基本目標１ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策目標１ 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること

１−I 日常生活圏の中で必要な医療が提供できる体制を整備すること

＜実績目標＞

・医療計画に基づき医療機関を整備すること
　【評価指標：病床不足地域の数】

・へき地保健医療対策を推進すること
　【評価指標：無医地区の数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること

＜実績目標＞

・患者の病態に応じた適正な病床区分を推進すること
　【評価指標：病床区分ごとの病床数】

・医療機関相互の連携を促進すること
　【評価指標：地域医療支援病院の数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−III 救急・災害医療体制の整備を図ること

＜実績目標＞

・救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及を図ること
　【評価指標：救命救急センターの数、ドクターヘリ事業実施件数】

・災害拠点病院の整備、広域災害・救急情報システムの整備を図ること
　【評価指標：地域医療計画に基づく救急医療体制の整備状況、災害拠点病院の数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−IV 医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること

＜実績目標＞

・特定機能病院等への立入検査を徹底すること
　【評価指標：立入検査件数、結果（遵守率）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること

２−I 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること

＜実績目標＞

・今後の医療需要に見合った医療従事者を養成すること
　【評価指標：就業者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 医療従事者の資質の向上を図ること

＜実績目標＞

・医師、歯科医師の臨床研修の履修促進と内容充実を図るこ
　【評価指標：医師、歯科医師の臨床研修の履修率】

・医療従事者に対する研修等を充実すること
　【評価指標：看護職員に対する研修会等の実施回数】

・薬剤師の資質の向上を図ること
　【評価指標：薬剤師実務研修修了者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること

３−I
　患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること
　医療サービスの質の向上を図ること
　患者のＱＯＬの向上を図ること
　インフォームドコンセントを推進すること

＜実績目標＞

・カルテ開示を推進すること
　【評価指標：検討中】

・医療機能評価を推進すること
　【評価指標：財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数】

・根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進すること

・医療のＩＴ化を推進すること
　【評価指標：病院内情報システム（電子カルテ、オーダリングシステム）の普及率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 総合的な医療安全確保対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・医療事故防止に関する医療機関等の自主的な取組を支援すること
　【評価指標：検討中】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること

４−I 政策医療を着実に実施すること

＜実績目標＞

・政策医療の実施体制の整備を図ること
　【評価指標：政策医療に係る診療機能（病床数等）、政策医療に係る研究機能（臨床研究センター、臨床研究部の数等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・国立病院・療養所は平成16年に独立行政法人化するため、その後の評価については、別途検討する。
実績 13	実績 14	実績 15	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−II 経営基盤の安定化を図ること

＜実績目標＞

・経営の改善を行うこと
　【評価指標：国立病院・療養所の収支（施策目標４I、IIIの「政策医療を着実に実施すること」「医療資源の集中・集約を図ること」の状況を踏まえて評価）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・国立病院・療養所は平成16年に独立行政法人化するため、その後の評価については、別途検討する。
実績 13	実績 14	実績 15	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−III 医療資源の集中・集約（再編成）を図ること

＜実績目標＞

・行政改革大綱（平成１２年１２月閣議決定）に基づき、昭和６１年再編成計画に掲げる３２施設及び平成１１年見直し計画に掲げる１３施設の国立病院・療養所の再編成を実施すること
　【評価指標：再編成実施施設数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・国立病院・療養所は平成16年に独立行政法人化するため、その後の評価については、別途検討する。
実績 13	実績 14	実績 15	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・ 行政改革大綱（平成１２年１２月閣議決定） ・昭和６１年再編成計画及び平成１１年見直し計画

施策目標５ 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること

５−I 結核等感染症の発生・まん延の防止を図ること

＜実績目標＞

・都市部におけるＤＯＴＳ対策の実施を図ること
　【評価指標：結核の患者・感染者数、塗抹陽性患者数、小児（１４歳以下）の結核新規発生患者数】

・若年層の性感染症対策を図ること
　【評価指標：感染症発生動向調査における性器クラミジア、淋病の発生数】

・法に基づく予防接種の実施を推進すること
　【評価指標：法に基づく予防接種の対象疾患の患者数、死亡者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16の総合評価は、ＤＯＴＳ対策関連を中心に実施 ・H17の実績評価は、 性感染症対策を中心に実施 ・H18の総合評価は、予防接種の実施の推進を中心に実施
実績 13	モニ 14	総合 -15	実績 -17	総合 -18
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・感染症予防法（平成10年法律第114号） 附則第２条の規定（H16目処見直し） ・性感染症に関する特定感染症予防指針 （少なくとも５年ごとに見直し） ・予防接種法の一部を改正する法律（平成13年法律第116号）附則第２条の規定 （H18目処見直し）

５−II 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること

＜実績目標＞

・医療の受診機会を増加させること
　【評価指標：都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数】

・難病研究を充実し、国民に情報を提供すること
　【評価指標：難病情報センターのアクセス件数、特定疾患対策研究事業の研究論文数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

５−III ハンセン病対策の充実を図ること

＜実績目標＞

・補償金支給事務の迅速な実施を図ること
　【評価指標：支給件数、平均処理日数】

・ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図ること
　【評価指標：普及啓発パンフレットの配布件数、ハンセン病資料館の入館者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

５−IV エイズの発生・まん延の防止を図ること

＜実績目標＞

・HIV感染者・患者報告数を減少させる（少なくとも前年報告数以下）に すること
　【評価指標：エイズ発生動向調査における報告数（HIV感染者報告数、エイズ患者報告<数】

