業所 （平成１２年度末現在） |
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| ・巡回説明事業所数 | ３０，１１５事業所 （平成１２年度） |
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| （２）政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の事業主（船舶所有者を含む。）等に対し、適正な届出の励行を促進すること。 | ・説明会開催数 | |
| ・調査官総合調査件数 | ３６１，０４９事業所 （平成１２年度） |
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| （３）政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の事業主（船舶所有者を含む。）に対する調査を効果的に実施し、被保険者及び被扶養者の資格、標準報酬を適正に把握すること。 | ・被保険者数（資格取得分） | 政府管掌健康保険・厚生年金保険 ６，３８７，６７２人 船員保険 ２６，７６６人 （平成１２年度） |
| ・被保険者数（資格喪失分） | 政府管掌健康保険・厚生年金保険 ６，７８７，７１１人 船員保険 ３１，９９８人 （平成１２年度） |
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| ・被保険者数（年度末現在） | 政府管掌健康保険 １９，４５０，８７２人 船員保険 ８３，６９１人 厚生年金保険 ３２，１９２，４９４人 （平成１２年度） |
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| ・被扶養者数 | 政府管掌健康保険 １７，３０６，９６５人 船員保険 １４４，５７５人 （平成１２年度） |
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| ・定時決定時調査件数 | ７２１，４８０事業所 （平成１２年度） |
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| ・調査官総合調査件数 | ３６１，０４９事業所 （平成１２年度） |
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| （４）国民年金の２０歳到達者の把握及び２０歳到達者の完全適用により未加入者の解消を図ること。 ・２０歳到達者の完全適用 |
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| （５）国民年金の被保険者種別変更の届書等の適正な届出及び早期提出について、被保険者等に的確に周知するとともに、届出の励行を促進すること。 | ・各種届出の勧奨件数 | ４，９３３，６５６件 （平成１２年度） |
| （６）年金に関する被保険者記録について、各種届出に基づき、基礎年金番号により正確に管理すること。 | ・他制度加入照会者数 ・年金手帳記号番号回答票数 |
２，７０１，５９１件 （平成１２年度） |
| ２ 保険料等収納事務に関する事項 | ||
| （１）政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の保険料の納期内納入の励行指導、口座振替の促進等により、保険料及び児童手当の拠出金の適正な納入を促進すること。 ・前年度と同じ、又は上回る保険料収納率となること。 |
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| （２）政府管掌健康保険事業・船員保険事業・厚生年金保険事業の保険料の納期内納入の励行指導において、保険料等を滞納する事業主（船舶所有者を含む。）に対する納付の督促及び滞納処分を確実に実施すること。 | ・保険料収納額 | 政府管掌健康保険 保険料収納額 ６兆１，１６９億円 船員保険 保険料収納額 ７１９億円 厚生年金保険 保険料収納額 ２０兆５１２億円 児童手当 拠出金収納額 １，３５９億円 （平成１２年度） |
| ・保険料調定額 | ||
| （３）国民年金事業において、保険料の確実な収納を図ること。 ・前年度と同じ、又は上回る保険料収納実績となること。 |
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| （４）国民年金保険料の免除制度の周知に努めること。 | ・免除件数 | 法定免除 ９５６，５０１件 申請免除 ２，７４１，１２５件 合計 ３，６９７，６２６件 （平成１２年度末現在） |
| ３ 保険給付事務に関する事項 | ||
| （１）政府管掌健康保険事業・船員保険事業におけるレセプト点検調査、第三者に対する損害賠償請求権の行使等を通じて、医療費適正化を推進すること。 ・前年度の被保険者１人当たり点検効果額を上回ること。 |
・医療費通知件数 | 政府管掌健康保険 １４，８１３，１７２件 船員保険 ７８，９４７件 （平成１２年度） |
| （２）政府管掌健康保険事業・船員保険事業において、傷病手当金等の現金給付の適正化を図ること。 | ・現金給付費 | 政府管掌健康保険 ５，０４９億円 船員保険 ７６億円 （平成１２年度） |
| ・被保険者１人当たり支給日数 （傷病手当金） |
政府管掌健康保険 １．６４日 船員保険 ７．８９日 （平成１２年度） |
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| （３）船員保険事業における失業保険金の支給の適正化を図ること。 | ・失業保険金給付費 | ７５億円 （平成１２年度） |
| ・失業保険金受給者調査件数 | ５７９件 （平成１２年度） |
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| （４）厚生年金保険事業・国民年金事業において、年金給付は適正に決定し、支給すること。 | ・年金給付費 | 厚生年金保険 ２１兆１，０１８億円 基礎年金 ４兆９，３０２億円 国民年金 １１兆５，７０６億円 老齢福祉年金 ５６３億円 （平成１２年度） |
| （５）厚生年金保険事業・国民年金事業において、年金受給権者に対し、適正な届出の周知等を確実に行うこと。 | ・年金受給者あてパンフレット送付数 | 新規裁定者送付分 １，９０２，００５部 （平成１２年度） |
| ・説明会開催回数 | ３，７２８回 （平成１２年度） |
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| ４ 保健事業及び福祉施設事業に関する事項 | ||
| （１）政府管掌健康保険事業・船員保険事業において、生活習慣病予防健診事業を効果的に実施するとともに、それに基づく事後指導等の事業を適切かつ効率的に実施すること。 | ・健診実施者数 | 政府管掌健康保険 ３，１６５，７７７人 船員保険 ２２，１９９人 （平成１２年度） |
| ・事後指導実施者数 | 政府管掌健康保険 ４０７，４４６人 （平成１２年度） |
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| （２）社会保険事業に係る保健・福祉施設事業は、適切かつ効率的に実施すること。 | ・利用者数 | |
| ５ 広報、情報公開、相談等に関する事項 | ||
| （１）社会保険事業に関する効果的な広報を行うこと。 | ・年金教育の実施校数 | 延５，２４１校 （平成１２年度） |
| ・年金研修の実施事業所数 | ６，０７３事業所 （平成１２年度） |
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| （２）厚生年金保険事業・国民年金事業において、年金個人情報の提供の充実を図るなど、事業主、被保険者、受給権者等の利用しやすい年金相談体制を充実すること。 | ・年金相談者数 | |
| （３）国民からの相談に対しては、懇切丁寧に対応すること。また、事業に対する意見は真摯に聞き、事業の改善に役立てること。 | ・ホームページ掲載の相談項目数 | 年金相談項目数 １８０項目 （平成１３年３月末現在） |
| （４）国民に対する情報提供の充実を図るとともに、レセプトの開示等についても適切に対応すること。 | ・ホームページアクセス数 | ７９６，１３６件 （平成１３年３月末現在） |
| ・情報公開法に基づく開示請求の開示件数 | ||
| ・レセプト開示件数 | ２，２３１件 （平成１２年度） |