厚生労働省

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23年度補助金等支出明細書

1. 補助金等の名称 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進事業)
2. 事業の目的及び内容
  (1) 目的 居住という要素を中心軸におき、「低所得」「単身」「高齢者」「要介護」の4重苦を対象として、どのような支援が行なわれているかを整理した上で、近年、急速に供給が行われているサービス付き高齢者向け住宅等(高専賃、有料老人ホーム等)のうち低所得者の受け入れを行っている事業実態を調査し、低所得高齢者にとって必要な支援とは何かということを提示する。また、居住支援ニーズがどのようなものであり、地域の居住継続性の仕組みづくりを明らかにする。
(2) 具体的な内容 1.委員会の開催
2.低所得者を対象とした高齢者向け住宅事業の実態調査の実施
3.居住支援ニーズ調査事業の実施
4.事業報告会の実施
3. 交付先の公益法人の名称 財団法人健康・生きがい開発財団
4. 交付実績額 17,400 千円(A)
5. 補助金等における管理費
  (1) 人件費 830 千円
(2) 一般管理費   千円
(3) その他の管理費
  内容 金額
    千円
    千円
合計   千円
合計 830 千円
6. 外部への支出
  (1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
  支出内容 支出先 金額
居住環境分析 調査研究業者 2,100 千円
住宅事業実態分析 調査研究業者 4,200 千円
居住支援ニーズ分析 調査研究業者 2,394 千円
       
合計 8,694 千円(B)
(2) (1)以外の支出
  支出内容 支出先 金額
諸謝金・報酬 委員 890 千円
賃金 調査員 2,698 千円
旅費 委員、調査員、事務局 3,033 千円
消耗品費 文具業者 60 千円
雑役務費 銀行 9 千円
印刷製本費 印刷業者等 945 千円
通信運搬費 日本郵便 174 千円
使用料 会場賃貸業者 98 千円
合計 7,907 千円
7. その他
  内容 金額
    千円
    千円
合計   千円
8. 再補助・再委託等の割合 49.97 %(B/A)

23年度補助金等支出明細書

1. 補助金等の名称 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進事業)
2. 事業の目的及び内容
  (1) 目的 サービス付き高齢者向け高齢者住宅等のあり方、整備、運営のガイドラインとこれに基づいた評価尺度を策定することにより、利用者側の入居する上での選択の判断に資することおよび、提供者側の整備および運営の指針とすることを目的とする。
(2) 具体的な内容 1.検討委員会の開催
2.高齢者住施設の調査 @ 入居者側のアンケート調査 A 相談紹介機関、運営事業者ヒアリング調査
3.評価尺度策定及び施設整備・運営ガイドライン並びに相談基本マニュアル作成 @ 評価項目・尺度、及び評価プログラム開発 A 施設の整備(ハード)運営(ソフト)に関わるガイドラインの作成 B モデル事業を想定した特定エリア(神戸市)での、上記、評価プログラムを組み込んだ高齢者住施設に関わる詳細データベースの構築C 高齢者住まい方相談基本マニュアルの作成
4.調査用モバイル端末のシステム開発
5.試行事業の実施 @神戸市すまいるネットにおける試行事業 A横浜市富岡東地域ケアプラザにおける試行事業
3. 交付先の公益法人の名称 財団法人健康・生きがい開発財団
4. 交付実績額 17,500 千円(A)
5. 補助金等における管理費
  (1) 人件費 2,075 千円
(2) 一般管理費   千円
(3) その他の管理費
  内容 金額
    千円
    千円
合計   千円
合計 2,075 千円
6. 外部への支出
  (1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
  支出内容 支出先 金額
試行事業委託料 施設相談事業者 315 千円
ガイドライン作成 調査研究業者 2,646 千円
システム構築・ソフト開発 情報システム開発業者 1,470 千円
評価プログラム構築 調査研究業者 1,239 千円
データプログラム構築 調査研究業者 2,100 千円
サーバーセットアップ 情報通信業者 525 千円
ホームページ作成 制作業者 441 千円
合計 8,736 千円(B)
(2) (1)以外の支出
  支出内容 支出先 金額
諸謝金・報酬 委員 771 千円
賃金 調査員 3,021 千円
旅費 委員、調査員、事務局 1,950 千円
消耗品費 文具業者 130 千円
雑役務費 銀行 18 千円
印刷製本費 印刷業者等 714 千円
通信運搬費 日本郵便 116 千円
      千円
合計 6,720 千円
7. その他
  内容 金額
    千円
    千円
    千円
合計   千円
8. 再補助・再委託等の割合 49.9 %(B/A)

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