１　供与すべき便宜の内容

２　便宜を供与する施設

３　特定授産施設

４　指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(案)の概要

５　指定施設の設備及び運営に関する基準(案)の概要

III　事業者・施設指定基準について

１　供与すべき便宜の内容

（１）居宅介護　【身４の２−２、知４−２項、児６の２−２項】

ア　身体障害者居宅介護

　法第４条の２第２項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護等とする。

イ　知的障害者居宅介護

　法第４条第２項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、並びに生活等に関する相談、助言及び外出時における移動の介護等とする。

ウ　児童居宅介護

　法第６条の２第２項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談、助言及び外出時における移動の介護等とする。

（２）デイサービス　【身４の２−３項、知４−３項、児６の２−３項】

ア　身体障害者デイサービス

　法第４条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談及びレクリエーション等とする。

イ　知的障害者デイサービス

　法第４条第３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練、介護方法の指導等とする。

ウ　児童デイサービス

　法第６条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施とする。

２　便宜を供与する施設

（１）デイサービス　【身４の２−３項、知４−３項、児６の２−３項】

ア　身体障害者デイサービス

　法第４条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める施設は、身体障害者福祉センターその他の１（２）アに定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

イ　知的障害者デイサービス

　法第４条第３項に規定する厚生労働省令で定める施設は、知的障害者デイサービスセンターその他の１（２）イに定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

ウ　児童デイサービス

　法第６条の２第３項に規定する厚生労働省令で定める施設は、肢体不自由児施設、知的障害児施設その他の１（２）ウに定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

（２）短期入所　【身４の２−４項、知４−４項、児６の２−４項】

ア　身体障害者短期入所

　法第４条の２第４項に規定する厚生労働省令で定める施設は、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び令第○条に規定する特定身体障害者授産施設その他法第４条の２第４項の規定に基づく短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設とする。

イ　知的障害者短期入所

　法第４条第４項に規定する厚生労働省令で定める施設は、知的障害者更生施設、令第○条に規定する特定知的障害者授産施設、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第７条に規定する児童福祉施設、身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)第２９条に規定する身体障害者更生施設、第３０条に規定する身体障害者療護施設又は身体障害者福祉法施行令第○条に規定する特定身体障害者授産施設その他法４条第４項の規定に基づく短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設とする。

ウ　児童短期入所

　法第６条の２第４項に規定する厚生労働省令で定める施設は、児童福祉施設、身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)第２９条に規定する身体障害者更生施設、第３０条に規定する身体障害者療護施設又は身体障害者福祉法施行令第○条に規定する特定身体障害者授産施設、知的障害者福祉法(昭和３５年法律第３７号)第２１条の６に規定する知的障害者更生施設又は令第○条に規定する特定知的障害者授産施設その他法第６条の２第４項の規定に基づく短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設とする。

３　特定授産施設（政令：小規模通授を除く授産施設）
　　　【身５−５項、知５−４項】

ア　特定身体障害者授産施設

　法第５条第５項に規定する政令で定める施設は、身体障害者授産施設（通所のみにより利用されるものであって、常時利用する者が20人未満であるものを除く）をいう。

イ　特定知的障害者授産施設

　法第５条第４項に規定する政令で定める施設は、知的障害者授産施設（通所のみにより利用されるものであって、常時利用する者が20人未満であるものを除く）をいう。

４　指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準（案）の概要
　　　【身１７の１９−１，２項、知１５の１９−１，２項、児２１の１９−１，２項】

　指定基準は、支援費の対象となるサービスについて一定の質を確保するとともに、 サービス提供主体としての遵守事項を規定することにより利用契約制度の円滑な運営 を確保する観点から設けるものである。
　具体的な設定に当たっては、居宅支援の事業を行う場合の指定基準については、現行 の実施要綱等を、施設の指定基準については、現行のいわゆる最低基準をもとに検討 を行ってきたが、これまでの検討結果に基づき整理を行った事業者及び施設に係る指定 基準の概要は次のとおりである。
　なお、施設支援に係る人員に関する基準のうち、従業者の具体的な配置基準（○：１ の部分）については、今後更に検討を行ったうえで定めることとしているので、別途 お示しすることとしたい。
　おって、施設基準のうち居室面積の拡大及び廊下幅の拡張に係る部分については、 経過措置を設けることとしている。

４−１　指定身体障害者居宅支援事業者の人員、設備及び運営に関する基準（案）

第１章　総則

（１）趣旨

　指定身体障害者居宅支援の事業に従事する従業者、事業の設備及び運営に関する基準並びに基準該当居宅支援の事業が満たすべきものについて規定する。

（２）定義

　居宅支援事業者、指定居宅支援事業者又は指定居宅支援、利用者負担額、居宅生活支援費の額、居宅生活支援費基準額、支給期間、支給量、法定代理受領サービス、基準該当居宅支援及び常勤換算方法について、それぞれ用語の意義について規定する。

（３）指定居宅支援の事業の一般原則

　指定居宅支援事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供及び地域との結び付きを重視し、市町村等との連携に努めなければならない旨規定する。

第２章　指定身体障害者居宅介護

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する身体障害者居宅介護（指定居宅介護）の事業は、利用者が居宅において、日常生活を営むことができるよう、その者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等における相談及び助言並びに外出時の介護を適切に行うものとする旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定居宅介護の事業を行う者（指定居宅介護事業者）が当該事業を行う事業所（指定居宅介護事業所）ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で２．５人以上とし、規模に応じて１人以上の常勤のサービス提供責任者を置く旨規定する。

（２）管理者

　指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

第４節　運営に関する基準

（１）内容及び手続きの説明

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用の申込みがあった場合には、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、当該指定居宅介護の提供に係る契約の内容及びその履行に関する事項について説明を行うとともに、契約成立時において重要事項を記載した書面を交付すること及び当該書面の交付に代えて当該利用者の同意を得て、電子媒体により当該書面に記載すべき事項を提供できる旨規定する。

