病院や駅などの公共の場所における禁煙・分煙対策の実施状況を把握し、今後の分煙対策の推進に寄与することを目的とする。
２．調査対象及び客体数
（１）医療機関
医療施設調査から層化無作為抽出により、病院900施設、診療所300施設を抽出。抽出方法と回収状況は以下のとおり。
| 属性 | 許可病床数 | 発送数 | 回収数 | 割合 | 回収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 病院 | 300床以上 | 300 | 180 | 26.2% | 60.0% |
| 100〜299床 | 300 | 151 | 21.9% | 50.3% | |
| 20〜99床 | 300 | 170 | 24.7% | 56.7% | |
| 診療所 | （19床以下） | 300 | 187 | 27.2% | 62.3% |
| 合計 | 1,200 | 688 | 100.0% | 57.3% |
| 開設者の種類 | 回収数 | 割合 |
|---|---|---|
| 国 | 35 | 5.1% |
| 公的医療機関 | 104 | 15.1% |
| 社会保険関係団体 | 8 | 1.2% |
| 医療法人 | 312 | 45.3% |
| 個人 | 178 | 25.9% |
| その他 | 50 | 7.3% |
| 不詳 | 1 | 0.1% |
| 全体 | 688 | 100.0% |
（２）公共交通機関
有意抽出により、鉄道業１３０社、乗合旅客自動車運送業２６０社、旅客船事業２０２社、航空運送業２８社を対象とした。回収状況は以下のとおり。
| 属性 | 発送数 | 回収数 | 回収率 |
|---|---|---|---|
| 鉄道業（鉄道） | 130 | 84 | 64.6％ |
| 乗合旅客自動車運送業（路線バス） | 260 | 142 | 54.6％ |
| 旅客船事業（客船） | 202 | 102 | 50.5％ |
| 航空運送業（航空機） | 28 | 18 | 64.3％ |
| その他、不明 | - | 10 | - |
| 合計 | 620 | 356 | 57.4％ |
３．調査期間
平成１２年３月
４．調査方法
郵送配布、郵送回収により実施
５．分煙の定義
平成8年3月に取りまとめた「公共の場所における分煙のあり方検討会報告書」では、禁煙・分煙環境を次のように定義している。
| 分類 | 説明 | |
| 完全禁煙 | 完全禁煙 | |
| 分煙 | Ａ | 喫煙場所を完全に分割された空間とする。 |
| Ｂ | 喫煙場所を設置し、分煙機器*１により環境たばこ煙*２が完全に流れ出ないようにする。 | |
| Ｃ | 喫煙場所を設置し、分煙機器を用いて環境たばこ煙を軽減する。 | |
| Ｄ | 喫煙場所を設置するが、分煙機器は使用しない。 | |
| 自由に吸える | 自由に吸える*３ | |
| *１)分煙機器： | 環境たばこ煙を屋外に排出する機器、空気清浄器、喫煙場所を他の区域と分割する機器等やその複合体 |
| *２)環境たばこ煙： | 空気中に拡散したたばこの煙。喫煙者が吸い込む煙（主流煙）とたばこの先から立ち上る煙（副流煙）からなる |
| *３)自由に吸える： | 本調査では「禁煙タイム」の設定のみも含まれることとした |
６． その他の留意事項
・ 医療機関の概要で、病床規模別に表記しているとき、分類「20〜99床」、「100〜299床」、「300床以上」は病院を指す。
・ 公共交通機関の概要中、「車両等」には電車、バス、客船、航空機が含まれる。ただし、いわゆる「貸し切り」の形態は除外した。