・エイズに対する医療、相談体制の整備を図ること
　【評価指標：保健所におけるエイズ相談受付件数、検査件数、エイズ予防財団の実施する電話相談、受付件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

５−V 適正な臓器移植の推進等を図ること

＜実績目標＞

・臓器移植法に基づく適正な臓器移植の普及を図ること
　【評価指標：臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数、移植実施件数】

・造血細胞移植の普及を図ること
　【評価指標：骨髄提供希望登録者数、骨髄移植実施件数、保存さい帯血数、さい帯血移植実施件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

５−VI 原子爆弾被爆者等を援護すること

＜実績目標＞

・迅速に原爆症の認定を図ること
　【評価指標：認定処理件数（処理期間）】

・被爆者の健康の保持・増進を図ること
　【評価指標：被爆者健康診断受診率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標６ 品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること

６−I 有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること

＜実績目標＞

・新医薬品・医療用具の優先審査を進めること
　【評価指標：優先審査承認品目の割合】

・標準事務処理期間内に処理すること
　【評価指標：申請件数と処理件数、標準事務処理期間】

・リスクの低いものについて基準を定めて自己認証制度等の対象とすること
　【評価指標：ＪＩＳ認定工場数／医療用具製造業者数（平成１２年末 ２１２／２７０９）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−II 医薬品・医療用具の品質確保を徹底すること

＜実績目標＞

・製造所、薬局等への立入検査を徹底すること
　【評価指標：立入検査件数、指導等件数】

・不良品の回収を徹底すること
　【評価指標：自主回収の件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−III 安全性を確保するために、医薬品の情報を医療関係者等へ広く提供すること

＜実績目標＞

・医薬品の安全性に関する情報を充実させること
　【評価指標：医薬品情報提供ホームページへのアクセス数、医薬品の使用上の注意の改訂件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−IV 医薬分業を推進すること

＜実績目標＞

・地域単位での医薬分業を推進すること
　【評価指標：地域ごとの分業計画整備率、地域別分業率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−V 医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと

＜実績目標＞

・適切な徴収、給付を推進すること
　【評価指標：拠出金額と給付額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標７ 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること

７−I 血液製剤の国内自給の推進を図ること

＜実績目標＞

・効果的な献血の普及を推進し、年次計画による原料血漿確保目標量を確保すること
　【評価指標：原料血漿確保量、献血者数、献血量】

・輸血用血液製剤の国内自給を維持し、血漿分画製剤の国内自給を推進すること
　【評価指標：輸血用血液製剤の国内自給率、血漿分画製剤の国内自給率】

・献血受入体制を整備すること
　【評価指標：献血ルーム数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

７−II 血液製剤の使用適正化を推進すること

＜実績目標＞

・需給動向調査を実施すること
　【評価指標：血液製剤使用量】

・使用指針等を策定すること
　【評価指標：使用指針等策定の進捗状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

７−III 血液製剤の安全性の向上を図ること

＜実績目標＞

・各種抗体検査等を実施すること
　【評価指標：検査項目数、検査実施率】

・複数回献血を推進すること
　【評価指標：平均献血回数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標８ 保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること

８−I 希少疾病ワクチン・抗毒素の安定供給を図ること

＜実績目標＞

・国家買上げ及び備蓄を実施すること
　【評価指標：供給要請数と売払数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

８−II インフルエンザワクチンの安定供給を図ること

＜実績目標＞

・需給調査及び需要予測を行うこと
　【評価指標：需要量と供給量】

・新型インフルエンザワクチン株（当面３０株）の開発を行うこと
　【評価指標：新型インフルエンザワクチン株（当面３０株）の開発株数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標９ 新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

９−I 医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること

＜実績目標＞

・質の高い医薬品・医療用具等の安定供給等を確保する観点から、医薬品・医療用具に関する事業者の振興を図ること
　【評価指標：市場規模、製造業数、販売業数等、新医薬品・医療用具の承認取得数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

９−II 医薬品・医療用具の流通改善を図ること

＜実績目標＞

・取引慣行の改善による公正な競争を実現すること

・流通の効率化、合理化を促進すること
　【評価指標：不公正な競争の事案数、平均の流通コスト等】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

９−III バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること

＜実績目標＞

・画期的な医薬品、医療用具等の開発の促進による治癒率の向上、患者のＱＯＬの向上を図ること
　【評価指標：新医薬品・医療用具の承認取得数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

９−IV 患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること

＜実績目標＞

・稀少疾病用医薬品を開発すること
　【評価指標：稀少疾病用の医薬品関連の承認取得数】

・小児・未熟児用医薬品の承認取得を促進するとともに、新型剤型を開発すること
　【評価指標：小児用・未熟児用医薬品の承認取得数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標１０ 患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること

１０−I 患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること

＜実績目標＞

・多様なサービスを提供する事業者の医療関連サービス市場への参入促進 を図ること
　【評価指標：市場規模、業者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標１１ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

１１−I 適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること

＜実績目標＞

・医療保険財政の安定を図ること
　【評価指標：赤字保険者数、財政窮迫健保組合の指定件数、国保安定化計画の指定市町 村数、制度別収支状況、（国民医療費のＮＩ比、一人当たり保険料額、一人当たり給付費額）】

・保険者の適用・徴収・給付事務を適正かつ効率的なものとすること
　【評価指標：保険料の徴収額、徴収率】

・保険者、被保険者及び被扶養者の資格、標準報酬等を適正に把握すること
　【評価指標：資格関係事由によるレセプト返戻率】

・保険料の適切かつ効率的な納入を促進し、保険料等を滞納する事業主及び被保険者に対し、納付の督促等を確実に実施すること
　【評価指標：保険料（税）収納率、滞納処分件数（滞納件数に占める割合）】