（２）契約支給量の報告

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護の区分、契約支給量（総量は、当該利用申込者の支給量の範囲内）、その他の必要な事項を居宅受給者証に記載すること及びそれらについて市町村（援護の実施者）に対し報告しなければならないことなどについて規定する。

（３）提供拒否の禁止

　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないことについて規定する。

（４）あっせん・調整、要請に対する協力

　指定居宅介護事業者は、市町村が行うあっせん、調整及び利用の要請並びに都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力することについて規定する。

（５）サービス提供困難時の対応

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案して、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を講じることについて規定する。

（６）受給資格の確認等

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する居宅受給者証によって、指定居宅介護に係る居宅支給決定の有無及び支給期間の確認を行い、居宅支給決定を受けていない者からの利用の申込みがあった場合は、当該申請が行われるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（７）居宅生活支援費支給の申請に係る援助

　指定居宅介護事業者は、支給期間の終了に伴う居宅生活支援費の支給申請が、当該申請に係る市町村の標準的な処理期間を考慮してなされるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（８）心身の状況等の把握

　指定居宅介護事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めることについて規定する。

（９）他の指定居宅支援事業者等との連携

　指定居宅介護事業者は、指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること、及び指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者に対して適切な指導を行うよう努めることについて規定する。

（10）身分を証する書類の携行

　指定居宅介護事業者は、従業者の身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者の求めに応じ提示すべき旨指導することについて規定する。

（11）サービスの提供の記録

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当該指定居宅介護の内容及び提供年月日その他の必要な事項を提供の都度記録し、その内容について利用者の確認を受けることについて規定する。

（12）利用者負担金等の受領

　指定居宅介護事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定居宅介護を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う場合に交通費の額の支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することに ついて規定する。
　なお、利用者の選定によるサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（13）居宅生活支援費の額に係る通知

　指定居宅介護事業者が、市町村から法定代理受領サービスに該当する居宅生活支援費の支給を受けた場合は、利用者に対し当該支援費の額を通知しなければならない旨規定する。

（14）指定居宅介護の基本取扱方針

　指定居宅介護は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならず、指定居宅介護事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについても併せて規定する。

（15）指定居宅介護の具体的取扱方針

　指定居宅介護の提供に当たっては、居宅介護計画に基づいて利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うとともに、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うなど、指定居宅介護従業者の行う指定居宅介護の方針について規定する。

（16）居宅介護計画の作成

　利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその家族に対して内容の説明をすることなどサービス提供責任者が行うことについて規定する。

（17）同居家族に対するサービス提供の禁止

　従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならないことについて規定する。

（18）利用者に関する市町村への通知

　利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、事業者は意見を付して市町村に通知することについて規定する。

（19）緊急時等の対応

　利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関に連絡を行うなど必要な措置を講ずべきことについて規定する。

（20）管理者及びサービス提供責任者の責務

　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定するとともに、サービス提供責任者は、利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うことについて規定する。

（21）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておくことについて規定する。

（22）介護等の総合的な提供

　指定居宅介護事業者（指定居宅介護のうち、専ら移動介護の提供を行うものを除く。）は、事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を特定の援助に偏することなく提供すべきことについて規定する。

（23）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（24）衛生管理等

　事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うほか、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めることについて規定する。

（25）掲示

　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示することについて規定する。

（26）秘密保持等

　従業者及び従業者であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならず、他の事業者等に対し利用者に関する情報を提供する際にはあらかじめ文書により利用者の同意を得ておくことについて規定する。

（27）情報の提供等

　指定居宅介護を利用しようとする者が適切かつ円滑に利用することができるように、情報提供に努めるとともに、広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない旨規定する。

（28）苦情解決

　利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の措置を講じるとともに、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するなど苦情解決に関し、必要な措置を講じることなどについて規定する。

（29）事故発生時の対応

　利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の市町村及び当該利用者の家族等への連絡の他、指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うことについて規定する。

（30）会計の区分

　事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分することについて規定する。

（31）記録の整備

　従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、５年間保存する必要がある旨規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当居宅介護事業所が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、３人以上とし、離島等における基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とすることについて規定するとともに、従業者のうち１人以上の者をサービス提供責任者とする旨規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当居宅介護事業者が、利用者から基準該当居宅支援に要した費用の支払を受けた場合は、提供した居宅介護の内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）同居家族に対するサービス提供の禁止

　離島、山間のへき地などの地域で指定居宅介護のみでは必要な居宅介護が確保されないと市町村が認める場合であって、当該居宅介護の従業者の従事する時間の合計時間が居宅介護に従事する時間の合計時間の２分の１を超えず、サービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合を除き、従業者に、その同居の家族である利用者に対して居宅介護をさせてはならないこと及び従業者に、その同居の家族である利用者に対して基準該当居宅介護の提供を行う場合に適切に提供されるよう必要な措置を講じることについて規定する。

（６）運営に関する基準

　第１節及び第４節の規定のうち、第４節の法定代理受領サービスの提供に際し、利用者及びその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること、居宅生活支援費の額に係る通知及び同居家族に対するサービス提供の禁止に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第３章　指定身体障害者デイサービス

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する身体障害者デイサービス（指定デイサービス）の事業は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導等を適切に行うものでなければならない旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定デイサービスの事業を行う者（指定デイサービス事業者）が当該事業を行う事業所（指定デイサービス事業所）ごとに置くべき従業者のうち指導員又は介護職員の員数はそれぞれ１以上とし、指定デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員又は介護職員の総数は、利用者の数が１５人までは２以上、それ以上５又は端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くこと、この場合の指導員又は介護職員のうち１人以上は常勤でなければならないことについて規定する。
　また、作業を中心に行う事業所の場合には、介護職員を置かないことができるほか、給食サービス及び入浴サービスを実施する事業所の場合には、その実施に必要な従業者を置くこと等について規定する。

