II　派遣先調査結果

図表１　調査対象数

発送数	有効回答数	回収率
10,000	1,223	12.2

図表２　地域別有効回答数

（単位；所、％）

全国計 北海道・東北 関東・甲信越 中部 近畿 中国・四国 九州 不明 1223 91 528 177 216 90 97 24 100.0 7.4 43.2 14.5 17.7 7.4 7.9 2.0

図表３　事業所の業種

（単位；所、％）

総計 農林水産業 建設業 製造業 電気・ガス・ 水道・熱供給業 運輸業 旅行業 通信業 卸・小売業 金融・ 保険業 不動産業 旅館・ホテル 1223 2 72 281 11 30 22 62 84 173 14 1 100.0 0.2 5.9 23.0 0.9 2.5 1.8 5.1 6.9 14.1 1.1 0.1 　 映画制作・ 配給業 放送業 情報サービス業 広告業 建物 サービス業 病院・ 診療所 その他の サービス業 社団・財団 官公庁・ 公団 その他 不明 1 21 134 14 12 26 118 18 26 87 14 0.1 1.7 11.0 1.1 1.0 2.1 9.6 1.5 2.1 7.1 1.1

図表４　平成12年12月１日現在の労働者数（派遣労働者は含まない）

（単位；所、％）

総数 ０人 １〜９人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜99人 100〜199人 200〜499人 500〜999人 1000人以上 不明 平均 事業所の常用労働者 1223 4 197 156 101 112 191 127 120 57 73 85 270.0人 100.0 0.3 16.1 12.8 8.3 9.2 15.6 10.4 9.8 4.7 6.0 7.0 　 事業所のパート・アルバイト・臨時等 1223 175 371 79 41 29 29 29 14 8 2 446 28.8人 100.0 143 30.3 6.5 3.4 2.4 2.4 2.4 1.1 0.7 0.2 36.5 　 企業全体の常用労働者 1223 4 66 58 39 53 109 119 144 73 281 277 3,059.9人 100.0 0.3 5.4 4.7 3.2 4.3 8.9 9.7 11.8 6.0 23.0 22.6

図表５　平成12年12月１日と平成11年12月１日の労働者数（派遣労働者を含まない）の変化

（単位；所、％）

総数 大幅に増加 やや増加 ほぼ変化なし やや減少 大幅に減少 不明 1223 40 219 536 347 42 39 100.0 3.3 17.9 43.8 28.4 3.4 3.2

図表６　資本金の額

（単位；所、％）

総数 １千万円 未満 １〜２千万 円未満 ２〜５千万 円未満 ５千万〜 １億円未満 １〜２億 円未満 ２〜５億 円未満 ５〜10億 円未満 10〜50億 円未満 50〜100億 円未満 100〜300億 円未満 300〜1000 億円未満 1000億 円以上 不明 平均 （万円） 1223 15 81 129 91 87 109 43 123 59 87 74 69 256 2326.2 100.0 1.2 6.6 10.5 7.4 7.1 8.9 3.5 10.1 4.8 7.1 6.1 5.6 20.9

図表７　派遣労働者の受入れ人数（平成12年12月１日現在）

（単位；所、％）

総数 ０人 １人 ２〜３人 ４〜５人 ６〜９人 10〜19人 20〜29人 30〜49人 50〜99人 100人以上 不明 平均 派遣労働者 1223 3 229 246 144 139 178 64 71 50 45 54 19.5人 　 100.0 0.2 18.7 20.1 11.8 12.2 14.6 5.2 5.8 4.1 3.7 4.7

図表８　受入れ派遣元事業所数（平成12年12月１日現在）

（単位；所、％）

総数 １所 ２所 ３所 ４〜５所 ６〜９所 １０所以上 不明 平均 1223 551 182 117 111 70 51 141 3.2所 100.0 45.1 14.9 9.6 9.1 5.7 4.2 11.5

