平成16年度の雇用保険三事業による事業の目標設定について

平成16年度の雇用保険三事業による事業の目標設定について

雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業）は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条から第65条までの規定に基づき、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする事業である。 　雇用保険三事業は、依然として厳しい雇用失業情勢の下で雇用の安定等のため重要な役割を担っているが、こうした役割を一層的確に果たせるよう、事業をより効率的・効果的に実施していくことが求められている。 　このため、平成16年度においては、雇用保険三事業について、(1)雇用維持支援から労働移動支援へ、(2)雇入助成からミスマッチ解消へ、(3)生活支援から早期再就職支援へという観点に重点を置いた見直しを行ったところであるが、さらに、平成16年度から、各事業の性格を踏まえ、目標を設定するとともに年度終了後に実績を公表し、適正な評価を行った上で、事業の見直し等所要の措置を講ずることとする。 　平成16年度においては、以下の事業について目標を設定することとする。 　なお、評価に当たっては、単に目標の達成・不達成のみを機械的に評価するのではなく、社会経済情勢、雇用情勢の変動等の要因を考慮するとともに、具体的に数値等で把握しにくい効果も十分に勘案しながら、適正に行うこととする。

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I　職業安定局関係

１	早期再就職の促進のための需給調整機能の強化

　ミスマッチ解消に向けた失業者の早期再就職を一層強力に促進するため、公共職業安定機関等における需給調整機能を強化する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）による再就職支援プログラムの実施	・ プログラム開始者数　７万人以上 ・ プログラム対象者の就職率　７割程度以上
「再就職プランナー」による早期再就職支援	・ 就職実現プラン作成件数　５万件以上
未充足求人相談員等による未充足求人対策の充実	・ 受理後３週間経過しても未充足求人となっている求人を出している事業主に対する何らかの働きかけの実施　全数

２	雇用機会の創出・雇用の安定

(1)	中小企業における雇用機会の創出等

　中小企業労働力確保法及び介護労働者法に基づく各種助成措置の積極的活用等により、中小企業における雇用機会の創出、雇用管理の改善等を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

中小企業人材確保支援助成金 　・ 中小企業雇用管理改善助成金 　・ 中小企業基盤人材確保助成金 　・ 中小企業人材確保推進事業助成金	・ 中小企業雇用管理改善助成金：同助成金の支給に係る環境整備事業又は職業相談者配置事業に取り組む事業所の自己都合による離職率の平均　11％程度（平成14年度における中小企業（5〜29人規模）の自己都合による離職率の平均）以下 ・ 中小企業基盤人材確保助成金：「新分野進出等基盤人材確保実施計画」開始日から最終の第２期支給申請日の１年経過後までの１事業所当たりの雇用増加数（基盤人材を除く。）　２人程度（平成13年度及び平成14年度における中小企業雇用創出人材確保助成金（平成15年6月廃止。本助成金の前身。）の実績）以上（※平成15年6月に創設した助成金であることから、評価が可能となるのは平成17年度以降となる。） ・ 中小企業人材確保推進事業助成金：雇用管理改善事業実施前と比較して雇用管理の改善が図られたとする構成中小企業者が半数以上である事業協同組合等の割合　80％以上
中小企業の経営基盤の強化に資する人材に係る求人情報の効果的収集・提供	・ 中小企業の経営基盤の強化に資する人材に係る求人情報の登録終了時に、アンケート調査を実施し、80％以上の者から基盤人材の確保に役立った旨の評価が得られるようにする。（※独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標：対象期間平成16年3月〜平成20年3月）
「雇用創出セミナー」の開催	・ 参加者に対してアンケート調査を実施し、80％以上の者から役立った旨の評価が得られるようにする。（※独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標：対象期間平成16年3月〜平成20年3月）
「出会いの場」の開催	・ 参加者に対してアンケート調査を実施し、80％以上の者から役立った旨の評価が得られるようにする。（※独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標：対象期間平成16年3月〜平成20年3月）
介護雇用管理支援助成金 　・ 介護基盤人材確保助成金 　・ 介護雇用管理助成金 　・ 介護能力開発給付金	・ 介護基盤人材確保助成金：最初の特定労働者を雇い入れた日から第２期助成金支給申請日の１年経過後までの１事業所当たりの雇用増加数（特定労働者を除く。）　2.5人程度（最近における介護事業所の雇用動向及び平成14年度における介護人材確保助成金（平成15年6月廃止。本助成金の前身。）の実績等を勘案して設定）以上 ・ 介護雇用管理助成金及び介護能力開発給付金：同助成金・給付金の支給対象となった事業所における自己都合による離職率　20％程度（平成13年11月から平成14年11月の１年間の介護事業所における自己都合による離職率の平均）以下
雇用管理等相談援助事業費	・ 雇用管理等相談援助事業を受けた事業所における自己都合による離職率　20％程度（平成13年11月から平成14年11月の１年間の介護事業所における自己都合による離職率の平均）以下
高年齢者等共同就業機会創出助成金	・ 法人の新設による就業者創出数　平均７人程度（平成14年度実績）以上 ・ 事業開始から１年経過後の事業継続率（具体的には、計画申請時点から１年以上経過した後）　90％程度（平成13年度支給対象事業所の実績）以上

(2)	地域における雇用機会の創出等

　雇用機会が不足している地域、高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域等の雇用開発を促進し、地域の実情に即した雇用機会の創出等を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