・レセプト点検や医療費通知等を通じて、医療費の給付を適正に行うこと
　【評価指標：医療費通知実施保険者数、レセプト点検実施保険者数、第三者求償件数等】

・審査支払機関の事務が適正かつ効率的なものとなるようにすること
　【評価指標：電算処理されたレセプトの割合、査定率（査定後認容率）】

・保険医療機関等に対する適切な指導を行うこと
　【評価指標：指導件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標１２ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること

１２−I 地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること

＜実績目標＞

・保健所、市町村保健センター等の整備を通じた地域保健活動の基盤を整備すること
　【評価指標：保健所・市町村保健センター設置数】

・地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること
　【評価指標：保健婦未設置又は１人設置の市町村数、保健所長充足率、保健所専門職人数】

・地域における健康危機管理体制の確保を図ること
　【評価指標：地域保健関係研修受講者人数（保健婦中央研修、健康危機管理所長研修等）、「地域における健康危機管理のための手引書」作成保健所数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１２−II 生活習慣の改善等により健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸等を図ること

＜実績目標＞

・２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること
　【評価指標：「健康日本２１」に掲げた目標（９分野７０項目）、健康づくり支援者養成数、地方計画策定実績数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15、H16及びH18に実施するモニタリングは、地方計画策定実績数等について行う。
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・「健康日本２１」に掲げた目標（９分野70項目）については、H17を目処に中間評価を行う。

１２−III 国民の心の健康の維持増進を図ること

＜実績目標＞

・２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること
　【評価指標：「健康日本２１」に掲げた目標（２分野４項目）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15、H16及びH18に実施するモニタリングは、地方計画策定実績数等について行う。
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 12-17	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・「健康日本２１」に掲げた目標（９分野70項目）については、H17を目処に中間評価を行う。

１２−IV 医療保険者が行う健康管理事業を推進すること

＜実績目標＞

・医療保険者が保健福祉事業の一環として行う健康管理事業を効果的に推進すること
　【評価指標：健康管理事業実施状況（健診実施件数、事後指導実施件数 等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１２−V 労働者の健康の確保を図ること(基本目標３施策目標２を参照）

１２−VI 親子ともに健康な生活を確保すること（基本目標６施策目標７を参照）

１２−VII 高齢者の健康づくりを推進すること（基本目標９施策目標３を参照）

施策目標１３ 健康危機管理を推進すること

１３−I 健康危機が発生した際に緊急対応するための体制を整備すること

＜実績目標＞

・危機管理に対応するための組織を整備すること
　【評価指標：危機管理調整会議（幹事会）の開催回数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１３−II 健康危機が発生した際に迅速に対応すること

＜実績目標＞

・教育・訓練を充実すること
　【評価指標：省内及び都道府県等を対象とする講習会の開催】

・マニュアル、設備を整備すること
　【評価指標：地方厚生局等における健康危機管理マニュアルの策定】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること

施策目標１ 食品の安全性を確保すること

１−I 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること

＜実績目標＞

・食中毒発生を減少させること
　【評価指標：食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数】

・ＨＡＣＣＰによる衛生管理を普及すること
　【評価指標：業種毎のＨＡＣＣＰ承認取得率】

・食品等の違反率を減少させること
　【評価指標：施策を講じた食品の不良率】

・全頭検査などＢＳＥ対策を含め、とちく場における安全対策を図ること
　【評価指標：全頭検査の実施状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること

＜実績目標＞

・輸入食品の違反を減少させること
　【評価指標：輸入食品等事前確認制度登録品目数を平成１５年度までに２００品目に増加させること】

・輸入食品監視支援システム利用率を平成１５年度までに９０％にすること
　【評価指標：輸入食品監視支援システム利用率】

・遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成１５年度までに国際的基準を策定すること
　【評価指標：国際的基準策定の進捗状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17以降に実施する評価については、平成16年度までの評価の結果等を踏まえ、別途検討する。
実績 13	実績 14	実績 -15	−	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−III 食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること

＜実績目標＞

・食品添加物中既存添加物の規格数を平成１６年度までに総数１００まで増加させること
　【評価指標：既存添加物の規格数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・目標及びH18以降の評価の予定については、H17に行う実績評価の結果を踏まえた上で見直すものとする。
実績 13	モニ 14	モニ 15	実績 -16	−
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・食品添加物の規格については、食品添加物の公定書の改訂とともに５年に一度見直すことが通例であり、次期見直しはH16が目処となる。

１−IV 残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性の確保を図ること

＜実績目標＞

・残留基準設定農薬数を年間10農薬ずつ増やすこと
　【評価指標；残留基準設定農薬数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−V 保健機能食品制度の適切な運用を図ること

＜実績目標＞

・保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるとともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと
　【評価指標：保健機能食品数、不適正事例数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 13-14	モニ 15	実績 15-16	モニ 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・保健機能食品については、隔年に見直すこととなっている。

施策目標２ 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること

２−I 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること

＜実績目標＞

・薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと
　【評価指標：薬物乱用経験者数 ・啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績、学校における薬物乱用防止教育への協力実績】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること

＜実績目標＞

・国内の関係機関と協力し、不正な麻薬、覚せい剤等を押収すること
　【評価指標：薬物事犯の検挙件数、人数、押収量、薬物乱用経験者数】

・薬物密造国等の取締当局と情報を交換すること
　【評価指標：薬物事犯の検挙件数、人数、押収量、薬物乱用経験者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−III 薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すること