図表９　業務別受入れ人数

（単位；所、％）

受入れ派遣労働者数 受入れ派遣元事業主 対象業務 有効 回答数 １人 ２〜４ 人 ５〜９ 人 10〜49 人 50人 以上 不明 有効 回答数 １所 ２〜４ 所 ５〜９ 所 10所 以上 不明 ソフトウェア開発 165 36 49 29 40 11 1058 124 54 47 9 14 1099 100.0 21.8 29.7 17.6 24.2 6.7 　 100.0 43.5 37.9 7.3 11.3 　 機械設計 146 25 36 24 43 18 1077 112 41 34 22 15 1111 100.0 17.1 24.7 16.4 29.5 12.3 　 100.0 36.6 30.4 19.6 13.4 　 事務用機器操作 685 196 209 107 138 35 538 521 320 143 32 26 702 100.0 28.6 30.5 15.6 20.1 5.1 　 100.0 61.4 27.4 6.1 5.0 　 ファイリング 301 77 107 55 51 11 922 222 136 66 14 6 1001 100.0 25.6 35.5 18.3 16.9 3.7 　 100.0 61.3 29.7 6.3 2.7 　 財務処理 187 97 57 21 12 0 1036 150 137 12 1 0 1073 100.0 51.9 30.5 11.2 6.4 0.0 　 100.0 91.3 8.0 0.7 0.0 　 取引文書作成 91 24 35 15 16 1 1132 64 39 21 2 2 1159 100.0 26.4 38.5 16.5 17.6 1.1 　 100.0 60.9 32.8 3.1 3.1 　 受付・案内、駐車場管理 116 54 43 9 10 0 1107 83 70 10 2 1 1140 100.0 46.6 37.1 7.8 8.6 0.0 　 100.0 84.3 12.0 2.4 1.2 　 テレマーケティング 41 4 13 3 14 6 1182 33 17 14 0 2 1190 100.0 9.8 31.7 7.3 34.1 14.6 　 100.0 51.5 42.4 0.0 6.1 　 ２６業務その他 173 40 52 34 43 4 1050 137 76 47 10 4 1086 100.0 23.1 30.1 19.7 24.9 2.3 　 100.0 55.5 34.3 7.3 2.9 　 営業 30 17 9 0 3 0 1193 23 15 4 3 1 1200 100.0 56.7 30.0 0.0 10.0 0.0 　 100.0 65.2 17.4 13.0 4.3 　 販売 7 1 2 0 4 0 1216 6 3 3 0 0 1217 100.0 14.3 28.6 0.0 57.1 0.0 　 100.0 50.0 50.0 0.0 0.0 　 一般事務 205 76 72 30 25 2 1018 150 97 43 5 5 1073 100.0 37.1 35.1 14.6 12.2 1.0 　 100.0 64.7 28.7 3.3 3.3 　 運転 11 4 6 0 1 0 1212 4 3 1 0 0 1219 100.0 36.4 54.5 0.0 9.1 0.0 　 100.0 75.0 25.0 0.0 0.0 　 ２６業務以外その他 60 19 20 11 10 0 1163 41 32 4 4 1 1182 100.0 31.7 33.3 18.3 16.7 0.0 　 100.0 78.0 9.8 9.8 2.4

図表10　ここ１年間での派遣労働者の受入れ人数の変化

（単位；所、％）

総数 大幅に増加 やや増加 ほぼ変化なし やや減少 大幅に減少 不明 1223 72 332 670 98 20 31 100.0 5.9 27.1 54.8 8.0 1.6 2.5

