基本目標６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること

施策目標１ 職場における男女の均等な取扱いを確保すること

１−I 男女の差別的取扱いを禁止すること

＜実績目標＞

・男女雇用機会均等法の遵守を図ること
　【評価指標：雇用均等室における是正指導、個別紛争解決の援助の実施件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 実質的な男女均等取扱いを確保すること

＜実績目標＞

・企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進すること
　【評価指標：企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	ポジティブ・アクションに取り組む企業割合の把握については、平成１５、１７年に女性労働者の雇用管理の実態等の把握を目的に行う予定の女性雇用管理基本調査の結果を使用する。
実績 13	モニ 14	実績 15	モニ 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−III 職場におけるセクシュアルハラスメントを防止すること

＜実績目標＞

・男女雇用機会均等法の遵守を図ること
　【評価指標：雇用均等室における是正指導の実施件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること

２−I パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること

＜実績目標＞

・パートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた事業主の取組を促進すること
　【評価指標：短時間雇用管理者の選任数、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	パートタイム労働研究会の報告（平成１４年７月予定）を受け、平成１４年度に「短時間労働者対策基本方針」を見直す。
実績 -13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 在宅ワークを魅力ある就業形態とすること

＜実績目標＞

・在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインの周知・啓発を図ること
　 【評価指標：在宅ワークハンドブック及び自主点検票の配布数、在宅ワーカー等からの 相談件数、各種セミナーの受講者数】

・在宅ワーカーの自己診断システムや自己ＰＲ様式等の在宅ワーカー情報の提供によるトラブルの未然防止を図ること
　 【評価指標：自己診断システムの利用者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	在宅ワーカー自己診断システムの本格稼働は平成１４年度から
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること

３−I 育児・介護休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境を整備すること

＜実績目標＞

・育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること（取得率を上げること）
　【評価指標：男女の育児休業取得率】

・育児・介護休業制度を定着させること
　【評価指標：育児・介護休業制度を規定している事業所の割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	平成１４、１６年に実施する女性雇用管理基本調査の結果を使用する。
実績 13	実績 14	モニ 15	実績 16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること

＜実績目標＞

・ファミリー・サポート・センターの設置を拡大させること
　【評価指標：ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数】

・勤務時間短縮等の措置を普及させること
　【評価指標：勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合】

・子供の看護休暇制度を普及させること
　【評価指標：看護休暇制度を規定している事務所の割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	平成１４、１６年に実施する女性雇用管理基本調査の結果を使用する。（勤務時間短縮等、子供の介護休暇制度）
実績 13	実績 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
新エンゼルプラン（ファミリー・サポート・センター）（平成１６年度終了）

３−III 職場優先の企業風土を是正すること

＜実績目標＞

・仕事と家庭の両立に関する意識啓発を図ること
　 【評価指標：】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること

４−I 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること

＜実績目標＞

・低年齢児受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること
　【評価指標：低年齢児受入枠（平成１２年度 ５９．３万人）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
新エンゼルプラン（平成１６年度終了）

４−II 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること

＜実績目標＞

・延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに１０，０００ヶ所にすること
　【評価指標：延長保育実施ヶ所（平成１２年度 ８，０５２ヶ所）】

・休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに３００ヶ所にすること
　【評価指標：休日保育実施ヶ所（平成１２年度 １５２ヶ所）】

・乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成１６年度までに５００市町村にすること
　【評価指標：乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村（平成１２年度 １３２ヶ所）】

・一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること
　【評価指標：一時保育実施ヶ所（平成１２年度 １，７００ヶ所）】

・地域子育て支援センターを平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること
　【評価指標：地域子育て支援センター（平成１２年度 １，３７６ヶ所）】

・多機能保育所を平成１６年度までに２，０００ヶ所整備すること
　【評価指標：多機能保育所（平成１２年度 ３３３ヶ所）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
新エンゼルプラン（平成１６年度終了）

施策目標５ 子どもが健全に育成される社会を実現すること

５−I 放課後児童を健全に育成すること

＜実績目標＞

・放課後児童クラブを平成１６年度までに１１，５００ヶ所にすること
　【評価指標：放課後児童クラブ（平成１２年度 ９，５００ヶ所（予算ベース））】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
新エンゼルプラン （平成１６年度終了）

