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令和５年３月７日 【照会先】 子ども家庭局母子保健課 課長補佐 吉 川 （内線４９８６） （代表電話） ０３－５２５３－１１１１ （夜間直通） ０３－３５９５－２５４４ |
報道関係者各位
妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について
令和２年４月および令和４年４月における全国の１，７４１自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおり取りまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。
【調査結果のポイント】
○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、１０７，７９２円（令和２年４月は、１０６，２１１円）
○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、１，７４１市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」（※１）が１，５６３市区町村（89.8％）、
補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」（※２）等が１７８市区町村（10.2％）
○ 受診券方式の１，５６３市区町村のうち、望ましい基準（※３）に定める検査項目の中で、産婦人科診療ガイドライン２０２０において
推奨レベルＡとされる検査項目を全て実施する市区町村は、１，５６３市区町村（100.0％）
○ 受診券方式の１，５６３市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、１，３４９市区町村（86.3％）
（令和２年４月は、受診券方式の１，５２５市区町村のうち、望ましい基準に定める検査項目を全て実施する市区町村は、１，２３６市区町村（81.0%））
※２ 「補助券方式」とは、補助額が記載された券を、妊婦が医療機関に持参して健診を受けるもので、毎回の検査項目は医療機関の判断によるものを指す。
※３ 「望ましい基準」とは、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２６号）において、定めている検査項目を指す。
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