○　平成２１年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は２３，３０１件で、平成１９年の法改正以降、減少傾向にあるものの、労働者からの相談割合は引き続き増加しており、全体の過半数を占めている。（図１）

図１　相談件数の推移

○　内容をみると、最も多いのはセクシュアルハラスメント（第１１条）に関するもので１１，８９８件と、相談件数全体の過半数を占めている。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）に関するものが３，６５４件、母性健康管理（第１２、１３条）に関するものが３，３１２件で、併せて全体の３割を占めている。（図２）

○　相談内容について相談者の属性別にみると、男女労働者及び事業主のいずれも、セクシュアルハラスメント（第１１条）に関するものが最も多く、次いで、女性労働者は妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）に関するもの、男性労働者は募集・採用（第５条）に関するもの、事業主は母性健康管理（第１２、１３条）に関するものが多い。

図２　相談内容の内訳

○　平成２１年度に新たになされた均等法第１７条に基づく紛争解決の援助の申立件数は５９９件で、女性労働者からの申立が５８３件と大部分を占めるが、男性労働者から１１件、事業主から５件の申立があった。（図３）

図３　都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数の推移

○　申立の内容をみると、セクシュアルハラスメント（第１１条）に関するものが２８２件と最も多いが、全体に占める割合は減少している。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）に関するものが２６４件で、全体に占める割合は前年度と比べて増加し、平成２１年度、初めて４割を超えている。（図４）

○　平成２１年度中に援助を終了した事案５９１件（前年度から引き続いて援助を行ったものを含む。）のうち、７割を超える４２５件について都道府県労働局長による援助を行った結果、解決に至っている。

図４　紛争解決の援助内容の内訳

○　平成２１年度の調停申請受理件数は７１件と、改正法施行後、一貫して増加している。女性労働者からの申請が６７件と大部分を占めるが、男性労働者から１件、事業主から３件の申請があった。（図５）

図５　機会均等調停会議による調停申請受理件数の推移

○　申請の内容をみると、セクシュアルハラスメント（第１１条）に関するものが５８件と最も多く、依然として全体の８割近くを占めており、次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（第９条）に関するものが１０件となっている。（図６）

○　調停の実施結果をみると、調停が開始された７３件（前年度に受理したものを含む。）のうち調停案の受諾勧告を行ったものが２６件で、そのうち２２件が調停案を双方受諾し、解決に至っている。

図６　図６　調停申請受理件数の内訳

○　平成２１年度は、４，９２９事業所を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった４，４７７事業所に対し、１３，３００件の是正指導を行った。（表１）

○　指導事項としてはセクシュアルハラスメント（第１１条）に関するものが最も多く、依然として全体の６割を占めている。（図７）

○　前年度から引き続いて指導を行った事案も含め、全体の９割超が平成２１年度中に是正されている。

表１　是正指導件数の推移

図７　是正指導件数の内訳