（２）管理者

　指定デイサービス事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

（１）設備及び備品等

　指定デイサービス事業所は、利用者に対する指定デイサービスの提供に支障がない場合を除き、相談室、日常生活訓練室、社会適応訓練室及び作業室を有するほか、指定デイサービスに必要な設備及び備品等を備えるとともに、給食サービス及び入浴サービスを実施する場合には、それぞれ食堂及び浴室を備えることについて規定し、相談室、日常生活訓練室、社会適応訓練室、作業室、食堂及び浴室の設備基準の内容について規定する。

第４節　運営に関する基準

（11）利用者負担金等の受領

　指定デイサービス事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定デイサービスを提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び入浴に係る光熱水費、食事の提供に係る食材料費、創作的活動に係る材料費その他利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（12）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（13）指定デイサービスの基本取扱方針

　指定デイサービスは、利用者の自立の促進、生活の質の向上、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、適切に行うとともに、指定デイサービス事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについて規定する。

（14）指定デイサービスの具体的取扱方針

　指定デイサービスの提供に当たっては、デイサービス計画に基づいて利用者の入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談及びレクリエーション等、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切なサービスの提供を行うとともに、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、必要に応じ、利用者の障害特性に対応した指定デイサービスの提供ができる体制を整えることなど、指定デイサービスの方針について規定する。

（15）デイーサービス計画の作成

　利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したデイサービス計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその介護者に対して内容を説明するなど指定デイサービス事業所の管理者が行うことについて規定する。
　また、それぞれの利用者について、デイサービス計画に沿ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録をデイサービス従業者が行うことについても併せて規定する。

（16）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）緊急時等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・ 居宅介護に準じて規定する。

（18）管理者の責務

　管理者は、事業所の従業者の管理及び利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定する。

（19）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（20）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（21）定員の遵守

　利用定員を超えて指定デイサービスの提供を行ってはならないこと及び利用定員について規定する。

（22）非常災害対策

　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことについて規定する。

（23）衛生管理等

　利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることについて規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当デイサービス事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者のうち指導員及び介護職員の員数は、それぞれ１以上とし、基準該当デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員又は介護職員の総数は、利用者の数が１５人までは２以上、それ以上５又は端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くことについて規定する。
　また、作業を中心に行う事業所の場合には、介護職員を置かないことができるほか、給食サービス及び入浴サービスを実施する事業所の場合には、その実施に必要な従業者を置くこと等について規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、利用者に対する基準該当デイサービスの提供に支障がない場合を除き、相談のための場所、日常生活訓練を行う場所、社会適応訓練を行う場所及び作業を行う場所を確保するとともに、基準該当デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えるものとし、給食サービス及び入浴サービスを実施する場合には、それぞれ食事を行う場所及び浴室を備えることについて規定し、相談のための場所、日常生活訓練を行う場所、社会適応訓練を行う場所、作業を行う場所、食事を行う場所及び浴室の設備基準の内容について規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当デイサービス事業者が、利用者から基準該当デイサービスに要した費用の支払を受けた場合は、提供したデイサービスの内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）運営に関する基準

　第１節及び第４節のうち、法定代理受領サービスの提供に際し、その利用者及び扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び居宅生活支援費の額に係る通知に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第４章　指定身体障害者短期入所

第１節　基本方針

（１）基本方針

　指定居宅支援に該当する身体障害者短期入所（指定短期入所）の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて必要な保護を適切に行うものでなければならない旨規定する。

（２）身体障害者更生施設等との併設

　指定短期入所事業者が事業を行う事業所は、身体障害者更生施設等に併設するか、若しくは当該施設の居室であってその全部又は一部が入所者に利用されていない居室を用いるものである旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　身体障害者更生施設等に併設され当該施設と一体的に運営が行われる併設事業所及び当該施設の全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う事業所に置くべき従業者の員数は、利用者を当該施設の入所者とみなした場合において必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする旨規定する。

（２）管理者

　指定短期入所事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない旨規定する。

第３節　設備に関する基準

　併設事業所及び当該事業所と同一敷地内にある身体障害者更生施設等（併設本体施設）の効率的運営が可能であり、それぞれの利用者及び入所者に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事業の用に供することができるものとすること等について規定する。

第４節　運営に関する基準

（８）指定短期入所の開始及び終了

　事業者は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を対象に指定短期入所を提供するものとし、提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めることについて規定する。

（９）入退所の記録の記載等

　事業者は、入所又は退所に際しては、当該事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（居宅受給者証記載事項）について居宅受給者証に記載するとともに、自らの指定短期入所の提供により支給量に達した場合は、居宅受給者証のサービス提供実績欄の写しを市町村に提出することについて規定する。

（13）利用者負担金等の受領

　指定短期入所事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び食材料費、日用品費その他利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることについて規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（14）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（15）指定短期入所の取扱方針

　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ、適切に提供されなければならず、指定短期入所事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについても併せて規定する。

（16）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）サービスの提供

　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うほか、その利用者に対して、利用者の負担により、従業者以外の者による保護を受けさせてはならないこと、及び利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行わなければならないことなどについて規定する。

（18）健康管理

　指定短期入所事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとることについて規定する。

（19）相談及び援助

　事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその介護を行う者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う旨規定する。

（20）利用者の家族との連携

　常に利用者の家族との連携を図るよう努めることについて規定する。

（21）緊急時等の対応

　指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、協力医療機関等への連絡を行うことなど必要な措置を講じることについて規定する。

（22）管理者の責務・・・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（23）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（24）勤務体制の確保等・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（25）定員の遵守

　災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、利用（入所）定員及び居室の定員を超えて指定短期入所を行ってはならない旨規定する。

（35）地域等との連携

　事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努めることについて規定する。

４−２　指定知的障害者居宅支援事業者の人員、設備及び運営に関する基準（案）

第１章　総則

（１）趣旨

　指定知的障害者居宅支援の事業に従事する従業者、事業の設備及び運営に関する基準並びに基準該当居宅支援の事業が満たすべきものについて規定する。

（２）定義

　居宅支援事業者、指定居宅支援事業者又は指定居宅支援、利用者負担額、居宅生活支援費の額、居宅生活支援費基準額、支給期間、支給量、法定代理受領サービス、基準該当居宅支援及び常勤換算方法について、それぞれ用語の意義について規定する。

