（別添）

　ア、イ及びウの期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上の者並びにエの期間が通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1,800日以上の者とする。

　ア．医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。
　ただし、言語聴覚士については、その資格を得る前に病院、診療所その他言語聴覚士法（平成９年法律第132号）附則第３条に規定する厚生省令で定める施設において同法第２条に規定する業務に適法に従事した期間を含み、精神保健福祉士については、その資格を得る前に病院、診療所その他精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）附則第２条に規定する厚生省令で定める施設において同法第２条に規定する相談援助の業務に従事した期間を含むものとする。

　イ．別に定める相談援助に従事する者（別紙１）が、当該業務に従事した期間

　なお、別紙１中「主として」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

　ウ．別に定める介護等の業務に従事する者（別紙２）であって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条１号から３号までのいずれかに該当するもの又は訪問介護員に関する省令（平成12年３月10日厚生省令第23号）第１条の２級課程に相当する研修（介護保険法施行令（平成10年12月24日政令第412号）の附則第４条に定める研修を含む。）を修了したもの（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、当該介護等の業務に従事した期間
　なお、別紙２中「主として」、「主たる」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

　エ．別に定める介護等の業務に従事する者（別紙２）であって、社会福祉主事任用資格等に該当しないものが、当該介護等の業務に従事した期間

（別紙１）

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

１．施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者

（１）知的障害児施設、肢体不自由児施設（肢体不自由児通園施設を除く）及び重症心身障害児施設にあっては、児童福祉施設最低基準第49条第１項、第69条第１項及び５項並びに第73条第１項に規定する児童指導員

（２）身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成５年３月31日付け社援更第107号）第１に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー

（３）身体障害者更生施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」（昭和60年１月22日付け社更第４号）第２章の第３、第４、第５又は第７に規定する生活指導員及び第２章の第６に規定するケース・ワーカー

（４）身体障害者療護施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第３章の第５に規定する生活指導員

（５）身体障害者福祉ホームにあっては、「身体障害者福祉ホームの設備及び運営について」（昭和60年１月22日付け社更第５号）別紙（身体障害者福祉ホーム設置運営要綱）９に規定する利用者の生活及び自立に関する相談、助言その他必要な援助を行う職員

（６）身体障害者授産施設にあっては、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」第４章の第３又は第４に規定する生活指導員及び第５に規定する指導員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和47年７月22日付け社更第128号）別紙（身体障害者福祉工場設置運営要綱）７に規定する指導員

（７）身体障害者福祉センターにあっては、「身体障害者福祉センターの設備及び運営について」（昭和60年１月22日付け社更第６号）別紙（身体障害者福祉センター設置運営要綱）に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員

（８）救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員

（９）福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第10条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）

（10）知的障害者更生相談所にあっては、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（昭和35年６月17日付け社発第380号）第１に規定するケース・ワーカー

（11）知的障害者更生施設、知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮にあっては、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成２年厚生省令第57号）第11条第１項第４号、第21条第１項第４号及び第27条第１項第３号に規定する生活指導員

（12）知的障害者福祉ホームにあっては、知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準第33条第１項に規定する管理人

（13）養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第12条第１項第３号に規定する生活指導員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）第12条第１項第３号に規定する生活相談員、「軽費老人ホームの設備及び運営について」(昭和,47年２月26日付け社老第17号）別紙（軽費老人ホーム設置運営要綱）第２に規定する主任生活指導員又は生活指導員、第３に規定する利用者の生活、身上に関する相談、助言を行う職員及び第４に規定する生活指導員、「老人福祉法による老人福祉センターの設備及び運営について」（昭和52年８月１日付け社老第48号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２に規定する相談・指導を行う職員又は第３に規定する相談・指導を行う職員並びに「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」（昭和51年５月21日付け社老第28号）別添３（老人短期入所運営事業実施要綱）１に規定する生活指導員、別添４（老人デイサービス運営事業実施要綱）１に規定する生活指導員、老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員

（14）生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号及び第５号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」（昭和48年５月26日付け厚生省社第497号）に基づき配置された指導員

（15）老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている指導員

（16）「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」（昭和62年６月18日付け社老第80号）別紙（高齢者総合相談センター運営要綱）に基づく高齢者総合相談センターにおいて相談援助業務を行っている相談員

（17）「隣保館の設置及び運営について」（平成９年９月９日付け厚生省発社援第198号）別紙（隣保館運営要綱）に基づく隣保館において相談援助業務を行っている職員、「隣保館における隣保事業の実施について」（平成９年９月９日付け社援地第81号）別添５（広域隣保活動事業実施要綱）に基づく広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員及び「地域改善対策対象地域における生活相談員の設置について」（昭和55年５月21日付け社生第82号）別添（地域改善対策対象地域における生活相談員設置要綱）に基づき相談援助業務を行っている生活相談員

（18）市（特別区を含む。）区町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員

　以下に示す実施要綱により、必置とされている相談援助職員とする。

ア．「福祉活動専門員」（「社会福祉協議会活動の強化について」（平成６年９月30日付け発社援第300号厚生事務次官通知）

イ．「地域福祉活動コーディネーター」（「ふれあいのまちづくり事業の実施について」（平成３年９月20日付け社庶第206号社会局長通知及び平成８年７月17日付け社援地第68号厚生省社会・援護局長通知））

ウ．「市区町村ボランティアセンターにおける相談員」（「福祉活動への参加の推進について」（平成６年７月11日付け社援地第86号厚生省社会・援護局長通知）別添２「市区町村ボランティアセンター活動事業実施要綱」）

（別紙２）

　別に定める介護職員の介護等（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと）の業務に従事する者の範囲は、次のとおりとする。

　１．身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者更生施設（重度の肢体不自由者を入所させて、その更生に必要な治療及び訓練を行うものに限る。）、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設（重度の身体障害者で雇用されることの困難なもの等を入所させて、必要な訓練を行い、かつ、職業を与え、自活させるものに限る。）の寮母

　２．生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

　３．老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

　４．身体障害者福祉法に規定する身体障害者居宅介護等事業、老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業及び知的障害者福祉法に規定する知的障害者居宅介護等事業の訪問介護員

　５．身体障害者福祉法に規定する身体障害者デイサービス事業若しくは身体障害者短期入所事業又は知的障害者福祉法に規定する知的障害者短期入所事業を行う施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

　６．老人福祉法に規定する軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

　「その他の施設」とは、介護福祉士の受験資格の実務経験を定めた「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」（昭和63年２月12日付け社庶第30号）の２の(３)のとおりであること。

　７．医療法（昭和23年法律第205号）に規定する療養型病床群の病床により構成される病棟又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

• 業務従事期間の算定は、当該病棟が都道府県知事から療養型病床群の許可を受けた日以降に従事していた期間が対象となること。（平成５年４月１日以降の制度）
• 空床時にベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみを行っている者を除く。