平成１３年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

（表彰理由）
　育児休業は子が１歳に達した後の年度末まで、介護休業は同一事由につき通算１年取得することができ、いずれも法を上回る期間休業できる制度としている。また、育児のための短時間勤務制度は小学校就学まで、介護のための同制度については介護事由が解消するまで設定されており、長期間利用することができる。
　家族のための看護休暇等の制度や育児・介護に伴う在宅勤務制度を整備するほか、小学校３年までの育児に利用することができる育児クーポン（在宅保育サービス割引券）制度等も行っている。
　育児・介護に関する制度改善に労使が一致して取り組むほか、制度について社内電子メディアにより利用マニュアルを提供するなど、制度の周知、利用促進に取り組んでいる。
　このような取組の中で制度の利用者も多く、育児・介護休業制度及び育児のための短時間勤務制度にはいずれも男性及び管理職の取得があり、介護のための短時間勤務制度には男性の取得があるなど、仕事と家庭が両立しやすい企業文化が定着している。

（表彰理由）
　育児休業は子が３歳まで、介護休業は３ヶ月であるが取得回数の制限がなく、いずれも法を上回って利用できる制度としている。育児、介護休業制度とも、管理職の利用がある。
　また、事業所内託児施設を設置運営しており、突発的事由による預け入れにも対応するなど、社員にとって利用しやすい施設となっている。子のための看護休暇制度も導入し、看護等のために、有給で時間単位で利用できる制度となっている。この他、配偶者の出産休暇制度もある。
　このような制度整備の背景として、社員と企業双方の発展を追求するという企業理念及び企業風土があり、年数回の人事ヒアリングにより社員の要望を取り上げ、制度の拡充を図るなどしている。

（表彰理由）
　育児休業は子が１歳に達した後の４月末まで利用でき、保育所等への入所にも配慮した制度となっている。育児のための短時間勤務制度は２歳に達した後の年度末まで、所定外労働の免除制度については中学就学までの期間利用することができる。
　介護休業及び介護のための短時間勤務制度は、それぞれ一事由につき１年利用することができるが、連続して利用する場合は併せて２年間利用できる制度となっている。
　また、介護を目的とした失効年次有給休暇の積み立て制度や配偶者の出産休暇制度、ホームヘルパーの派遣制度等もある。
　これらの制度の利用者は多く、育児休業を取得した女性の大多数が引き続き短時間勤務制度を利用しているほか、育児、介護休業制度についてはともに男性の利用がある。