（３）指定居宅支援の事業の一般原則

　指定居宅支援事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供及び地域との結び付きを重視し、市町村等との連携に努めなければならない旨規定する。

第２章　知的障害者居宅介護

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する知的障害者居宅介護（指定居宅介護）の事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、その者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じ、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等における相談及び助言並びに外出時の介護を適切に行うものとする旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定居宅介護の事業を行う者（指定居宅介護事業者）が当該事業を行う事業所（指定居宅介護事業所）ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で２．５人以上とし、規模に応じて１人以上の常勤のサービス提供責任者を置く旨規定する。

（２）管理者

　指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

第４節　運営に関する基準

（１）内容及び手続きの説明

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用の申込みがあった場合には、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、当該指定居宅介護の提供に係る契約の内容及びその履行に関する事項について説明を行うとともに、契約成立時において重要事項を記載した書面を交付すること及び当該書面の交付に代えて当該利用者の同意を得て、電子媒体により当該書面に記載すべき事項を提供できる旨規定する。

（２）契約支給量の報告

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護の区分、契約支給量（総量は、当該利用申込者の支給量の範囲内）、その他の必要な事項を居宅受給者証に記載すること及びそれらについて市町村（援護の実施者）に対し報告しなければならないことなどについて規定する。

（３）提供拒否の禁止

　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないことについて規定する。

（４）あっせん・調整、要請に対する協力

　指定居宅介護事業者は、市町村が行うあっせん、調整及び利用の要請並びに都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力することについて規定する。

（５）サービス提供困難時の対応

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案して、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を講じることについて規定する。

（６）受給資格の確認等

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する居宅受給者証によって、指定居宅介護に係る居宅支給決定の有無及び支給期間の確認を行い、居宅支給決定を受けていない者からの利用の申込みがあった場合は、当該申請が行われるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（７）居宅生活支援費支給の申請に係る援助

　指定居宅介護事業者は、支給期間の終了に伴う居宅生活支援費の支給申請が、当該申請に係る市町村の標準的な処理期間を考慮してなされるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（８）心身の状況等の把握

　指定居宅介護事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めることについて規定する。

（９）他の指定居宅支援事業者等との連携

　指定居宅介護事業者は、他の指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること、及び指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者に対して適切な指導を行うよう努めることについて規定する。

（10）身分を証する書類の携行

　指定居宅介護事業者は、従業者の身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者の求めに応じ提示すべき旨指導することについて規定する。

（11）サービスの提供の記録

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当該指定居宅介護の内容及び提供年月日その他の必要な事項を提供の都度記録し、その内容について利用者の確認を受けることについて規定する。

（12）利用者負担金等の受領

　指定居宅介護事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定居宅介護を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う場合に交通費の額の支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者の選定によるサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（13）居宅生活支援費の額に係る通知

　指定居宅介護事業者が、市町村から法定代理受領サービスに該当する居宅生活支援費の支給を受けた場合は、利用者に対し当該支援費の額を通知しなければならない旨規定する。

（14）指定居宅介護の基本取扱方針

　指定居宅介護は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならず、指定居宅介護事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについても併せて規定する。

（15）指定居宅介護の具体的取扱方針

　指定居宅介護の提供に当たっては、居宅介護計画に基づいて利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うとともに、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うなど、指定居宅介護従業者の行う指定居宅介護の方針について規定する。

（16）居宅介護計画の作成

　利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその家族に対する内容の説明を行うなどサービス提供責任者が行うことについて規定する。

（17）同居家族に対するサービス提供の禁止

　従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならないことについて規定する。

（18）利用者に関する市町村への通知

　利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、事業者は意見を付して市町村に通知することについて規定する。

（19）緊急時等の対応

　利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行うなど必要な措置を講ずべきことについて規定する。

（20）管理者及びサービス提供責任者の責務

　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定するとともに、サービス提供責任者は、利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うことについて規定する。

（21）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（22）介護等の総合的な提供

　指定居宅介護事業者（居宅介護のうち専ら移動介護の提供を行うものを除く。）は、事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を特定の援助に偏することなく提供すべきことについて規定する。

（23）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（24）衛生管理等

　事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うほか、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めることについて規定する。

（25）掲示

　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示することについて規定する。

（26）秘密保持等

　従業者及び従業者であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならず、他の事業者等に対し利用者に関する情報を提供する際にはあらかじめ文書により入所者の同意を得ておくことについて規定する。

（27）情報の提供等

　指定居宅介護を利用しようとする者が適切かつ円滑に利用することができるように、情報提供に努めるとともに、広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない旨規定する。

（28）苦情解決

　利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置等の措置を講じるとともに、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するなど苦情解決に関し、必要な措置を講じることなどについて規定する。

（29）事故発生時の対応

　利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の市町村及び当該利用者の家族等への連絡の他、指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うことについて規定する。

（30）会計の区分

　事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分することについて規定する。

（31）記録の整備

　従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、５年間保存する必要がある旨規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当居宅介護事業所が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、３人以上とし、離島等における基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とすることについて規定するとともに、従業者のうち１人以上の者をサービス提供責任者とする旨規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当居宅介護事業者が、利用者から基準該当居宅支援に要した費用の支払を受けた場合は、提供した居宅介護の内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）同居家族に対するサービス提供の禁止

　離島、山間のへき地などの地域で指定居宅介護のみでは必要な居宅介護が確保されないと市町村が認める場合であって、当該居宅介護の従業者の従事する時間の合計時間が居宅介護に従事する時間の合計時間の２分の１を超えず、サービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合を除き、従業者に、その同居の家族である利用者に対して居宅介護をさせてはならないこと及び従業者に、その同居の家族である利用者に対して基準該当居宅介護の提供を行う場合に適切に提供されるよう必要な措置を講じることについて規定する。

