厚生労働省発表
平成１４年２月５日

　パートタイム労働研究会（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）では、昨年３月より、パートタイム労働を労働者の能力を有効に発揮できる良好な就業形態としていくための方策の検討を進めている。同研究会では、正社員も含めた雇用システムについて幅広く議論を行い、パートタイム労働に関する課題を整理するとともに、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇・労働条件のあり方等今後のパートタイム労働のあり方について検討を進めてきたが、このたび中間報告をとりまとめた。
　今後は、これをもとにさらに議論を深め、平成１４年６月をめどに最終報告をとりまとめることとしており、厚生労働省ではその報告を踏まえ、新しいパートタイム労働対策を検討していくこととしている。

(中間とりまとめのポイント) １　短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。 ２　ただ、平成９年〜13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等への代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用問題等にも波及。 ３　背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働き見合ったものになっていない現実がある。 ４　今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには (1) 部分的にパートの処遇改善をするのでなく、正社員の働き方・処遇も含めた雇システム全体の見直しの中で、正社員、パートに関わらず、「働きに見合った処遇」とすることへの労使の合意形成が必要。 (2) さらに、日本の実情に合った「日本型均衡処遇ルール」の確立や「多様な働き方の行き来ができる仕組み」の醸成、「社会保険制度の適用拡大」が重要。

パートタイム労働研究会中間とりまとめ（概要）

報告書「パート労働の課題と対応の方向性（パートタイム労働研究会の中間とりまとめ）」
　　図表 (1〜13ページ(PDF:490KB)　14〜29ページ(PDF:418KB)　30〜45ページ(PDF:367KB))

パートタイム労働研究会の検討経過

参考１　パートタイム労働研究会開催要綱、参集者名簿

参考２　パートタイム労働研究会の検討課題に関する意見募集集計結果

担当
　厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
　　短時間・在宅労働課
　　課長　　　山 田 亮
　　調査官　　板 谷 英 彦
　　課長補佐　源 河 真規子
　　電話　　　０３−５２５３−１１１１（内７８７５）
　　夜間直通　０３−３５９５−３２７３