５−II 子育て家庭を経済的に支援すること

＜実績目標＞

・児童手当制度の適正な運営を図ること
　【評価指標：児童手当支給件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標６ 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること

６−I 児童虐待や配偶者による暴力を早期に発見し早期に対応すること

＜実績目標＞

・虐待等の早期発見・早期対応のための体制を整備すること
　【評価指標：児童相談所の虐待に関する相談処理件数、婦人相談所の配偶者による暴力に関する相談処理件数、立入り調査実施件数、一時保護件数、児童家庭支援センター設置数、児童虐待防止市町村ネットワーク設置数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	総合 -14	総合 -15	総合 -16	総合 -17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）附則第２条の規定により平成１５年を目途に検討を、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）附則第３条の規定により平成１７年を目途に検討が加えられることとなっている。

６−II 児童虐待や配偶者による暴力を受けた場合に適切に保護すること

＜実績目標＞

・被害者の受入れ体制を整備すること
　 【評価指標：被虐待児個別対応職員を配置する児童養護施設数、心理療法担当職員を配 置する児童養護施設・母子生活支援施設数、情緒障害児短期治療施設の施設数、ＤＶセ ンター設置数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	総合 -14	総合 -15	総合 -16	総合 -17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）附則第２条の規定により平成１５年を目途に検討を、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）附則第３条の規定により平成１７年を目途に検討が加えられることとなっている。

施策目標７ 親子ともに健康な生活を確保すること

７−I 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること

＜実績目標＞

・１０代の人工妊娠中絶実施率を減少させること
　【評価指標：１０代の人工妊娠中絶実施率（平成１１年（人口千人対）１０．６）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
「健やか親子２１」において平成１７年度に見直しを行う。

７−II 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること

＜実績目標＞

・妊産婦死亡率を平成２２年度までに半減させること
　【評価指標：妊産婦死亡率（平成１１年（出生１０万人対）６．１）】

・周産期医療ネットワークを平成１６年度までに４７都道府県に設置すること
　【評価指標：周産期医療ネットワーク（平成１２年 １４都府県）】

・不妊専門相談センターを平成１６年度までに４７都道府県に設置すること
　【評価指標：不妊専門相談センター（平成１２年 １８都道県）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・「健やか親子２１」において平成１７年度に見直しを行う。(人工妊娠中絶実施率） ・新エンゼルプラン（周産期医療ネットワーク、不妊専門相談センター）（平成１６年度終了）

７−III 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること

＜実績目標＞

・乳児死亡率の世界最高水準を維持すること
　【評価指標：乳児死亡率（平成１２年（出生千人対）３．２）】

・幼児（１〜４歳）死亡率を平成２２年度までに半減させること
　【評価指標：幼児（１〜４歳）死亡率（平成１１年（人口１０万人対）３３．０）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
「健やか親子２１」において平成１７年度に見直しを行う。

７−IV 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図ること

＜実績目標＞

・子育てに自信が持てない親の割合を減少させること
　 【評価指標：子育てに自信が持てない親の割合（平成１２年度幼児健康度調査 ２７． ４％（社団法人日本小児保健協会））】

・育児に参加する父親の割合を増加させること
　 【評価指標：育児に参加する父親の割合（平成１２年度幼児健康度調査 ３７．４％（社 団法人日本小児保健協会））】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
「健やか親子２１」において平成１７年度に見直しを行う

施策目標８ 母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること

８−I 母子家庭の生活の安定を図ること

＜実績目標＞

・児童扶養手当制度の適正な運営を図ること
　【評価指標：児童扶養手当支給件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

８−II 母子及び寡婦の自立の促進を図ること

＜実績目標＞

・母子寡婦貸付金制度の適正な運営を図ること
　 【評価指標：母子寡婦貸付金貸付件数、技能講習会実施件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標７ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策目標１ 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと

１−I 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと

＜実績目標＞

・生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
　【評価指標：被保護者数、給付額、不正受給件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと

＜実績目標＞

・迅速に、応急救助を実施すること
　【評価指標：被害発生から避難所設置までの時間】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 地域福祉の増進を図ること

