平成11年度均等推進企業表彰 労働大臣努力賞表彰企業
株式会社 藤崎
| ・ 所在地 | 宮城県仙台市 |
| ・ 業種 | 各種商品小売業 |
| ・ 従業員数 | 約６９０人 |
| ・ | 表彰理由 男女を区別しない経営方針のもと、男女均等な雇用管理が定着しており、女性の平均勤続年数も管内企業の平均を大きく上回っている。 また、女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）として外商部への女性の配置に積極的に取り組んでいるほか、総合的な人材育成計画のもと個性、能力に応じた人材活用のための研修等を充実させている。労使一丸となってセクシュアルハラスメント防止対策に取り組んでいる。 |
日本アイ・ビー・エム 株式会社
| ・ 所在地 | 東京都港区 |
| ・ 業種 | 電気機械器具製造業 |
| ・ 従業員数 | 約２１０８０人 |
| ・ | 表彰理由 ポジティブ・アクションには１０年前から積極的に取り組んでおり、近年では女性社員活用に関する諮問機関（Women's Council)を発足させ、女性の能力活用の障害となる問題点の分析・検討、「女性の離職率低減」「女性社員比の増加」といった目標の設定、具体的取組や制度・施策の改善についての提言を行い、女性の一層の能力活用のための全社的な取組を推進している。また、継続就業を支援する制度も充実している。 また、セクシュアルハラスメント防止について、倫理委員会を設立しガイドラインを作成するなど積極的に取り組んでいる。 |
株式会社 有隣堂
| ・ 所在地 | 神奈川県横浜市 |
| ・ 業種 | その他の小売業 |
| ・ 従業員数 | 約６２０人 |
| ・ | 表彰理由 Able Ladies （女性社員能力開発委員会）を発足させ、女性の登用を積極的に進めてきたことにより、男女均等な雇用管理が徹底されており、女性の４割が10年以上の長期勤続者になっている。 また、管理職に占める女性割合も高く、さらに女性の上級管理職への登用をすすめるため人事考課基準の明確化、評価者研修なども実施しており、新たな取組についても検討している。 |
未来工業 株式会社
| ・ 所在地 | 岐阜県安八郡輪之内町 |
| ・ 業種 | 電気機械器具製造業 |
| ・ 従業員数 | 約７４０人 |
| ・ | 表彰理由 女性の活用を経営方針として掲げ、女性が継続就業できるようにするため、女性労働者からの要望に応え勤務時間の短縮を行うなどの取組を積極的に実施している。また、３０年前から女性を営業職に配置しており、男女の役割分担意識のない職場環境が定着している。 さらに、セクシュアルハラスメント防止については法施行前から積極的に取り組んでいる。 |
森本配管 株式会社
| ・ 所在地 | 京都府京都市 |
| ・ 業種 | 設備工事業 |
| ・ 従業員数 | 約１００人 |
| ・ | 表彰理由 もともと男性中心の職場であったが、トップと人事担当課長のリーダーシップの下、数年前から女性の技術職、営業職の採用、配置を行っている。その際、女性の浴室・トイレ等の整備を行ったり、取引先等への理解を求めるなど就業環境の整備に取り組んだ結果、各現場とも受け入れに抵抗がなくなっている。また、女性の育成、意識改革のための研修等にも取り組んでいる。 |
株式会社 阿波銀行
| ・ 所在地 | 徳島県徳島市 |
| ・ 業種 | 銀行・信託業 |
| ・ 従業員数 | 約２１８０人 |
| ・ | 表彰理由 女性の能力発揮の促進に関して、現状の問題点の分析、具体的取組計画を策定し、女性を育成するための融資相談基礎研修の実施、女性の業務拡大のための新分野への登用、女性の活用についてのコンセンサスづくり等に取り組んでいる。また、女性の平均勤続年数も長く、既婚者の比率も高い。 セクハラ防止対策委員会を設置するなどセクシュアルハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでいる。 |
株式会社 琉球銀行
| ・ 所在地 | 沖縄県那覇市 |
| ・ 業種 | 銀行・信託業 |
| ・ 従業員数 | 約１９６０人 |
| ・ | 表彰理由 個人の能力に応じた配置による女性の職域拡大、女性の登用に積極的に取り組んでおり、渉外、外為、法人融資業務にも女性が多く配置されているほか、女性の管理職はここ４年で倍増した。男女を問わず能力のある者を積極的に登用するための人事考課基準の明確化、考課者に対する研修の実施に取り組んでおり、さらに女性管理職への登用を進めるため、役付者になる一歩前のポストに女性を積極的に登用するなどの取組を実施している。 |