（６）運営に関する基準

　第１節及び第４節の規定のうち、第４節の法定代理受領サービスの提供に際し、利用者及びその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること、居宅生活支援費の額に係る通知及び同居家族に対するサービス提供の禁止に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第３章　知的障害者デイサービス

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する知的障害者デイサービス（指定デイサービス）の事業は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、当該利用者又はその介護を行う者の障害その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練、介護方法の指導等を適切に行うもので なければならない旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定デイサービスの事業を行う者（指定デイサービス事業者）が当該事業を行う事業所（指定デイサービス事業所）ごとに置くべき従業者のうち指導員の員数は、指定デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員は、利用者の数が１５人までは２以上、それ以上５又は端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くこととし、この場合の指導員のうち１人以上は常勤でなければならないことについて規定する。
　また、給食サービス及び入浴サービスを実施する事業所の場合には、その実施に必要な従業者を置くこと等について規定する。

（２）管理者

　指定デイサービス事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

　指定デイサービス事業所は、利用者に対する指定デイサービスの提供に支障がない場合を除き、静養室兼相談室、日常生活訓練室兼社会適応訓練室及び作業室を有するほか、指定デイサービスに必要な設備及び備品等を備えるとともに、給食サービス及び入浴サービスを実施する場合には、それぞれ食堂及び浴室を備えることについて規定し、静養室兼相談室、日常生活訓練室兼社会適応訓練室、作業室、食堂及び浴室の設備基準の内容について規定する。

第４節　運営に関する基準

（11）利用者負担金等の受領

　指定デイサービス事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定デイサービスを提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び入浴に係る光熱水費、食事の提供に係る食材料費、創作的活動に係る材料費その他利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（12）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（13）指定デイサービスの基本取扱方針

　指定デイサービスは、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、適切に行うとともに、指定デイサービス事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについて規定する。

（14）デイサービスの具体的取扱方針

　指定デイサービスの提供に当たっては、デイサービス計画に基づいて利用者の入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、社会生活への適応のために必要な訓練、介護方法の指導等、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切なサービスの提供を行うとともに、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、必要に応じ、利用者の障害特性に対応した指定デイサービスの提供ができる体制を整えることなど、指定デイサービスの方針について規定する。

（15）デイサービス計画の作成

　利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、創作的活動等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したデイサービス計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその介護者に対して内容を説明するなど指定デイサービス事業所の管理者が行うことについて規定する。
　また、それぞれの利用者について、デイサービス計画に沿ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録をデイサービス従業者が行うことについても併せて規定する。

（16）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）緊急時等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・ 居宅介護に準じて規定する。

（18）管理者の責務

　管理者は、事業所の従業者の管理及び利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定する。

（19）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（20）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（21）定員の遵守

　利用定員を超えて指定デイサービスの提供を行ってはならないこと及び利用定員について規定する。

（22）非常災害対策

　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことについて規定する。

（23）衛生管理等

　利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることについて規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当デイサービス事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者のうち指導員の員数は、基準該当デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員が、利用者の数が１５人までは１以上、それ以上５又は端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くことについて規定する。
　また、給食サービス及び入浴サービスを実施する事業所の場合には、その実施に必要な従業者を置くこと等について規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、利用者に対する基準該当デイサービスの提供に支障がない場合を除き、静養及び相談のための場所、日常生活訓練及び社会適応訓練を行う場所及び作業を行う場所を確保するとともに、基準該当デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えるものとし、給食サービス及び入浴サービスを実施する場合には、それぞれ食事を行う場所及び浴室を備えることについて規定し、静養及び相談のための場所、日常生活訓練及び社会適応訓練を行う場所、作業を行う場所、食事を行う場所及び浴室の設備基準の内容について規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当デイサービス事業者が、利用者から基準該当デイサービスに要した費用の支払を受けた場合は、提供したデイサービスの内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）運営に関する基準

　第１節及び第４節のうち、法定代理受領サービスの提供に際し、利用者及びその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び居宅生活支援費の額に係る通知に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第４章　指定知的障害者短期入所

第１節　基本方針

（１）基本方針

　指定居宅支援に該当する知的障害者短期入所（指定短期入所）の事業は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて必要な保護を適切に行うものでなければならない旨規定する。

（２）知的障害者更生施設等との併設

　指定短期入所事業者が事業を行う事業所は、知的障害者更生施設等に併設するか、若しくは当該施設の居室であってその全部又は一部が入所者に利用されていない居室を用いるものである旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　知的障害者更生施設等に併設され当該施設と一体的に運営が行われる併設事業所及び当該施設の全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う事業所に置くべき従業者の員数は、利用者を当該施設の入所者とみなした場合において必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする旨規定する。

（２）管理者

　指定短期入所事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない旨規定する。

第３節　設備に関する基準

　併設事業所及び当該事業所と同一敷地内にある知的障害者更生施設等（併設本体施設）の効率的運営が可能であり、それぞれの利用者及び入所者に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事業の用に供することができるものとすること等について規定する。

第４節　運営に関する基準

（８）指定短期入所の開始及び終了

　事業者は、介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を対象に指定短期入所を提供するものとし、提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めることについて規定する。

（９）入退所の記録の記載等

　事業者は、入所又は退所に際しては、当該事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（居宅受給者証記載事項）について居宅受給者証に記載するとともに、自らの指定短期入所の提供により支給量に達した場合は居宅受給者証のサービス提供実績欄の写しを市町村に提出することについて規定する。

（10）心身の状況等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（11）他の指定居宅支援事業者等との連携・・・・ 居宅介護に準じて規定する。

（12）サービスの提供の記録・・・・・・・・・・・・・・・ 居宅介護に準じて規定する。

（13）利用者負担金等の受領

　指定短期入所事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び食材料費、日用品費その他利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることについて規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（14）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（15）指定短期入所の取扱方針