２−I ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること

＜実績目標＞

・地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと
　【評価指標：ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II ホームレスの自立を促進すること

＜実績目標＞

・ホームレス自立支援センター等を整備すること
　【評価指標：ホームレス自立支援センター及びシェルターにおける収容可能人員（定員）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること

３−I 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること

＜実績目標＞

・社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること
　【評価指標：社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合】

・社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること
　【評価指標：福利厚生センター加入者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること

＜実績目標＞

・福祉サービスに関する苦情解決等を行う「運営適正化委員会」の運営を支援すること
　 【評価指標：苦情受付件数に占める解決件数の割合】

・福祉サービスの第三者評価の普及を図ること
　 【評価指標：第三者評価の受審件数（第三者評価の定着後に調査を実施）】

・社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図ること
　 【評価指標：社会福祉法人の増加数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること

４−I 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと

＜実績目標＞

・戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく援護を迅速かつ適切に行うこと
　【評価指標：援護年金の額、援護年金受給者数、戦傷病者手帳の交付人数、特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から１年以内に処理した割合】

・戦没者遺族の援護施策の一環として、戦没者遺族の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えること
　【評価指標：昭和館の年間入場者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−II 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰謝すること

＜実績目標＞

・戦没者の遺骨の収集を迅速かつ適切に行うこと。旧ソ連抑留中死亡者について、平成１４年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集を概ね終了すること。
　【評価指標：旧ソ連抑留中死亡者に係る遺骨収集の進捗度合い、遺骨収集が概了した地域で確実な遺骨情報がある場合の遺骨収集の実施までの期間】

・旧主要戦域において、慰霊巡拝、墓参、慰霊碑の建立等を適切に行うこと
　【評価指標：慰霊巡拝の実施数、慰霊友好親善事業の実施数、小規模慰霊碑建立数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H20に実績評価を行う予定
実績 13	実績 -14	モニ 15	モニ 16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
当該施策については、５年程度に一度見直し（評価）を実施することとしている。

４−III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること

＜実績目標＞

・中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること
　【評価指標：中国残留邦人等帰国者数】

・永住帰国者の自立を支援すること
　【評価指標：自立指導員派遣回数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−IV 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること

＜実績目標＞

・旧陸海軍に関する人事資料の内容を充実させ、適切に保管すること
　 【評価指標：平成１３年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、デー タベース化する。平成２０年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベー ス化する。】

・恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと
　【評価指標：恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H21に人事資料に係るデータベース化に関する実績評価を実施する予定
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること

施策目標１ 障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること

１−I 障害者の住まいや活動の場を整備すること

＜実績目標＞

・平成１４年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約２万人分整備すること
　【評価指標：グループホーム及び福祉ホームの整備量】

・平成１４年度末までに授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備すること
　【評価指標：授産施設及び福祉工場の整備量】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16以降の評価予定は、別途検討する。
実績 13	実績 -14	−	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了

１−II 障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３−IIを参照）

施策目標２ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること

２−I 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること

＜実績目標＞

・平成１４年度末までに市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口３０万人当たり概ね各２ヶ所づつ整備すること
　【評価指標：市町村障害者生活支援事業の実施箇所数、障害児（者）地域療育等支援事業の実施箇所数、精神障害者地域生活支援センターの設置箇所数】

・平成１４年度末までに重症心身障害児（者）等の通園事業を約１，３００ヶ所整備すること
　【評価指標：通園事業の実施箇所数）】

・平成１４年度末までに精神障害者生活訓練施設を約６千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約５千人分整備すること
　 【評価指標：精神障害者生活訓練施設の整備量、精神障害者社会適応訓練事業の実施量】