図表11　派遣労働者の受入れ理由［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 一時的・ 季節的な 業務量の 増大に対処 通常業務の 一時的な 補充 欠員補充等 必要な人員を 迅速に確保 新規事業で、 即戦力が 必要 特別な 知識・技術を 必要 教育訓練の 必要がない 人件費が 割安 1223 285 349 579 139 343 159 353 100.0 23.3 28.5 47.3 11.4 28.0 13.0 28.9 　 雇用管理の 負担が軽減 勤務形態が 正規労働者 と異なる 業務 正規労働者 の数を抑制 雇用調整 が容易 正規労働者 の活性化 をはかる その他 不明 209 47 247 172 42 12 29 17.1 3.8 20.2 14.1 3.4 1.0 2.4

図表12　パート・アルバイト・臨時等ではなく派遣労働者を受け入れる理由［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 必要な人員 を迅速に 確保 特別な 知識・技術を 必要 教育訓練の 必要がない 人件費が 割安 雇用管理の 負担が軽減 その他 不明 1223 870 551 339 307 397 28 23 100.0 71.1 45.1 27.7 25.1 32.5 2.3 1.9

図表13　派遣労働者の受入れ前に担当していた者の雇用形態［複数回答］

（単位；所、％）

総数 常用労働者 育児・介護休業等を 取得した労働者 パート・ アルバイト・ 臨時等 外部委託 新規業務のため 前任者はいない その他 不明 1223 901 117 154 78 284 31 33 100.0 73.7 9.6 12.6 6.4 23.2 2.5 2.7

図表14　今後３年間程度の派遣労働者受入れ方針

（単位；所、％）

総数 増やす 現状維持 減らす 受入れを 取り止める 不明 1223 240 801 139 20 23 100.0 19.6 65.5 11.4 1.6 1.9

図表15　受入れた派遣労働者の採用・雇用

（単位；所、％）

総数 よくある たまにある ほとんどない ない 不明 1223 7 139 297 758 22 100.0 0.6 11.4 24.3 62.0 1.8

図表16　派遣労働者の即戦力としての評価

（単位；所、％）

総数 大きな戦力に なる場合が多い 戦力になる 場合が多い どちらとも いえない 戦力に ならない 不明 1223 206 828 168 5 16 100.0 16.8 67.7 13.7 0.4 1.3

図表17　派遣労働者を受け入れた結果の問題点［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣労働者の モラルが低い 派遣労働者の 能力が低い 人間関係が うまくいかない 欠勤 遅刻、早退 時間外労働を 嫌がる 簡単に退職 1223 133 118 168 94 87 87 270 100.0 10.9 9.6 13.7 7.7 7.1 7.1 22.1 　 派遣料金が 割高 派遣労働者の 評価に関する 情報提供が 不十分 就業管理を 行うことが 煩わしい 業務の指示が 煩わしい 事務手続きが 煩わしい その他 不明 248 224 127 70 99 85 253 20.3 18.3 10.4 5.7 8.1 7.0 20.7

図表18　現在結ばれている派遣契約の期間及び通算期間

（単位；所、％）

対象業務 派遣契約期間（総数：１２２３） 通算期間（総数：１２２３） １カ月未満 １カ月以上 ３カ月未満 ３カ月以上 ６カ月未満 ６カ月以上 ６カ月未満 ６カ月以上 12カ月未満 12カ月以上 ３年未満 ３年以上 ソフトウェア開発 1.7 4.2 34.3 59.9 8.5 19.1 41.6 30.8 機械設計 0.5 2.1 53.3 44.1 11.0 17.8 39.2 32.0 事務用機器操作 1.4 19.2 31.6 47.7 14.7 23.3 44.0 18.0 ファイリング 1.6 15.2 31.0 52.3 14.9 25.7 37.6 21.8 財務処理 0.4 14.9 18.5 66.2 10.7 21.2 29.3 38.8 取引文書作成 1.5 14.6 33.4 50.5 21.4 21.4 44.0 13.1 受付・案内、駐車場管理 4.2 9.8 26.2 59.8 6.4 21.3 53.5 18.7 テレマーケティング 0.2 30.9 26.7 42.1 14.9 27.2 35.6 22.3 ２６業務その他 13.2 4.0 12.6 70.1 18.2 18.8 33.3 29.8 営業 1.3 9.3 36.0 53.3 15.5 23.9 26.8 33.8 販売 30.3 16.7 37.9 15.2 24.0 18.0 28.0 30.0 一般事務 1.8 20.2 15.3 62.8 19.5 17.6 37.4 25.5 運転 0.0 12.5 6.3 81.3 0.0 0.0 64.3 35.7 ２６業務以外その他 1.0 17.6 15.1 66.3 23.8 29.7 27.7 18.8