＜実績目標＞

・薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うこと
　【評価指標：薬物事犯の再犯率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−IV 脱法ドラッグの不正使用を防止すること

＜実績目標＞

・インターネット監視等を徹底すること
　【評価指標：警告件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること

３−I 安全で質が高い水道の確保を図ること

＜実績目標＞

・高度浄水処理の導入等によって被害人口を減らすこと
　【評価指標：高度浄水処理水の推計利用人口】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・評価指標の測定結果の把握が当該年度の翌々年度となる。 ・H14の実績評価については、上記理由からH12の実績について実施する。
実績 12	実績 13	実績 14	実績 15	実績 16
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること

＜実績目標＞

・水道事業の広域化を図ること
　【評価指標：広域水道受水人口】

・災害対応力を強化すること
　【評価指標：管種別布設延長割合】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・評価指標の測定結果の把握が当該年度の翌々年度となる。 ・H14の実績評価については、上記理由からH12の実績について実施する。
実績 12	実績 13	実績 14	実績 15	実績 16
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−III 未普及地域における水道水の整備を図ること

＜実績目標＞

・水道未普及地域を解消すること
　【評価指標：水道未普及人口】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・評価指標の測定結果の把握が当該年度の翌々年度となる。 ・H14の実績評価については、上記理由からH12の実績について実施する。
実績 12	実績 13	実績 14	実績 15	実績 16
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること

４−I 毒物・劇物の適正な管理を推進すること

＜実績目標＞

・毒物・劇物営業者等に対する立入検査を実施すること
　【評価指標：立入検査実施率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−II 化学物質の毒性について評価すること

＜実績目標＞

・新規化学物質の製造・輸入に際し、毒性の観点から審査すること
　【評価指標：届出件数、審査件数】

・既存化学物質の国際安全性点検（４年で７０個）を推進すること
　【評価指標：国際安全性点検数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−III 家庭用品の安全性を確保すること

＜実績目標＞

・家庭用品の安全確保マニュアルの策定を推進すること
　【評価指標：マニュアル策定数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標５ 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること

５−I 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること

＜実績目標＞

・生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ること
　【評価指標：売上高・営業利益率（業種・１施設当たり）、組合数、組合加入率、相談件数】

・営業における高齢社会への対応を図ること
　【評価指標：シルバースター登録旅館数、福祉浴場実施数、訪問理美容事業者数】

・消費者・利用者の権利利益を擁護すること
　【評価指標：標準営業約款登録施設数、約款業種数、国民生活センター等の苦情件数、行政処分（取消処分等）件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

５−II 建築物衛生の改善及び向上等を図ること

＜実績目標＞

・建築物内における良好な空気環境を確保すること
　【評価指標：浮遊じん量、一酸化炭素等に係る厚生労働省令基準への不適合率、指針値及び測定方法を策定した室内空気汚染物質の数】

・建築物内における良好な給水を確保すること
　【評価指標：水質基準、残留塩素含有率等に係る厚生労働省令基準への不適合率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること

施策目標１ 労働条件の確保・改善を図ること

１−I 法定労働条件の確保・改善を図ること

＜実績目標＞

・労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定労働条件の履行確保を図るため監督指導業務の適正な運営を図ること
　【評価指標：定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）、申告処理の状況（申告処理件数）、司法処理の状況（司法処理件数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 労働時間対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・労働時間短縮の促進を図ること
　【評価指標：労働時間の状況（年間総実労働時間等）、助成金の支給状況（労働時間制度改善助成金等の支給件数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−III 賃金対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・未払賃金の立替払制度の適正な運営を図ること
　【評価指標：立替払制度の運営状況（未払賃金の立替払い件数、支給労働者数、立替払額）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 労働者の安全と健康の確保を図ること

２−I 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること

＜実績目標＞

・安全衛生に関する自主的な取組を推進すること
　【評価指標：労働安全衛生マネジメントシステム普及促進事業の利用状況（講習会の実施回数、受講者数）】

・小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援を図ること
　【評価指標：小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況（登録団体数）、地域産業保健センターの利用状況（相談件数等）、産業医共同選任事業の利用状況（利用事業場数、研修実施回数、研修参加者数等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の総合評価は、次期労働災害防止計画の策定の際に実施。
実績 13	総合 9-14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第９次労働災害防止計画がH15で終了

２−II 産業安全対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・重点対象分野における労働災害防止を図ること
　【評価指標：専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）、中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）、機械の包括的安全基準普及促進事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）、交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等（研修会開催回数、研修会受講者数等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の総合評価は、次期労働災害防止計画の策定の際に実施。
実績 13	総合 9-14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第９次労働災害防止計画がH15で終了

２−III 労働衛生対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・じん肺等職業性疾病及び化学物質に係る健康障害の予防を図ること
　【評価指標：職業性疾病の予防推進状況（衛生管理特別指導件数等）、化学物質管理支援事業の利用状況（相談件数等）】

・心の健康づくりを含めた健康の確保及び産業保健に対する支援を図ること
　【評価指標：中小規模事業場における心とからだの健康づくり（ＴＨＰ）の普及状況（指導の実施回数等）、メンタルヘルス指針の普及状況（研修会開催回数、研修参加者数等）、産業保健推進センターの利用状況（産業保健スタッフに対する研修の実施回数、事業者等からの相談件数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の総合評価は、次期労働災害防止計画の策定の際に実施。
実績 13	総合 9-14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第９次労働災害防止計画がH15で終了