・精神障害者の長期入院を是正すること
　【評価指標：平均在院日数、１０年以上長期入院患者率】

・平成１４年度末までに精神科デイ・ケア施設を約１，０００ヶ所整備すること
　【評価指標：精神科デイ・ケア施設の整備箇所数】

・精神保健福祉士の着実な養成を図ること
　【評価指標：精神保健福祉士登録者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の実績評価は、障害者プラン関係施策を中心に実施（これらに関するH16以降の評価予定は、別途検討する）。 ・H15の総合評価は、精神保健福祉士の養成に関して実施。 ・H17の総合評価は、精神障害者の長期入院の是正に関して実施。
実績 13	実績 -14 総合 -15	モニ 15	総合 -17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了 ・精神保健福祉士法（平成９年法律第13号）附則第４条の規定（H15目処に見直し） ・精神保健及び精神障害者福祉に関する律の一部を改正する法律（平成11年法律第65号）附則第６条の規定（H17目処に見直し）

２−II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること

＜実績目標＞

・平成１４年度末までにホームヘルパーを４．５万人、デイサービスセンターを約１，０００ヶ所、ショートステイを約４．５千人分整備すること
　【評価指標：ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数、ショートステイの整備量】

・平成１４年度末までに身体障害者療護施設を約２．５万人分、知的障害更生施設を約９．５万人分整備すること
　【評価指標：身体障害者療護施設の整備量、知的障害者更生施設の整備量】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16以降の評価予定は、別途検討する。
実績 13	実績 -14	−	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了

施策目標３ 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること

３−I 福祉用具等の研究開発やその普及を進めること

＜実績目標＞

・利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究を推進すること
　【評価指標：国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数、財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16以降の評価予定は、別途検討する。
実績 13	実績 -14	−	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了

３−II 障害者が必要とする情報を入手できる体制を整備すること

＜実績目標＞

・字幕や手話入りビデオテープ等の普及を推進すること
　【評価指標：字幕や手話入りビデオテープの製作数】

・点字図書等（声の図書、デジタル録音図書）の普及を推進すること
　【評価指標：点字図書等の発行数、貸出数】

・障害者情報ネットワーク（ノーマネット）等の普及及びそれを利用した情報提供の充実を図ること
　【評価指標：障害者情報ネットワーク（ノーマネット）のアクセス数】

・手話通訳等の普及を推進すること
　【評価指標：手話通訳士の合格者数、手話通訳者等の養成者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16以降の評価予定は、別途検討する。
実績 13	実績 -14	−	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了

３−III 障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３−IIを参照）

３−IV 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること

＜実績目標＞

・障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること
　【評価指標：全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大 会開催数、障害者スポーツ指導者養成数】

・障害者の芸術・文化活動の振興を図ること
　【評価指標：芸術・文化活動振興事業の実施都道府県数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16以降の評価予定は、別途検討する。
実績 13	実績 -14	−	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者プランがH14で終了

基本目標９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること

施策目標１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること

１−I 公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること

＜実績目標＞

・公的年金給付が老後生活に役に立つこと
　【評価指標：モデル年金月額】

・公的年金の財政が安定していること
　【評価指標：積立度合（公的年金）、最終保険料率（厚生年金）、最終保険料（国民年金）】

・公的年金積立金について、基本ポートフォリオを適切に管理すること
　【評価指標：年度末における各資産の構成割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15からH18までにおける実績評価は、公的年金積立金の基本ポートフォリオの管理を中心に実施 ・H16の総合評価は、公的年金の財政再計算に併せて実施
実績 13	実績 14	総合 -16 実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・公的年金制度については、H16までに財政再計算を行うこととなっている

１−II 公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること

＜実績目標＞

・公的年金の上乗せの年金制度が普及していること
　 【評価指標：厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）の普及状況（実施件数及び加入者数）、国民年金基金、確定拠出年金（個人型）の加入者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標４施策目標３Iを参照）

施策目標３ 高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること

３−I 高齢者の介護予防と健康づくりを推進すること

＜実績目標＞

・介護予防事業を推進すること
　【評価指標：介護予防事業の実施市町村数（各メニューごと）】

・老人保健事業（保健事業第４次計画）を推進すること
　【評価指標：個別健康教育の実施市町村数、基本健康診査の受診率、各メニューごとの事業量（開催回数等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16の実績評価は、老人保健事業を中心に実施 ・H17の実績評価は、介護予防事業を中心に実施
実績 12-14	モニ 14	実績 12-16	実績 15-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・介護予防事業については、ゴールドプラン２１が原則３年ごとに見直し。 ・老人保健事業第４次計画は、H16で終了

