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平成15年度ファミリー・フレンドリー企業表彰
厚生労働大臣優良賞
マツダ株式会社
所在地:広島県安芸郡、業種:自動車製造販売業、従業員数:約20,000人
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《 取組内容 》
1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 企業理念に「人材の育成・強化」をあげ、両立支援に取り組んでいる |
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2 | 育児休業制度
◇制度 |
○期間 | 子が1歳に達するまで、期間変更が柔軟に行える |
○対象 | 期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 | これまでに、 | 男性4名が取得、 女性の取得は、出産者のほぼ全員 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 |
○期間 | 最長1年まで、1回に限り再度申出が可能 |
○対象 | 期間雇用者も対象としている 介護される家族の範囲・状態が法を上回っている |
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◇利用状況 | これまでに、男性12名、女性10名が取得 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ (3)所定外労働の免除 いずれの制度も、小学校2学年終了まで利用ができ、併用が可能。 |
(4) | フレックスタイム制(現業部門以外)もあり、(1)との併用が可能。 |
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◇ | 介護のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ (3)所定外労働の免除 いずれの制度も、必要な期間、期間の上限なく利用でき、併用が可能。 |
(4) | フレックスタイム制(現業部門以外)もあり、(1)との併用が可能。 |
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◇子どもの看護休暇 | 家族の看護のための休暇制度で、家族に年齢の制限なし 1人につき年間10日間(70%有給) |
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5 | その他の制度
◇ | 事業所内託児施設 / 一時保育や体調不調児保育にも対応 |
◇ | 育児・介護サービス費用の補助 / 共済会よりベビーシッター、ヘルパー利用料補助 |
◇ | 育児・介護休業中の経済的援助 / 共済会より定額を支給 |
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6 | 社内環境整備
◇ | 社内電子メディアで、育児・介護に関連した諸制度・情報を提供 |
◇ | 従業員の意識調査で両立支援策の希望聴取 |
◇ | 労使で両立取組にかかる検討委員会設置、運営 |
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厚生労働大臣努力賞
生活協同組合ちばコープ
所在地:千葉県千葉市、業種:生活協同組合、従業員数:約4,000人
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《 取組内容 》
1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 経営方針「ともに生きるくらし創り」の下、両立支援に取り組んでいる |
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2 | 育児休業制度
◇制度 |
○期間 | 子が1歳に達した後の4月までの保育所等入所日まで |
○対象 | 期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 | これまでに、 | 男性2名が取得、女性の取得は出産者のほぼ全員 期間雇用者の取得者多数 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 |
○期間 | 最長1年まで |
○対象 | 期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 | これまでに男性1名が取得。期間雇用者の取得者多数 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ いずれの制度も、小学校就学前まで利用ができ、併用が可能 |
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◇ | 介護のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ |
(1) | は3ヶ月間、(2)は必要な期間、期間の上限なく利用でき、併用が可能 |
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◇ | 子どもの看護休暇 / 小学校就学前まで取得でき、1子につき年間5日間 |
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5 | その他の制度
◇ | 育児・介護サービス費用の補助 / 共済会より家事・育児サービス、介護ヘルパー利用料補助 |
◇ | 産前産後休業中、育児休業中の経済的援助 / 産前産後休業中は共済会より定額を支給、 1歳をこえた後の育児休業中は社会保険料の従業員負担額を支給 |
◇ | 男性の育児時間制度 / 1歳まで、日に60分間 |
◇ | 失効年休の積立制度 / 最高60日、家族の看護に利用できる |
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6 | 社内環境整備
◇ | 社内電子メディアで、育児・介護に関連した諸制度・情報を提供 |
◇ | 妊娠・出産・育児期間を通じて利用できる制度等を資料にし、全従業員に配付 |
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厚生労働大臣努力賞
ローランド株式会社
所在地:静岡県引佐郡、業種:電子楽器製造販売業、従業員数:約800人
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《 取組内容 》
1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 企業トップが両立支援対策の重要性を十分に理解し、より従業員のニーズに見合う制度の充実に取り組んでいる |
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2 | 育児休業制度
◇制度 |
○期間 | 子が1歳に達した後の3月末まで |
○対象 | 期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 | これまでに、 | 男性1名が取得、女性の取得は出産者のほぼ全員 期間雇用者にも取得者有り |
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3 | 介護休業制度
◇制度 |
○期間 | 3ヶ月を原則とするが、事情により1年まで延長できる |
○対象 | 期間雇用者も対象としている |
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◇利用状況 | これまでに、取得者有り |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ |
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◇ | 介護のための制度
(1) | 短時間勤務 (2)始業・終業時刻の繰上げ繰下げ いずれの制度も、3ヶ月を原則とし、1年までの延長可能 |
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◇ | 子どもの看護休暇 / 小学校就学前まで、1子・1事由につき3日間 |
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5 | その他の制度
◇ | 産前産後休業中の経済的援助 / 互助会より支給 |
◇ | 社会保険料従業員負担額の経済的援助 / 1歳をこえた後の育児休業中、介護休業中に支給 |
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6 | 社内環境整備
◇ | 社内電子メディアで、育児・介護に関連した諸制度を周知 |
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