厚生労働省

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集中改革期間(平成17年度まで)に改革の措置を講ずることとされたものについて、その達成状況

【(財)産業雇用安定センター】 措置予定時期:平成13年度  (改善計画)

(千円)
  平成12年度
(決算ベース)
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  対前年度増減   対前年度増減   対前年度増減   対前年度増減   対前年度増減   対前年度増減
1.国からの補助金等による収入(A) 2,878,188 3,317,279 439,091 3,994,009 676,730 3,550,516 △443,493 3,295,436 △255,080 3,387,464 9,028 3,226,937 △160,527
2.年間収入(B) 3,620,592 4,543,071 922,479 5,550,714 1,007,643 7,949,568 2,398,853 7,980,616 31,048 8,132,164 151,548 5,978,088 △2,154,076
3.補助金等依存率(A)/(B) 79.5% 73.0% 72.0% 44.7% 44.7% 44.7% 44.7%

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