３−II 高齢者の社会参加・生きがいづくりを推進すること

＜実績目標＞

・高齢者の社会参加・生きがいづくりの支援を推進すること
　【評価指標：高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施市町村数、老人クラブ活動等事業の老人クラブ数、加入者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 12-14	モニ 14	モニ 15	実績 15-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・ゴールドプラン２１が原則３年ごとに見直し。

３−III 高齢者の生活支援を推進すること

＜実績目標＞

・高齢者の生活支援事業（配食サービス等）を推進すること
　【評価指標：生活支援事業の実施市町村数（各メニューごと）】

・生活支援のための施設の整備を図ること
　【評価指標：生活支援ハウスの箇所数、ケアハウスの入所定員数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 12-14	モニ 14	モニ 15	実績 15-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・ゴールドプラン２１が原則３年ごとに見直し。

施策目標４ 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること

４−I 介護保険制度の適切な運営を図ること

＜実績目標＞

・介護保険の円滑な実施を図ること
　【評価指標：認定結果に対する不服審査請求率、介護保険料の収納率】

・介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること
　【評価指標：介護サービスの利用者数、介護サービスの給付額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 -17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・介護保険法（平成９年法律第123号）附則第２条の規定（法施行（H12）後５年目処見直し）

４−II 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

＜実績目標＞

・必要な介護サービス量の確保を図ること
　【評価指標：介護サービスの提供量、指定事業所数、ヘルパー、ケアマネの養成研修の 養成者数、離島等サービス確保対策事業の実施市町村数】

・介護サービスの質の向上を図ること
　【評価指標：ケアマネの現任研修の受講者数、介護相談員養成研修の受講者数】

・痴呆性高齢者支援対策を推進すること
　【評価指標：指導者・実務者研修の受講者数、グループホームの箇所数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 12-14	モニ 14	モニ 15	実績 15-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・ゴールドプラン２１が原則３年ごとに見直し。

基本目標１０ 国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策目標１ 国際機関の活動に対し協力すること

１−I 国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること

＜実績目標＞

・開発途上国における雇用開発、女性の就業・雇用機会の拡大に貢献すること
　【評価指標：プロジェクトの対象人数、プロジェクト参画者からの事業評価】

・開発途上国の労働基準の向上のためのセミナー等を通じて、健全な労働環境の整備に貢献すること
　【評価指標：参加者数、参加者等からの事業評価】

・アジア太平洋地域技能開発計画（ＡＰＳＤＥＰ）への協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること
　【評価指標：ＡＰＳＤＥＰ活動への貢献状況（支援事業等の事業参加者数、関係者からの評価等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・国際機関に対する拠出・出資に関するH15以降の評価予定は、ODA関係省庁評価部門連絡会議の議論等を踏まえ、別途検討。
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II ＡＰＥＣの人材養成分野の活動に対し協力すること

＜実績目標＞

・ＡＰＥＣの人材養成分野での協力を通じて、アジア太平洋地域の職業能力開発の向上に貢献すること
　【評価指標：ＡＰＥＣ人材養成技能研修事業及びＡＰＥＣホワイトカラー能力開発研修事業の 実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17に終了

施策目標２ 国際協力の促進により国際社会へ貢献すること

２−I 福祉医療分野における人材育成のための技術協力を推進すること

＜実績目標＞

・開発途上国の行政官の研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること
　【評価指標：東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修生受入人数、東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者からの事業評価】

・開発途上国の制度作りの立案・推進のための日本人人材養成研修を通じて、開発途上国の社会開発に貢献すること
　【評価指標：東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者人数、東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修参加者からの事業評価】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 労使関係、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること

＜実績目標＞

・開発途上国の健全な労使関係の構築に貢献する人材を確保すること
　【評価指標：東南アジア諸国等労働関係協力事業における研修参加者からの事業評価、東南アジア諸国等労働関係協力事業における研修参加者数】

・開発途上国のＩＴ人材の養成に貢献すること
　【評価指標：ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）】

・開発途上国において職業訓練指導を担う者を養成すること
　【評価指標：外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数、帰国留学生の就職状況】