図表19　派遣される労働者の決定前に行われること

（単位；所、％）

総数：１２２３ よくある たまにある ほとんどない まったくない 不明 履歴書の取り寄せ 38.0 12.6 16.0 31.4 2.0 事前面接の実施 36.1 14.4 18.6 28.8 2.1 派遣労働者が希望したときの事前訪問 23.2 25.3 25.6 23.1 2.7 本格的な労働者派遣に先立つ短期間の就労 2.8 5.6 23.0 65.5 3.2 派遣労働者の年齢制限 8.4 23.3 35.9 30.1 2.3 派遣労働者の性別の指定 24.9 19.7 25.7 27.6 2.2

図表20　派遣労働者に対する業務の主な指揮命令者

（単位；所、％）

総数 派遣先 責任者 就業場所の 課長職以上 就業場所の 係長職以上 就業場所の 係員 不明 1223 336 499 268 86 34 100.0 27.5 40.8 21.9 7.0 2.8

図表21　指揮命令者の状況

（単位；所、％）

総数 いつも 決まっている ときどき 変更する よく変更する 特に定まって いない 不明 1223 100.0 967 79.1 177 14.5 3 0.2 30 2.5 46 3.8

図表22　派遣労働者の就業の管理のための措置［複数回答］

（単位；所、％）

総数 個々の派遣契約の内容を 関係部署に周知 定期的に 就業場所を 巡回 指揮命令者から 就業状況の報告を 求めている 契約締結の際 指揮命令者から 業務内容等の確認 苦情処理方法・派遣元との 連絡体制 関係者に 労働者派遣法の 周知を徹底 意見を 聴く場を 設けている その他 特段の措置は 講じて いない 不明 1223 482 382 453 674 650 142 414 9 118 26 100.0 39.4 31.2 37.0 55.1 53.1 11.6 33.9 0.7 9.6 2.1

図表23　派遣元との連絡の取り方

（単位；所、％）

総数 定期的に 連絡 適時連絡を とる トラブル等が 発生した場合 その他 連絡は特に 行っていない 不明 1223 270 788 85 8 48 24 100.0 22.1 64.4 7.0 0.7 3.9 2.0

図表24　派遣元との連絡の回数（定期的に連絡をとる事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 週に １回以上 １カ月に １回程度 ２〜３カ月に １回程度 半年に １回程度 それ以上 の周期 不明 270 45 181 27 12 3 2 100.0 16.7 67.0 10.0 4.4 1.1 0.7

図表25　派遣元との連絡方法（連絡をとっている事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 面会 郵便 電話 ＦＡＸ 電子メール その他 不明 1151 324 11 268 4 7 3 534 100.0 28.1 1.0 23.3 0.3 0.6 0.3 46.4

図表26　派遣元からの苦情件数

（単位；所、％）

総数 ０件 １件 ２件以上 不明 1223 1002 61 46 114 100 81.9 5.0 3.8 9.3

図表27　派遣元からの苦情の主な内容（苦情があった事業所のみ）［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 業務内容 契約期間 就業時間 時間外労働・ 休日労働 指揮命令者 安全・衛生 左記以外の 派遣契約内容 派遣料金 その他 不明 107 48 11 12 23 13 1 4 16 18 0 100.0 44.9 10.3 11.2 21.5 12.1 0.9 3.7 15.0 16.8 0