　指定短期入所は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ、適切に提供されなければならず、事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについても併せて規定する。

（16）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）サービスの提供

　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うほか、その利用者に対して、利用者の負担により、従業者以外の者による保護を受けさせてはならないこと、及び利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行わなければならないことなどについて規定する。

（18）健康管理

　指定短期入所事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとることについて規定する。

（19）相談及び援助

　事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその介護を行う者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う旨規定する。

（20）利用者の家族との連携

　常に利用者の家族との連携を図るよう努めることについて規定する。

（21）緊急時等の対応

　指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、協力医療機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じることについて規定する。

（22）管理者の責務・・・・・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（23）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（24）勤務体制の確保等・・・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（25）定員の遵守

　災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、利用（入所）定員及び居室の定員を超えて指定短期入所を行ってはならない旨規定する。

（35）地域等との連携

　事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努めることについて規定する。

第４章　指定知的障害者地域生活援助

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する知的障害者地域生活援助（指定地域生活援助）の事業は、利用者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を適切に行うものでなければならない旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定地域生活援助の事業を行う者（指定地域生活援助事業者）が当該事業を行う事業所（指定地域生活援助事業所）ごとに置くべき世話人の員数は、共同生活住居ごとに、専ら指定地域生活援助の提供に当たる世話人が１以上確保されるために必要と認められる数以上とする旨規定する。

（２）管理者

　共同生活住居の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

（１）設備及び備品等

　指定地域生活援助事業所を構成する共同生活住居の利用定員は、４人以上とし、居室及び居間、食堂等入居者が相互交流することができる場所を有することとするほか、居室の定員は２名以下、居室面積は、１人用居室の場合は７．４平方メートル以上、２人用居室の場合は、９．９平方メートルとする旨規定する。

第４節　運営に関する基準

（９）入退居

　指定地域生活援助は、支給決定知的障害者であって、日常生活上の援助を受けないで生活することが、可能でないか又は適当でなく、数人で共同の生活を送ることに支障がない程度に身辺自立ができており、日常生活を維持するに足りる収入がある者を対象とする旨規定する。
　また、事業者は、利用申込者が入院治療を要する者であること等利用申込者に対し、自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を講じ、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努め、利用者の退居の際には、利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮して必要な援助を行うことなどについて規定する。

（10）入退居の記録の記載等

　事業者は、入居又は退居に際しては、当該事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（居宅受給者証記載事項）を居宅受給者証に記載するとともに、当該居宅受給者証記載事項を市町村に報告し、利用者数に変動が見込まれる場合は都道府県に報告することについて規定する。

（11）指定地域生活援助に係る費用の受領等

　事業者は、家賃、食材料費、日用品費その他利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、説明を行い、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができない旨併せて規定する。

（12）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（13）指定地域生活援助の取扱方針

　指定地域生活援助は、利用者が共同生活住居において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されるものであること、また、指定地域生活援助事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図ることなどについて規定する。

（14）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（15）緊急時等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・ 短期入所に準じて規定する。

（16）社会生活上の便宜の供与

　利用者の職場等における問題への対応、余暇活動の支援等に努め、日常生活を営む上で必要となる行政機関等に対する手続き等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て事業者が代わって行うことについて規定するとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めることについて規定する。

（17）管理者の責務・・・・・・・・・・・短期入所に準じて規定する。

（18）管理者による管理

　管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合を除き、同時に指定施設、指定居宅支援事業者又は社会福祉施設を管理する者であってはならない旨規定する。

（19）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない旨規定する。

（20）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保すべきことなどについて規定する。

（21）支援体制の確保

　緊急時等において利用者に対し速やかに必要な支援を行うことができるよう、知的障害者援護施設等との連携及び適切な支援体制が確保されていることについて規定する。

（22）定員の遵守

　災害その他のやむを得ない事情がある場合を除き、入居定員及び居室の定員を超えて利用させてはならないことについて規定する。

４−３　指定児童居宅支援事業者の人員、設備及び運営に関する基準（案）

第１章　総則

（１）趣旨

　指定児童居宅支援の事業に従事する従業者、事業の設備及び運営に関する基準並びに基準該当居宅支援の事業が満たすべきものについて規定する。

（２）定義

　居宅支援事業者、指定居宅支援事業者又は指定居宅支援、利用者負担額、居宅生活支援費の額、居宅生活支援費基準額、支給期間、支給量、法定代理受領サービス、基準該当居宅支援及び常勤換算方法について、それぞれ用語の意義について規定する。

（３）指定居宅支援の事業の一般原則

　指定居宅支援事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供及び地域との結び付きを重視し、市町村等との連携に努めなければならない旨規定する。

第２章　指定児童居宅介護

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する児童居宅介護（指定居宅介護）の事業は、利用者が居宅において、日常生活を営むことができるよう、その者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等における相談及び助言並びに外出時の介護を適切に行うものとする旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定居宅介護の事業を行う者（指定居宅介護事業者）が当該事業を行う事業所（指定居宅介護事業所）ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で２．５人以上とし、規模に応じて１人以上の常勤のサービス提供責任者を置く旨規定する。

（２）管理者

　指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

第４節　運営に関する基準

（１）内容及び手続きの説明

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用の申込みがあった場合には、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、当該指定居宅介護の提供に係る契約の内容及びその履行に関する事項について説明を行うとともに、契約成立時において重要事項を記載した書面を交付すること及び当該書面の交付に代えて当該利用者の同意を得て、電子媒体により当該書面に記載すべき事項を提供できる旨規定する。

（２）契約支給量の報告

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護の区分、契約支給量（総量は、当該利用申込者の支給量の範囲内）、その他の必要な事項を居宅受給者証に記載すること及びそれらについて市町村（援護の実施者）に対し報告しなければならないことなどについて規定する。

（３）提供拒否の禁止

　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならないことについて規定する。

（４）あっせん・調整、要請に対する協力

　指定居宅介護事業者は、市町村が行うあっせん、調整及び利用の要請並びに都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力することについて規定する。