・開発途上国の労働者等の受入れを通して、開発途上国への技術移転を推進すること
　【評価指標：国際技能開発計画及び外国人基礎技能研修生受入事業における受入人数、国際技能開発計画及び外国人基礎技能研修生受入事業における帰国研修生の復職、就職、待遇、昇進状況、集合座学研修を効果的に実施するための公共職業能力開発施設での集合研修実施支援人数、中小企業に対する日本語教育における支援研修生人数、セミナー参加者数、指導書等の作成数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

・機関全体の定期的（少なくとも３年に１度）な評価の実施の確保を図ること

・評価結果等のできるだけ具体的な内容の公表を推進すること
　【評価指標：評価結果の公表等を行った機関数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 時代に合った研究機関の再編整備を行うこと

＜実績目標＞

・国立試験研究機関の再構築を推進すること
　【評価指標：医薬基盤技術研究所の設置】

・メディカル・フロンティア戦略を推進すること
　【評価指標：医薬基盤技術研究所の設置、研究状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	医薬基盤技術研究施設は平成１６年度から運用開始予定。（平成１５年度評価実施） メディカル・フロンティア戦略の期間は５カ年（平成１８年度評価実施）
実績 13	実績 -15	モニ 15	モニ 16	実績 13-17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 研究を支援する体制を整備すること

２−I 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること

＜実績目標＞

・競争的資金による研究を推進すること
　【評価指標：競争的資金の助成件数及び額】

・公募時期の前倒し等手続きの適正化を図ること
　【評価指標：公募時期の前倒しの検討】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	平成１４年度に見直しを検討する。（公募時期の前倒しの検討）
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 -17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 研究の人的資源の養成・確保及び質の向上を推進すること

＜実績目標＞

・研究交流や共同研究の活性化を図ること
　【評価指標：厚生科学研究推進事業（若手研究者育成活用事業など）による海外派遣人数・受入人数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−III 課題評価の適正かつ効果的な実施を確保すること

＜実績目標＞

・評価委員会を適切に開催すること
　【評価指標：評価委員会開催件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−IV 研究成果の公開を推進すること

＜実績目標＞

・厚生科学研究成果に関するデータベースを整備すること
　【評価指標：データベース搭載件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと

３−I 倫理的な観点からの行政指針の策定等を推進すること

＜実績目標＞

・疫学研究の分野について、平成１３年度中に個人情報保護等の観点から指針を策定すること
　【評価指標：指針の策定状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	指針は５年を目途に見直しを検討することとされている。
実績 13	モニ 14	モニ 15	モニ 16	実績 -17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 既に策定されている倫理的な行政指針の適正な運用を確保すること

＜実績目標＞

・「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の適正な運用を確保 すること
　【評価指標：適正な倫理審査委員会の設置率の向上】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	指針は５年を目途に見直しを検討することとされている。
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 -16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標１２ 国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること

施策目標１ 国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること

＜実績目標＞

・平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること
　【評価指標：申請・届出等手続のオンライン化実施手続数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	ｅ−Japan重点計画において、毎年春に重点計画の見直しを行うとともに施策の進捗状況調査を行うこととされている。
実績 13	モニ 14	実績 -15	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標１の外、ｅ−Japan重点計画関連として施策体系に記載されている目標

・基本目標１

施策目標３−I

＜実績目標＞
・医療のＩＴ化を推進すること

＜実績目標＞
・審査支払機関の事務が適正かつ効率的なものとなるようにすること

・基本目標４

施策目標１−I

＜実績目標＞
・求人情報、労働市場情報等の提供を図ること

＜実績目標＞
・しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑 化を図ること

＜実績目標＞
・求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
・しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること

・基本目標５

施策目標２−I

＜実績目標＞
・ＩＴ公共職業訓練の実施、能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援、先導的な教育訓練コース・システムの開発など、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進を図ること
・情報関連人材育成事業推進助成金等を通して、情報処理に関する専門的な知識及び技能に係る職業能力開発を推進すること

・基本目標８

施策目標３−II

＜実績目標＞
・障害者情報ネットワーク（ノーマネット）等の普及及びそれを利用した情報提供の充実を図ること