図表28　派遣元からの苦情の発生原因の所在（苦情があった事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 　 主に派遣元 にある 主に事業所 にある 主に派遣 労働者にある いずれとも いえない 不明 　 107 10 30 24 41 2 100.0 9.3 28.0 22.4 38.3 1.9

図表29　派遣元からの苦情の解決方法（苦情があった事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣先・ 派遣元との 話し合い 派遣先・派遣元 ・派遣労働者 との話し合い 派遣元で 解決して もらう 行政機関等の 協力を得つつ 解決する 内容により 派遣契約の 解除を行う その他 不明 107 66 51 13 0 8 0 0 100.0 61.7 47.7 12.1 0.0 7.5 0.0 0.0

図表30　派遣元からの苦情の解決状況（苦情があった事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 すべて が解決 90% 程度解決 70〜80％ 程度解決 50〜70％ 程度解決 50％未満 解決 不明 107 71 20 10 3 3 0 100.0 66.4 18.7 9.3 2.8 2.8 0.0

図表31　派遣元からの苦情が解決に至らない理由（すべての苦情が解決した事業所以外）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣元が 問題解決に 消極的 派遣元責任者が 問題解決に 消極的 派遣労働者が 事業制度を 理解していない 事業所の労働者が 事業制度を 理解していない 事業所と 派遣元の関係が 円滑でない 苦情の合理性に 欠けている その他 不明 36 2 2 13 8 4 13 2 5 100.0 5.6 5.6 36.1 22.2 11.1 36.1 5.6 13.9

図表32　派遣労働者のからの苦情件数

（単位；所、％）

総数 ０件 １件 ２件以上 不明 1223 941 113 57 112 100.0 76.9 9.2 4.7 9.2

図表33　派遣労働者からの苦情の主な内容（苦情があった事業所のみ）［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 業務内容 就業時間 時間外労働、 休日労働 指揮命令者 安全・衛生 左記以外の 派遣契約の 内容 朝礼等への 出席 人間関係 セクハラ 他の派遣労働者との 賃金の違い 事業所からの 派遣契約の解除 その他 不明 170 76 12 15 16 9 2 4 73 1 9 2 15 1 100.0 44.7 7.1 8.8 9.4 5.3 1.2 2.4 42.9 0.6 5.3 1.2 8.8 0.6

図表34　派遣労働者からの苦情の発生原因の所在（苦情があった事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 主に派遣元に ある 主に事業所に ある 主に派遣労働者に ある いずれとも いえない 不明 170 17 38 29 82 4 100.0 10.0 22.4 17.1 48.2 2.4

図表35　派遣労働者からの苦情の解決方法（苦情があった事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣先・ 派遣元との 話し合い 派遣先・派遣元 ・派遣労働者との 話し合い 派遣元で 解決してもらう 行政機関等の 協力を得つつ 解決する 内容により 派遣契約の 解除を行う その他 不明 170 71 94 18 0 16 8 0 100.0 41.8 55.3 10.6 0.0 9.4 4.7 0.0

図表36　派遣労働者からの苦情の解決状況（苦情があった事業所のみ）　　　　　　　　

（単位；所、％）

総数 すべて が解決 90% 程度解決 70〜80％ 程度解決 50〜70％ 程度解決 50％未満 解決 不明 170 108 30 20 7 4 1 100.0 63.5 17.6 11.8 4.1 2.4 0.6

図表37　派遣労働者からの苦情が解決に至らない理由（すべての苦情が解決した事業所以外）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣元が 問題解決に 消極的 派遣元責任者が 問題解決に 消極的 派遣労働者が 事業制度を 理解していない 事業所の労働者が 事業制度を 理解していない 事業所と派遣元の関係が 円滑でない 苦情の合理性に 欠けている その他 不明 61 4 4 14 11 3 18 7 12 100.0 6.6 6.6 23.0 18.0 4.9 29.5 11.5 19.7

