監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）

　厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめましたので公表します。

【令和２年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント（詳細別紙１、２）】

(1)	是正企業数	1,062企業（前年度比549企業の減）
	うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業（前年度比49企業の減）
(2)	対象労働者数	6万5,395人（同1万3,322人の減）
(3)	支払われた割増賃金合計額	69億8,614万円（同28億5,454万円の減）
(4)	支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円

　監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています（別紙３参照）。
　厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。

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