（５）サービス提供困難時の対応

　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案して、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を講じることについて規定する。

（６）受給資格の確認等

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する居宅受給者証によって、指定居宅介護に係る居宅支給決定の有無及び支給期間の確認を行い、居宅支給決定を受けていない者からの利用の申込みがあった場合は、当該申請が行われるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（７）居宅生活支援費支給の申請に係る援助

　指定居宅介護事業者は、支給期間の終了に伴う居宅生活支援費の支給申請が、当該申請に係る市町村の標準的な処理期間を考慮してなされるよう必要な援助を行うことについて規定する。

（８）心身の状況等の把握

　指定居宅介護事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めることについて規定する。

（９）他の指定居宅支援事業者等との連携

　指定居宅介護事業者は、指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること、及び指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者に対して適切な指導を行うよう努めることについて規定する。

（10）身分を証する書類の携行

　指定居宅介護事業者は、従業者の身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者の求めに応じ提示すべき旨指導することについて規定する。

（11）サービスの提供の記録

　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際には、当該指定居宅介護の内容及び提供年月日その他の必要な事項を提供の都度記録し、その内容について利用者の確認を受けることについて規定する。

（12）利用者負担金等の受領

　指定居宅介護事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定居宅介護を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護を行う場合に交通費の支払を受けることができる旨規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者の選定によるサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（13）居宅生活支援費の額に係る通知

　指定居宅介護事業者が、市町村から法定代理受領サービスに該当する居宅生活支援費の支給を受けた場合は、利用者に対し当該支援費の額を通知しなければならない旨規定する。

（14）指定居宅介護の基本取扱方針

　指定居宅介護は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならず、指定居宅介護事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについても併せて規定する。

（15）指定居宅介護の具体的取扱方針

　指定居宅介護の提供に当たっては、居宅介護計画に基づいて利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うとともに、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うなど、指定居宅介護従業者の行う指定居宅介護の方針について規定する。

（16）居宅介護計画の作成

　利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその家族に対して内容を説明するなどサービス提供責任者が行うことについて規定する。

（17）同居家族に対するサービス提供の禁止

　従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならないことについて規定する。

（18）利用者に関する市町村への通知

　利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、事業者は意見を付して市町村に通知することについて規定する。

（19）緊急時等の対応

　利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行うなど必要な措置を講ずべきことについて規定する。

（20）管理者及びサービス提供責任者の責務

　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定するとともに、サービス提供責任者は、利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うことについて規定する。

（21）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておくことについて規定する。

（22）介護等の総合的な提供

　指定居宅介護事業者（指定居宅介護のうち、専ら移動介護の提供を行うものを除く。）事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を特定の援助に偏することなく提供すべきことについて規定する。

（23）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（24）衛生管理等

　事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うほか、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めることについて規定する。

（25）掲示

　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示することについて規定する。

（26）秘密保持等

　従業者及び従業者であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならず、他の事業者等に対し利用者に関する情報を提供する際にはあらかじめ文書により利用者の同意を得ておくことについて規定する。

（27）情報の提供等

　利用しようとする者が適切かつ円滑に利用することができるように、情報提供に努めるとともに、広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない旨規定する。

（28）苦情解決

　利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の措置を講じるとともに、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するなど苦情解決に関し、必要な措置を講じることなどについて規定する。

（29）事故発生時の対応

　利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合の市町村及び当該利用者の家族等への連絡の他、指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うことについて規定する。

（30）会計の区分

　事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分することについて規定する。

（31）記録の整備

　従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、５年間保存する必要がある旨規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当居宅介護事業所が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、３人以上とし、離島等における基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、１人以上とすることについて規定するとともに、従業者のうち１人以上の者をサービス提供責任者とする旨規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当居宅介護事業者が、利用者から基準該当居宅支援に要した費用の支払を受けた場合は、提供した居宅介護の内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）同居家族に対するサービス提供の禁止

　離島、山間のへき地などの地域で指定居宅介護のみでは必要な居宅介護が確保されないと市町村が認める場合であって、当該居宅介護の従業者の従事する時間の合計時間が居宅介護に従事する時間の合計時間の２分の１を超えず、サービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合を除き、従業者に、その同居の家族である利用者に対して居宅介護をさせてはならないこと及び従業者に、その同居の家族である利用者に対して基準該当居宅介護の提供を行う場合に適切に提供されるよう必要な措置を講じることについて規定する。

（６）運営に関する基準

　第１節及び第４節の規定のうち、第４節の法定代理受領サービスの提供に際し、利用者及びその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること、居宅生活支援費の額に係る通知及び同居家族に対するサービス提供の禁止に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第３章　指定児童デイサービス

第１節　基本方針

　指定居宅支援に該当する児童デイサービス（指定デイサービス）の事業は、利用者が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を行うものでなければならない旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　指定デイサービスの事業を行う者（指定デイサービス事業者）が当該事業を行う事業所（指定デイサービス事業所）ごとに置くべき従業者のうち指導員又は保育士の員数は、指定デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員又は保育士の総数は、利用者の数が１５人までは２以上、それ以上５又はその端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くこと、この場合の指導員又は保育士のうち１人以上は常勤でなければならないことについて規定する。

（２）管理者

　指定デイサービス事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くことについて規定する。

第３節　設備に関する基準

（１）設備及び備品等

　指定デイサービス事業所は、利用者に対する指定デイサービスの提供に支障がない場合を除き、日常生活訓練室兼社会適応訓練室を有し、訓練に必要な機械器具等を備えるとともに、指定デイサービスに必要な設備及び備品等を備えることについて規定する。

第４節　運営に関する基準

（11）利用者負担金等の受領

　指定デイサービス事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定デイサービスを提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることについて規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（12）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（13）指定デイサービスの基本取扱方針

　指定デイサービスは、利用者が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、適切に行うとともに、指定デイサービス事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることについて規定する。