２−IV 国際化に対応した安全衛生対策の推進を図ること

＜実績目標＞

・国際安全衛生センターを通じた労働安全衛生水準の向上を図ること
　【評価指標：開発途上国研修協力事業実施状況（研修員の受入人数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標３ 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること

３−I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること

＜実績目標＞

・療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
　【評価指標：療養（補償）給付等の支給状況（地域別・各給付別保険給付費（各都道府県毎、また給付毎の額を提示）、第三者求償件数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−II 被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること

＜実績目標＞

・義肢等補装具の適正な支給を行うこと
　【評価指標：義肢等補装具の支給状況（義肢等補装具の支給件数）】

・アフターケアの適正な実施を図ること
　【評価指標：アフターケアの実施状況（アフターケアの実施件数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−III 被災労働者及びその家族の援護を図ること

＜実績目標＞

・労災就学等援護費の適正な支給を図ること
　【評価指標：労災就学等援護費の支給状況（支給実績）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 勤労者生活の充実を図ること

４−I 勤労者の財産形成の促進を図ること

＜実績目標＞

・勤労者財産形成制度の活用促進を図ること
　【評価指標：勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高、財形融資残高）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−II 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること

＜実績目標＞

・中小企業退職金共済制度の普及促進を図ること
　【評価指標：中小企業退職金共済制度の普及状況（共済契約者数、被共済者数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

４−III 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること

＜実績目標＞

・勤労者のボランティア活動への参加等自由時間の充実を図ること
　【評価指標：勤労者マルチライフ支援事業の実施状況（参加者数等）】

・中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図ること
　【評価指標：中小企業勤労者の総合的な福祉の充実状況（中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数）】

・労働金庫の健全性確保のための施策を推進すること
　【評価指標：全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標５ 多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること（基本目標６施策目標 ２を参照）

施策目標６ 安定した労使関係等の形成を促進すること

６−I 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること

＜実績目標＞

・産業労働懇話会等各種会議を開催すること
　【評価指標：開催回数（実績）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−II 集団的労使関係のルールの確立及び普及を図ること

＜実績目標＞

・労働組合法及び労働関係調整法に関して、その適正な実施を図るため指導

・啓発を図ること
　【評価指標：争議件数、争議による労働損失日数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−III 集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

＜実績目標＞

・不当労働行為事件の迅速かつ適切な解決・処理を図ること
　【評価指標：不当労働行為事件の処理日数（手続段階別平均所要日数）、不当労働行為事件の係属・処理状況（前年繰越、新規申立て、事由別終結件数）】

・労使紛争の早期かつ適切な解決を図ること
　【評価指標：調整事件に係る平均処理日数、調整事件に係る解決率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

６−IV 企業組織再編に伴う労働条件の変更等に係る労働者の保護を図ること

＜実績目標＞

・会社分割における労働契約等の承継に関して、労働契約承継法や、その適切な実施を図るために必要な事項を定めた指針の着実な施行を図ること
　【評価指標：法令及び指針の施行状況】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標７ 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること

７−I 個別労働関係紛争の解決の促進を図ること

＜実績目標＞

・個別労働関係紛争の迅速適正な解決を図ること
　【評価指標：民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数、処理期間、手続終了件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標８ 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること

８−I 労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること

＜実績目標＞

・労働保険の適用対象事業場を適正に把握し、適用を促進すること
　【評価指標：労働保険の適用促進状況（新規適用事業場数、廃止適用事業場数、適用事 業場数）】

・労働保険料の適正徴収の確保を図ること
　【評価指標：労働保険料収納済歳入額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・評価指標の結果の把握が当該年度の翌々年度となる。 ・H14の実績評価については上記の理由からH12の実績について実施する。
実績 12	実績 13	実績 14	実績 15	実績 16
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標４ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること

施策目標１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること

１−I 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること

＜実績目標＞

・セーフティネットとして、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施すること
　【評価指標：紹介件数、就職件数】

・求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
　【評価指標：ハローワークインターネットサービスのアクセス件数】

・求人年齢制限の緩和を図ること
　【評価指標：年齢階層別求人数】

・適切な職業訓練受講指示を行うこと
　【評価指標：職業訓練受講指示件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

１−II 民間労働力需給調整システムを整備すること

＜実績目標＞

・労働者派遣事業、民営職業紹介事業等の適正な運営の確保を図ること
　【評価指標：許可・届出事業所数、指導監督件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
総合 -14	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・職業安定法等の一部を改正する法律（平成11年法律第85号）附則第９条の規定（H14目処見直し） ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成11年法律第84号）附則第９条の規定（H14目処見直し）

１−III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること

＜実績目標＞

・しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
　【評価指標：しごと情報ネット参加機関数、アクセス件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標２ 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること

２−I 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保を図ること

＜実績目標＞

・中小企業労働力確保法に基づく各種助成措置の積極的な活用により、中小企業における雇用機会の創出、雇用管理の改善を図ること
　【評価指標：中小企業雇用創出人材確保助成金等の支給決定人数（件数）、支給決定金額】

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金の積極的な活用により、新規・成長分野企業等における雇用機会の創出を図ること
　【評価指標：新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給決定人数、支給決定金額】

・介護労働者法に基づく助成措置等により、雇用管理の改善等を図ること
　【評価指標：介護雇用関係助成金の支給決定人数、支給決定金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−II 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること

＜実績目標＞

・雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進すること
　【評価指標：地域雇用開発促進助成金の支給決定人数、支給決定金額】

・能力のミスマッチが発生している地域の雇用開発を促進すること
　【評価指標：地域人材高度化能力開発助成金の支給件数、支給決定金額】

・地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域の雇用開発を促進すること
　 【評価指標：地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数及び参加者数等】