図表38　派遣元から派遣契約を打ち切られたことの有無

（単位；所、％）

合計 有 無 不明 1223 39 1145 39 100.0 3.2 93.6 3.2

図表39　派遣元から派遣契約を打ち切られた理由（打ち切られたことがある事業所のみ）［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 法違反を 行っていた 派遣契約を 守らなかった 行ってはならない 業務で使用 人間関係に問題 事業所についての 苦情があった その他 理由が不明 不明 39 0 1 0 10 1 23 2 3 100.0 0.0 2.6 0.0 25.6 2.6 59.0 5.1 7.7

図表40　派遣元から派遣契約を打ち切られた発生原因の所在（打ち切られたことがある事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 主に派遣元に ある 主に事業所に ある 主に派遣労働者に ある いずれとも いえない 不明 39 10 0 16 9 4 100.0 25.6 0.0 41.0 23.1 10.3

図表41　派遣元から派遣契約を打ち切られた際の処理方法（打ち切られたことがある事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 他の派遣元と 派遣契約を 締結 代わりの 労働者を 直接雇用 業務を 自社の労働者で 行った 業務を 外部に委託 派遣元に 損害賠償を請求 その他 不明 39 13 2 14 1 0 9 5 100.0 33.3 5.1 35.9 2.6 0.0 23.1 12.8

図表42　派遣元から派遣契約を打ち切られた際に損害賠償を請求できる契約

（単位；所、％）

総数 原則として 締結する 締結する 場合もある 締結して いない 不明 1223 299 170 650 104 100.0 24.4 13.9 53.1 8.5

図表43　自ら派遣契約を中途解除したことの有無

（単位；所、％）

総数 有 無 不明 1223 179 985 59 100.0 14.6 80.5 4.8

図表44　自ら派遣契約を中途解除した理由（中途解除したことがある事業所のみ） ［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 要望と 異なっていた 勤務状況に 問題 人間関係に 問題 事業計画の 変更・中止等 欠員補充が 可能となった その他 不明 179 89 81 45 45 13 10 11 100.0 49.7 45.3 25.1 25.1 7.3 5.6 6.1

図表45　自らの派遣契約の中途解除の発生原因の所在（中途解除したことがある事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 主に派遣元に ある 主に事業所に ある 主に派遣労働者に ある いずれとも いえない 不明 179 5 24 97 40 13 100.0 2.8 13.4 54.2 22.3 7.3

表46　自ら派遣契約の中途解除を行った際の派遣元に対する対応（中途解除したことがある事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 中途解除の 予告を行った (期間１カ月以上) 中途解除の 予告を行った (期間１カ月未満) 派遣労働者の 新たな就業機会の 確保に協力 派遣元に対して 損害賠償を 支払った その他 特段の 措置は 講じなかった 不明 179 120 43 20 3 3 15 14 100.0 67.0 24.0 11.2 1.7 1.7 8.4 7.8

図表47　自ら中途解除を行った際の処理方法（中途解除したことがある事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 他の派遣元 と派遣契約を締結 代わりの 労働者を 直接雇用 業務を 自社の労働者で 行った 業務を 外部に委託 その他 特段の 措置は 講じなかった 不明 179 72 10 54 7 35 21 17 100.0 40.2 5.6 30.2 3.9 19.6 11.7 9.5

図表48　自ら派遣契約を中途解除した際に派遣元が損害賠償を請求できる契約

（単位；所、％）

総数 原則として 締結する 締結する 場合もある 締結して いない 不明 1223 252 167 550 254 100.0 20.6 13.7 45.0 20.8

図表49　派遣就業開始後、派遣労働者が就業拒否したことの有無

（単位；所、％）

総数 有 無 不明 1223 88 982 153 100.0 7.2 80.3 12.5

図表50　派遣労働者が就業を拒否した理由（就業を拒否されたことのある事業所のみ）［複数回答（３つ以内）］

（単位；所、％）

総数 法違反を 行っていた 派遣契約を 守らなかった 行ってはならない業務で 使用 人間関係に 問題 その他 理由が不明 不明 88 0 0 0 29 46 20 5 100.0 0.0 0.0 0.0 33.0 52.3 22.7 5.7

