２　支給決定に関すること

（１）支給決定の区分

　支給決定の段階で、利用者の意向等の勘案事項を勘案し、Ｉ、IIを決め、Iの場合は入浴、給食について回数を決定することを想定している。なお、「I○○日／月（入浴○○回、給食○○回）、II○○日／月」というように、I及びIIの両者について、それぞれ決定することもあり得る。

　支給決定の際、送迎加算が算定されるかどうかを決定する必要は必ずしもなく、基本的には、利用者と事業者の合意により送迎サービスの利用が行われ、支援費の算定が行われることとなる。
　支給量管理は、サービス提供実績記録票による実績の管理を行うこととなる。

　遷延性意識障害児（者）や重症心身障害児（者）が、医療機関以外の施設で短期入所を利用する場合も想定されるときは、お見込みのとおり、障害の程度による単価の区分の決定も併せて行われたい。

　身体障害と知的障害のどちらが主な障害であるか等、勘案事項を総合的に勘案し、必要に応じ児童相談所の意見を求め、どちらの区分の基準を当てはめるかを市町村において判断されたい。

（２）勘案事項

　従来の取扱い（「身体障害者福祉法の一部を改正する法律の施行について（昭和４２年８月１日社更発第２４４号社会局長通知）」の第６の３）と同様として差し支えない。

　典型的には、疾病、出産、事故、災害等が想定されるが、個別の実情もあることから、保護者が付き添うことができない場合の理由について特に限定は設けないこととしている。

　聴き取り票の様式を告示として定めている趣旨は、省令で定められた各チェック項目について、３つの選択肢を設け、これに２点、１点、０点の点数をつけることを基準として定めることであるため、このような趣旨に反しない範囲内において、様式のレイアウト変更等を行うことは差し支えない。

　どのような申請を行うかについては、市町村等において適切な情報提供、相談支援が行われることが期待されるが、最終的には当該障害者の判断によることとなる。また、市町村の支給決定は、勘案事項を適切に勘案して市町村の判断により行うこととなる。
　したがって、設問の場合、身体障害、知的障害両方の支給決定を行うことは差し支えない。例えば、知的障害者デイサービスが足りない地域において、知的障害者地域生活援助とデイサービスを利用したいとの希望を持つ重複障害者が、知的障害者地域生活援助と身体障害者デイサービスの申請をし、市町村も、利用意向の具体的内容、サービスの提供体制の整備の状況等を勘案して、両サービスの支給決定を行うことはあり得るものと考えている。

（３）支給決定手続

　支給量を超えたサービスの利用が必要と見込まれる場合は、支給量変更の申請を行い、市町村はこれに迅速に対応することが求められる。また、市町村が職権による支給量の変更を行うことも想定される。さらに、これらの場合に、緊急の事情が生じた当該月のみの支給量を変更するといった、特定の月に限定した支給量の設定も考えられるところであり、いずれの場合も、必要であると判断されるサービス利用に支障のないような事務処理が行われることが重要である。
　なお、以上の場合、市町村は、居宅受給者証の提出を受け、その記載内容を見直して返還することとなるが、そのような時間がないときは、市町村がサービス提供事業者と利用者間の調整を行うことで、支給量管理、審査支払いに支障のないようにした上で、事後的に居宅受給者証の記載を見直すといった方法も考えられる。

　施設と同様、原則支給決定を取り消すこととするとともに、近日中に退院が見込まれる場合等、支給決定の取消が適当でないと考えられる場合は、支給決定を取り消さないこととする。

　地方自治法第２５２条の１４に基づく事務の委託は可能である。この場合、市町村間で十分に連携を図ること、対象となる申請者の理解を得るように努めることが望ましい。

（４）支給期間

　支援費制度への移行に伴い、現行の施設の入所期間についての記述は削除することとしている。

（５）支給量

　現行の、１回当たりの入所期間は連続して「７日以内」（ただし、やむを得ないものと認める場合は延長が可能）との取扱いは、支給量決定の際の参考になるものと考えている。