・高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進すること
　【評価指標：地域雇用開発促進助成金の支給決定人数、支給決定金額及び地域人材高度化能力開発助成金の支給決定人数、支給決定金額】

・緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、各地域のニーズを踏まえた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ること
　【評価指標：緊急地域雇用創出特別交付金の事業費（支出額）及び新規雇用・就業者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−III 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること

＜実績目標＞

・失業者の発生を予防すること
　【評価指標：雇用調整助成金の対象者数、支給決定金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−IV 円滑な労働移動を促進すること

�@ 労働移動を余儀なくされた労働者の円滑な労働移動を促進すること

＜実績目標＞

・在職中からの計画的な再就職を行うことにより、できるかぎり失業を経ない労働移動の促進を図ること
　【評価指標：再就職援助計画作成状況】

・労働移動支援助成金の積極的な活用により、計画的な労働移動の促進を図ること
　【評価指標：労働移動支援助成金の支給決定人数（件数）、支給決定金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

�A 労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること

＜実績目標＞

・求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
　【評価指標：ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数】

・しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
　【評価指標：しごと情報ネット参加機関数、アクセス件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

２−V 産業の特性に応じた雇用の安定を図ること

＜実績目標＞

・建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、その雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図ること
　【評価指標：雇用管理研修等受講者数、建設雇用改善助成金の支給決定件数、支給決定金額】

・港湾労働者の雇用の改善等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の福祉の増進を図ること
　【評価指標：雇用管理研修及び派遣元責任者研修の受講者数、常用港湾労働者の就労割合】

・林業事業体の事業主等に雇用管理改善の必要性と知識を普及することにより、雇用管理改善を推進し、林業労働者の労働力確保を図ること
　【評価指標：雇用管理改善セミナー等の開催状況、林業労働者の充足率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の総合評価は、港湾労働者対策を中心に実施する。 ・H17の実績評価は、建設労働者対策を中心に実施する。
実績 13	総合 -14	実績 15	実績 13-16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・港湾労働法の一部を改正する法律（平成12年法律第72号）附則第４条の規定（H15目処見直し） ・第６次建設雇用改善計画がH17で終了

施策目標３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること

３−I 高齢者の雇用就業を促進すること

＜実績目標＞

・事業主に対する指導・援助を推進することにより、６５歳までの雇用の確保を促進すること
　【評価指標：指導・援助の実施件数、継続雇用定着促進助成金の支給決定件数、支給決定金額、継続雇用制度導入企業数】

・中高年齢者の再就職の促進を図ること
　【評価指標：再就職援助計画作成状況】

・高年齢者の意欲・能力に応じた多様な社会参加の促進を図ること
　【評価指標：シルバー人材センター会員の就業延人員、高年齢職業経験活用センターによる派遣延人数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H16の実績評価は、次期高年齢者等職業安定対策基本方針の策定の際に実施する。
実績 13	実績 14	実績 12-15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・高年齢者等職業安定対策基本方針がH16で終了

３−II 障害者の雇用を促進すること

＜実績目標＞

・障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること
　【評価指標：新規求職申込件数、有効求職者数、就職件数】

・障害者雇用率制度の厳正な運用を通じて障害者の雇い入れの促進等を図ること
　【評価指標：法定雇用率未達成企業割合、雇い入れ計画作成命令件数、適正実施勧告件数、就職件数】

・障害者雇用に係る事業主支援・援助の実施を通じて障害者の働く場の整備を図ること
　【評価指標：調整金、報奨金支給決定件数、支給決定金額、障害者雇用機会創出事業における奨励金等の支給決 定件数、支給決定金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H14の実績評価は、次期障害者雇用対策基本方針の策定の際に実施する。
実績 -13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・障害者雇用対策基本方針がH14で終了

３−III 若年者の雇用を促進すること

＜実績目標＞

・新卒者に対する就職支援を実施し、その円滑な就職を図ること
　【評価指標：学生職業センター利用者数、高校新卒者就職率】

・若年者の職業意識啓発を図ること
　【評価指標：職業意識啓発関係事業実施対象人員数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−IV 外国人労働者の就労環境の整備を図ること

＜実績目標＞

・外国人求職者等に対し、職業相談・職業紹介等を適切に実施すること
　【評価指標：外国人求職者等に対する対応状況（通訳配置日数、相談件数等）】

・事業主への啓発指導、雇用管理援助等を推進し、雇用管理の改善を図ること
　【評価指標：事業主等に対する周知、啓発、指導状況（講演会等開催状況、アドバイザーによる相談件数等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

３−V 就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること

＜実績目標＞

・就職困難者等の円滑な就職等を図ること
　【評価指標：特定求職者雇用開発助成金支給決定件数、支給決定金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

施策目標４ 求職活動中の生活の保障等を行うこと

４−I 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること

＜実績目標＞

・セーフティネットとして財政が安定していること
　【評価指標：収支バランス（保険料収入額（失業等給付、三事業）、失業等給付額、積 立金残高、三事業の支出額、雇用安定資金残高）】

・給付を適正に行うこと
　【評価指標：適用状況（適用事業所数、新規適用事業所数、廃止事業所数、被保険者数）、失業等給付（基本手当（受給者実人員、給付額）、再就職手当（受給者数、給付額）、教育訓練給付（受給者数、給付額）、雇用継続給付（受給者数、給付額））】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８
実績 13	実績 14	実績 15	実績 16	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画