図表51　派遣労働者の就業拒否の発生原因の所在

（単位；所、％）

総数 主に派遣元に ある 主に事業所に ある 主に派遣労働者に ある いずれとも いえない 不明 88 5 2 47 30 4 100.0 5.7 2.3 53.4 34.1 4.5

図表52　派遣労働者の就業拒否の際の処理方法［複数回答］

（単位；所、％）

（単位；所、％） 総数 就業状況を改善し、 再度就業させた 派遣元に 派遣労働者の変更を 申し入れた 派遣契約を 解除した その他 不明 88 16 61 32 4 2 100.0 18.2 69.3 36.4 4.5 2.3

図表53　派遣先責任者の選任数

（単位；所、％）

総数 １人 ２人 ３人 ４〜９人 １０人以上 不明 平均 1223 820 129 57 89 47 81 2.9 100.0 67.0 10.5 4.7 7.3 3.8 6.6

図表54　派遣先責任者の業務を実際に行う者

（単位；所、％）

総数：１２２３ 派遣先 責任者 総務・労務・ 人事部署の 担当者 就業している部署の 担当者 その他 不明 労働者派遣法、派遣契約等の周知 49.8 33.3 9.4 0.9 6.6 派遣先管理台帳の作成・記載 42.8 34.3 15.0 1.2 6.5 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理 59.4 21.5 9.7 0.7 8.6 派遣元事業主との連絡調整 56.7 25.4 8.8 1.2 7.8

図表55　事業所の労働者への事業制度の周知状況

（単位；所、％）

総数 行っている 行っていない 不明 1223 745 408 70 100.0 60.9 33.4 5.7

図表56　事業所の労働者への制度周知方法（周知を行っている事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 文書の 掲示・回覧 文書の配布 関係部署の 労働者への 説明 派遣労働者の 指揮命令者等に対する 個別説明 その他 不明 745 284 194 243 302 17 58 100.0 38.1 26.0 32.6 40.5 2.3 7.8

図表57　事業所の労働者への法制度の周知事項（周知を行っている事業所のみ）（［複数回答］

（単位；所、％）

総数 事業制度の 趣旨、内容 派遣契約の 趣旨、効力 派遣元が 講ずべき措置 派遣先が 講ずべき措置 労働基準法等の 適用 苦情・要望が あるときの 対応策 その他 不明 745 467 371 123 248 207 317 1 64 100.0 62.7 49.8 16.5 33.3 27.8 42.6 0.1 8.6

図表58　何らかの周知を行っている場合の時期（周知を行っている事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 新規受入時 定期的 特に決めていない 不明 745 469 74 206 55 100.0 63.0 9.9 27.7 7.4

図表59　周知を行う頻度（定期的又は特に時期を定めず行っている事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 １カ月に １回程度 ２〜３カ月に １回程度 半年に １回程度 １年に １回程度 それ以上 の周期 不明 279 59 59 71 64 15 11 100.0 21.1 21.1 25.4 22.9 5.4 3.9

図表60　無許可・無届出事業所から派遣労働者を受け入れたことの有無

（単位；所、％）

合計 有 無 不明 1223 6 1185 32 100.0 0.5 96.9 2.6

図表61　無許可・無届出事業所から派遣労働者を受け入れた時の対応（受け入れたことがある事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 派遣元に 改善を求める 派遣契約 を解除 派遣労働者 を雇い入れる 行政機関等の 協力を求める その他 特段の措置 はとらない 不明 6 2 0 1 0 2 0 1 100.0 33.3 0.0 16.7 0.0 33.3 0.0 16.7