（14）指定デイサービスの具体的取扱方針

　指定デイサービスの提供に当たっては、デイサービス計画に基づいて利用者の日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切にサービスの提供を行うとともに、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、必要に応じ、利用者の障害特性に対応した指定デイサービスの提供ができる体制を整えることなど、指定デイサービスの方針について規定する。

（15）デイサービス計画の作成

　利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、日常生活における基本的動作の習得等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したデイサービス計画を作成するとともに、その計画について利用者又はその介護者に対して内容を説明するなど指定デイサービス事業所の管理者が行うことについて規定する。
　また、それぞれの利用者について、デイサービス計画に沿ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録をデイサービス従業者が行うことについても併せて規定する。

（16）利用者に係る市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）緊急時等の対応・・・・・・・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（18）管理者の責務

　管理者は、事業所の従業者の管理及び利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うこと及び従業者に運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行うことについて規定する。

（19）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておくことについて規定する。

（20）勤務体制の確保等

　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るために、研修の機会を確保することなどについて規定する。

（21）定員の遵守

　利用定員を超えて指定デイサービスの提供を行ってはならないこと及び利用定員について規定する。

（22）非常災害対策

　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うことについて規定する。

（23）衛生管理等

　利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう必要な措置を講じることについて規定する。

第５節　基準該当居宅支援に関する基準

（１）従業者の員数

　基準該当デイサービス事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者のうち指導員又は保育士の員数は、基準該当デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専らサービス提供に当たる指導員又は保育士の総数が、利用者の数が１５人までは２以上、それ以上５又は端数を増すごとに１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数の従業者を置くことなどについて規定する。

（２）管理者

　事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならないことについて規定する。

（３）設備及び備品等

　事業所には、利用者に対する基準該当デイサービスの提供に支障がない場合を除き、日常生活訓練及び社会適応訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えることなどについて規定する。

（４）特例居宅生活支援費請求のための証明書の交付

　基準該当デイサービス事業者が、利用者から基準該当デイサービスに要した費用の支払を受けた場合は、提供したデイサービスの内容、費用の額等必要な事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する旨規定する。

（５）運営に関する基準

　第１節及び第４節のうち、法定代理受領サービスの提供に際し、利用者及びその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び居宅生活支援費の額に係る通知に関する規定を除き、準用する旨規定する。

第４章　指定児童短期入所

第１節　基本方針

（１）基本方針

　指定居宅支援に該当する児童短期入所（指定短期入所）の事業は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて必要な保護を適切に行うものでなければならない旨規定する。

（２）肢体不自由児施設等との併設

　指定短期入所事業者が当該事業を行う事業所は、肢体不自由児施設等に併設するか、若しくは当該施設の居室であってその全部又は一部が入所者に利用されていない居室を用いるものである旨規定する。

第２節　人員に関する基準

（１）従業者の員数

　肢体不自由児施設等に併設され当該施設と一体的に運営が行われる併設事業所及び当該施設の全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う事業所に置くべき従業者の員数は、利用者を当該施設の入所者とみなした場合において必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする旨規定する。

（３）管理者

　指定短期入所事業所の管理上支障がない場合を除き、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない旨規定する。

第３節　設備に関する基準

（１）設備及び備品等

　併設事業所及び当該事業所と同一敷地内にある肢体不自由児施設等（併設本体施設）の効率的運営が可能であり、それぞれの利用者及び入所者に支障がないときは、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事業の用に供することができるものとすること等について規定する。

第４節　運営に関する基準

（８）指定短期入所の開始及び終了

　事業者は、保護者の疾病その他の理由により家庭において、介護を受けることが一時的に困難となった障害児を対象に指定短期入所を提供するものとし、提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めることについて規定する。

（９）入退所の記録の記載等

　事業者は、入所又は退所に際しては、当該事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（居宅受給者証記載事項）について居宅受給者証に記載するとともに、自らの指定短期入所の提供により支給量に達した場合は、居宅受給者証のサービス提供実績欄の写しを市町村に提出することについて規定する。

（10）心身の状況等の把握・・・・・・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（11）他の指定居宅支援事業者等との連携・・・・居宅介護に準じて規定する。

（12）サービスの提供の記録・・・・・・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（13）利用者負担金等の受領

　指定短期入所事業者が、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所を提供した際に、利用者又はその扶養義務者から利用者負担額の支払を受けること及び食材料費、日用品費など利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受けることができることについて規定するとともに、これらの額の支払を受けた場合には利用者に対し領収証を交付することについて規定する。
　なお、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を受ける場合は、利用者に対し、その内容及び費用について説明し、利用者の同意を得ること及び曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行うことができないことについても併せて規定する。

（14）居宅生活支援費の額に係る通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（15）指定短期入所の取扱方針

　指定短期入所は、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ、適切に提供されなければならず、事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ることなどについて規定する。

（16）利用者に関する市町村への通知・・・・・居宅介護に準じて規定する。

（17）サービスの提供

　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うほか、その利用者に対して、利用者の負担により、従業者以外の者による保護を受けさせてはならないこと、及び利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行わなければならないことなどについて規定する。

（18）健康管理

　事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとることについて規定する。

（19）相談及び援助

　事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその介護を行う者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う旨規定する。

（20）利用者の家族との連携

　常に利用者の家族との連携を図るよう努めることについて規定する。

（21）緊急時等の対応

　指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合、協力医療機関等への連絡を行うことなど必要な措置を講じることについて規定する。

（22）管理者の責務・・・・・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（23）運営規程

　事業の目的及び運営の方針、従業者の職種、員数及び職務の内容など事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておくことについて規定する。

（24）勤務体制の確保等・・・・・・・・・・デイサービスに準じて規定する。

（25）定員の遵守

　災害その他やむを得ない事情がある場合を除き、利用（入所）定員及び居室の定員を超えて指定短期入所を行ってはならないことについて規定する。

（35）地域等との連携

　事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努めることについて規定する。