基本目標５ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること

施策目標１ 雇用の安定・拡大を図るための職業能力開発の枠組みを構築すること

１−I キャリア形成支援システムを整備すること

＜実績目標＞

・キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る相談援助・情報提供を行うこと等により、労働者個人ごとのキャリア形成を促進すること
　【評価指標：キャリア形成支援コーナー等における相談援助、情報提供件数・職業能力開発推進者講習の受講者数、自己啓発推進セミナー等参加人数】

・キャリア形成促進助成金を通して、労働者の自発的な能力開発を推進することにより、労働者個々人のキャリア形成を促進すること
　【評価指標：キャリア形成促進助成金支給件数、キャリア形成促進助成金支給金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・キャリア形成促進助成金（H14から支給開始）に関する実績目標については、H15から評価を実施する。 ・H15の実績評価は、キャリア形成促進助成金関連を中心に実施する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	実績 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

１−II 職業能力開発に関する情報の収集、整理及び提供の体制を充実強化すること

＜実績目標＞

・キャリア形成を支援する職業総合情報拠点として「私のしごと館」を平成１４年度末に開設すること
　【評価指標：「私のしごと館」の開設への準備状況】

・キャリア形成支援コーナーを拠点として、労働者、事業主に対するキャリア形成に係る情報の収集、整理及び提供を行うこと
　【評価指標：キャリア形成支援コーナー等における情報提供件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の実績評価は、「私のしごと館」関連を中心に実施する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	実績 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

１−III 職業能力評価システムを整備すること

＜実績目標＞

・民間における職業能力評価制度の構築を図ること
　【評価指標：職業能力評価制度の構築に関する援助等の状況（相談、指導件数）、キャリアシートの開発に関する調査研究成果の状況】

・国による職業能力評価を受ける機会の確保を図ること
　【評価指標：技能検定実施状況（受検者数）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H15の実績評価は、職業能力評価制度の構築関連を中心に実施する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	実績 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

１−IV 職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること

＜実績目標＞

・教育訓練給付制度について、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練と認められるものについて、適切な講座指定等を行うこと
　【評価指標：教育訓練給付制度の指定講座数、教育訓練給付制度の受給者数、教育訓練給付対象講座検索システムへのアクセス件数】

・産学官の連携の下で、職業訓練に係る地域ニーズを把握し、これに応じた多様な訓練機会の確保を図ること（平成１３年度計画人員 89万人）
　【評価指標：コース別受講者数（に係る計画達成率）、新たな訓練コース開発数】

・認定職業訓練を通して、事業内に合理的な訓練方法を導入し、必要な技能労働者を育成・確保するとともに、多様な職業訓練の機会を確保すること
　【評価指標：認定職業訓練施設数、認定職業訓練受講者数】

・生涯能力開発給付金を通して、事業主等の行う職業訓練等を推進することにより、労働者の職業能力開発を推進すること
　【評価指標：生涯能力開発給付金の支給件数、生涯能力開発給付金の支給事業所数、生涯能力開発給付金の支給金額】

・認定職業訓練派遣等給付金を通して、事業主がその雇用する労働者に対し、認定職業訓練施設に派遣して職業訓練を受けさせることにより職業能力開発を推進すること
　【評価指標：認定訓練派遣等給付金支給件数、認定訓練派遣等給付金支給金額】

・中小企業人材育成事業助成金を通して、中小企業における事業の高度化に対応した人材を育成すること
　【評価指標：中小企業人材育成事業実施数】

・全国団体等認定職業訓練特別助成金を通して、広域的に認定職業訓練を実施する中小事業主団体に対して助成し、大規模な共同訓練体制の整備を推進するとともに、認定職業訓練を推進すること
　【評価指標：広域的に認定職業訓練を実施している中小企業団体数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・生涯能力開発給付金（H13で終了し、H14からキャリア形成促進助成金に統合。）に関する実績目標については、H15から施策目標１−Iのキャリア形成促進助成金に関する実績目標に含め実施する。 ・認定職業訓練派遣等給付金(H13で終了し、H14からキャリア形成促進助成金に統合)に関する実績目標については、H15から施策目標１−Iのキャリア形成促進助成金に関する実績目標に含めて実施する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

施策目標２ 労働力需給の動向に対応した職業能力開発を展開すること

２−I ＩＴ分野における職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・ＩＴ公共職業訓練の実施、能力水準に応じたＩＴに係る職業能力習得の支援、先導的な教育訓練コース・システムの開発など、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進を図ること（平成１３年度計画人員公共訓練７５万人、学習支援６７万人 計約１４０万人）
　【評価指標：ＩＴ訓練受講者数（に係る計画達成率）、学習支援事業利用者数（に係る計画達成率）、先導的訓練コース開発数】

・情報関連人材育成事業推進助成金等を通して、情報処理に関する専門的な知識及び技能に係る職業能力開発を推進すること
　【評価指標：情報関連人材育成事業推進助成金支給件数、支給金額、情報関連人材育成事業派遣奨励金支給件数、支給金額】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

２−II 介護分野、環境分野その他の新規・成長分野における職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・新規・成長１５分野を中心に実践的な職業訓練コースの設定、実施を図ること
　【評価指標：該当分野の職業訓練受講者数、該当分野コース設定数】

・中小企業発展基盤人材育成助成金を通して、中小企業における新たな事業の発展等の基盤となる人材の育成を支援すること
　【評価指標：中小企業発展基盤人材育成助成金支給件数、中小企業発展基盤人材育成助成金支給事業所数】