図表62　紹介予定派遣の制度

（単位；所、％）

総数 知っている 知らない 不明 1223 382 800 41 100.0 31.2 65.4 3.4

図表63　紹介予定派遣の利用予定（制度を知っている事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 既に利用 している 今後利用 する予定 検討中 今後とも利用 の予定はない 不明 382 24 35 162 154 7 100.0 6.3 9.2 42.4 40.3 1.8

図表64　紹介予定派遣のメリット（制度を知っている事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 適性、能力を 見極めてから 雇用できる レベルの高い 労働者を 雇用できる コストの 削減 その他 不明 382 244 17 25 4 92 100.0 63.9 4.5 6.5 1.0 24.1

図表65　紹介予定派遣を利用しない理由（今後とも利用の予定はない事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 直接募集したほうが コスト削減ができる 一時的な業務増に 対応するため 直接雇用する必要ない 制度がよくわからない ため その他 不明 154 20 88 9 19 18 100.0 13.0 57.1 5.8 12.3 11.7

図表66　１年の受入れ期間の制限制度

（単位；所、％）

総数 知っている 知らない 不明 1223 773 419 31 100.0 63.2 34.3 2.5

図表67　１年の受入れ期間制限に抵触する日の通知（制度を知っている事業所のみ）

（単位；所、％）

総数 文書で 行っている 口頭で 行っている 期間制限を 受けない業務について 派遣を受けている 行っていない 不明 773 196 116 297 91 73 100.0 25.4 15.0 38.4 11.8 9.4

図表68　１年の受入期間の制限に係る問題点（制度を知っている事業所のみ）［複数回答］

（単位；所、％）

総数 同一の業務の 判断が難しい クーリング期間の 判断が難しい 受入れ期間が １年間では 短すぎる １年の期間制限に 抵触する日の 通知が煩わしい 雇入れ勧告等を恐れ、 労働者派遣が 活用しにくい その他 特に問題は ない 不明 773 203 70 449 78 97 9 137 73 100.0 26.3 9.1 58.1 10.1 12.5 1.2 17.7 9.4

図表69　１年間労働者派遣を受けた場合の雇用の努力義務についての周知状況

（単位；所、％）

総数 知っている 知らない 不明 1223 664 515 44 100.0 54.3 42.1 3.6

図表70　派遣元事業主に対する要望（複数回答）

（単位；所、％）

総数 派遣契約の 遵守 派遣元責任者の 充実 苦情相談の 実施 事業所との 連絡強化 派遣労働者の 知識・技術の レベルアップ 派遣元から 派遣労働者へ 就業条件の明示 派遣労働者の 知識等との マッチングの充実 その他 不明 1223 223 122 123 242 608 154 535 61 166 100.0 18.2 10.0 10.1 19.8 49.7 12.6 43.7 5.0 13.6

図表71　派遣労働者に対する要望（複数回答）

（単位；所、％）

総数 技能の レベルアップ 就業時間等、 職場での 規則遵守 時間外労働、 休日労働の 実施 実施業務の 拡大 職場への 適応力の 向上 不明 1223 717 234 76 278 508 174 100.0 58.6 19.1 6.2 22.7 41.5 14.2

図表72　政府等に対する要望（複数回答）

（単位；所、％）

総数 雇用・社会保険に 派遣労働者も 加入しやすく 教育訓練の 充実 公的な 技能検定や 技能評価制度の 充実 労働者派遣事業を 行えない業務の 縮小 派遣期間の 制限の見直し 悪質な派遣元事業主に対する 取締りの強化 　 1223 271 297 230 213 606 150 100.0 22.2 24.3 18.8 17.4 49.6 12.3 　 悪質な派遣先に対する 取締りの 強化 苦情が起こった時の 相談窓口の 設置等 派遣元事業主に関する情報提供 行政による 派遣制度の 周知・啓発 その他 特に 希望する ものはない 不明 80 134 144 202 11 167 104 6.5 11.0 11.8 16.5 0.9 13.7 8.5