・介護労働安定センターにおけるホームヘルパーの養成等を通じて、必要な人材の育成を図ること（平成１３年度計画人員 34,990人）
　【評価指標：受講者数（に係る計画達成率）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・中小企業発展基盤人材育成助成金（H13で終了）に関する実績目標はH15に削除する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

２−III ホワイトカラーの職業能力開発を促進すること

＜実績目標＞

・生涯職業能力開発促進センターにおいてホワイトカラーに係る先端的な職業訓練コースの開発・展開を図ること
　 【評価指標：生涯職業能力開発促進センターにおける新たな訓練コースの開発・展開数】

・職業能力習得制度（ビジネス・キャリア制度）を通して、ホワイトカラーの専門的知識の段階的、体系的な知識の習得を推進すること
　【評価指標：職業能力習得制度認定講座受講者数、職業能力習得制度修了認定試験合格 者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

施策目標３ 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること

３−I 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・公共職業能力開発施設内訓練に加え、民間の教育訓練機関を活用し、再就職に資する効果的な職業訓練機会を提供すること（平成１３年度計画人員 約４６万人）
　【評価指標：受講者数（に係る計画達成率）、就職率】

・事業主団体等への委託訓練の活用を通じた現場実習により、中高年齢者等の対象者に必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること
　【評価指標：職業訓練の受講者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

３−II 若年者の職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウを活用し、時代のニーズにあった高度で専門的な訓練を実施し、就職を促進すること
　【評価指標：受講者数（に係る計画達成率）、就職率】

・大学等を卒業した未就職者に対し、早期の就職を図るために必要な職業訓練を実施すること
　【評価指標：受講者数（に係る計画達成率）、就職率】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

３−III 中高年齢者の職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・高年齢者就業機会開発人材育成事業を実施し、中高年齢者の創業等による就業機会の拡大を図ること
　【評価指標：セミナー参加者数（に係る計画達成率）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

３−IV 就業形態の多様化に対応した職業能力開発を推進すること

＜実績目標＞

・パートタイム等の短時間訓練を都市部を中心に実施すること
　【評価指標：受講者数（に係る計画達成率）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

３−V 障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること

＜実績目標＞

・一般の職業能力開発施設への障害者の受入れの促進を図ること
　【評価指標：障害者の受入れ数】

・障害の特性や程度に配慮した障害者職業能力開発校における職業訓練の推進を図ること
　【評価指標：障害者職業能力開発校における職業訓練の受講者数】

・同和関係住民、北海道アイヌ地区住民等の職業訓練の受講促進を図ること
　【評価指標：職業訓練の受講者数】

・炭鉱離職者に対し、委託訓練等を通じた職業訓練の実施等、積極的な支援措置等を推進し円滑な再就職の促進、在職者訓練等円滑な労働力移動を図ること
　【評価指標：職業訓練の受講者数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

３−VI 勤労青少年が有為な社会人、職業人として成長しその責任を果たすように支援すること

＜実績目標＞

・勤労青少年福祉対策として勤労青少年指導者等の育成・能力の向上のための施策を推進すること
　 【評価指標：勤労青少年ホーム指導員講習会修了者数、勤労青少年ホーム館長、指導員 相談事例研修会参加者数、勤労青少年指導者実務能力向上研修修了者数】

・ワーキング・ホリデー制度利用者に対する支援を行うこと
　 【評価指標：ワーキング・ホリデー協会利用者による評価（アンケート調査等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期勤労青少年福祉対策基本方針の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次勤労青少年福祉対策基本方針がH17で終了

施策目標４ 技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること

４−I ものづくり振興に係る環境を整備すること

＜実績目標＞

・表彰の実施や技能競技大会等を開催することにより技能尊重気運の醸成図ること
　【評価指標：卓越技能者表彰の推薦者数と被表彰者数、技能五輪全国大会の参加者数、観客数、技能グランプリの参加者数、観客数】

・技能者による児童・生徒等に対するものづくり教育・学習の普及を図ること
　【評価指標：技能者の活用人日】

・技能者の養成、技能の習得・継承に関して円滑な推進を図り、教育訓練機関、事業主に提供可能な情報等を集積するための調査・分析等を行うこと
　【評価指標：調査研究を通じて得られた提供可能な情報の件数】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・技能者による児童・生徒等に対するものづくり教育・学習に関する実績目標は、H15から施策目標４−IIに整理して実施する。 ・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

４−II 高度熟練技能の維持・継承を図ること

＜実績目標＞

・高度熟練技能者の活用・促進を図ること
　【評価指標：高度熟練技能者選定数、高度熟練技能者活用促進事業についてのホームペ ージアクセス件数、高度熟練技能者活用件数】

・地域人材育成総合プロジェクト事業を通じて、企業活動を支える高度な知識、技術、技能等を有する技能労働者の育成を推進すること
　 【評価指標：指定地域における事業実績】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了

施策目標５ 国際化に対応した職業能力開発を推進すること

５−I 海外進出企業等の日本人労働者の職業能力開発を図ること

＜実績目標＞

・海外職業訓練に係る職業能力開発を促進すること
　【評価指標：民間企業の行う海外職業訓練に対する援助事業の実施状況（研修修了者数、関係者からの評価等）】

・先進国の職業訓練関係者との交流を促進し、企業における職業能力開発の向上に寄与すること
　【評価指標：職業訓練関係者との交流事業の実施状況（参加者数、関係者からの評価等）】

評価予定					備考
Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	・H17の総合評価は、次期職業能力開発基本計画の策定の際に実施する。
実績 13	モニ 14	モニ 15	総合 13-17	実績 17
当該政策の見直しに関する法令条項、計画
・第７次職業能力開発基本計画がH17で終了