地域雇用開発促進助成金 　・ 地域雇用促進奨励金 　・ 地域雇用促進特別奨励金 　・ 地域高度人材確保奨励金	・ 地域雇用促進奨励金及び地域雇用促進特別奨励金：同奨励金の利用事業所における計画開始日から第３回特別奨励金支給申請日の１年経過後の常用労働者の増加率　地域内の全適用事業所の常用労働者数の増加率以上 ・ 地域高度人材確保奨励金：同奨励金の利用事業所における計画開始日から第２期支給申請日の１年経過後までの常用労働者の増加率　地域内の全適用事業所の常用労働者の増加率以上
沖縄若年者雇用開発助成金 　・ 沖縄若年者雇用奨励金 　・ 沖縄若年者等雇用特別奨励金	・ 利用事業所における計画開始日から最大回数支給申請時から１年経過後の１事業所当たりの若年の雇用保険被保険者数の増加数　14人程度（平成15年度までの実績）以上

(3)

雇用の維持・安定

　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図り、失業者の発生を予防する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

雇用調整助成金

・ 利用事業所の事業主都合離職割合　非利用事業所の同時期における事業主都合離職割合以下 ・ 利用事業所の保険関係消滅割合　非利用事業所の同時期における保険関係消滅割合以下

(4)	円滑な労働移動の促進

　雇用調整を予定している企業の動向の把握に努め、再就職援助計画作成が適切に行われるよう指導すること等により在職中からの計画的な再就職支援を促進し、できる限り失業を経ない労働移動の促進を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

労働移動支援助成金 　・ 求職活動等支援給付金 　・ 再就職支援給付金 　・ 定着講習支援給付金	・ 求職活動等支援給付金：支援対象労働者の離職後３か月未満での就職率　３割程度（平成14年度実績）以上（※平成16年度に新メニューを追加する予定であることから、評価が可能となるのは平成17年度以降となる） ・ 再就職支援給付金：同給付金の支給を受けた事業所のうち、同給付金を活用して再就職支援会社に支援を委託しなくても当該給付金の支給対象労働者の再就職は難しくなかったとする事業所の割合　２割程度以下 ・ 定着講習支援給付金：同給付金の支給に係る再就職援助計画対象労働者の雇入れ後１年経過時における定着率　９割程度（平成14年度実績）以上
産業雇用安定センター補助金	・ 出向移籍の成立率　35％程度（過去３年間（平成13年度〜平成15年度）の実績）以上

(5)	産業の特性に応じた雇用の安定

　建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善等を推進するほか、林業における雇用管理改善、農林業等への就職促進を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

建設労働者雇用安定支援事業	・ 相談終了時のアンケート調査で役立った旨の評価を受ける割合　80％以上
建設業労働移動円滑化支援助成金 　・ 建設業労働移動支援能力開発給付金 　・ 建設業労働移動支援定着促進給付金	・ 建設業労働移動支援能力開発給付金：講習等を受けた建設労働者等の講習終了後３ヶ月時点の就職等をしている者の割合　45％程度以上（平成14年度において事業主団体等が実施した講習等を受講した建設労働者等の講習終了後の就職率の平均（約40％)を上回る水準） ・ 建設業労働移動支援定着促進給付金：対象労働者の雇入れから１年後の定着率　９割程度（平成14年度における建設業労働移動支援助成金の実績）以上
建設雇用改善助成金 ・ 建設教育訓練助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金を除く。） ・ 建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金 ・ 雇用管理研修等助成金 ・ 福利厚生助成金 ・ 雇用改善推進事業助成金（建設業需給調整機能強化促進助成金を除く。） ・ 建設業需給調整機能強化促進助成金	・ 建設教育訓練助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金を除く。）：同助成金の活用による教育訓練受講者数　９万人程度 ・ 建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金：支給対象事業所の離職率の平均　18.5％程度（平成14年度における全産業の離職率の平均）以下 ・ 雇用管理研修等助成金：同助成金の活用による雇用管理研修等の実施件数　200件程度 ・ 福利厚生助成金：同助成金の活用による現場福利施設等改善数　250件程度 ・ 雇用改善推進事業助成金（建設業需給調整機能強化促進助成金を除く。）：各団体が目標値を設定した項目のうち計画期間終了時点で目標を達成した項目の割合　80％程度以上 ・ 建設業需給調整機能強化促進助成金：同助成金利用事業主団体の紹介による平均就職件数　100件程度以上
港湾労働者就労確保支援事業費	・ 相談援助等を利用した者から役立った旨の評価を受ける割合　80％以上
港湾労働者派遣事業対策費	・ 雇用管理者研修を受講した者から役立った旨の評価を受ける割合　80％以上
林業雇用改善推進事業	・ 林業事業体合同説明会参加者の就職率　19％程度（平成14年度実績）以上 ・ 職業講習会・就職ガイダンス参加者の就職率　16％程度（平成14年度実績）以上
農林業等就職促進支援事業	・ 農林業等就職相談コーナーの利用者数　2,290人（平成12年以降４年間の最高値）以上

３	労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進

(1)

高齢者の雇用の促進

　事業主に対する指導・援助の推進により65歳までの雇用の確保を促進するほか、中高年齢者の再就職の促進等を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

試行雇用奨励金（中高年トライアル雇用奨励金）	・ 常用雇用移行率　75％程度以上（平成15年度実績を上回る水準）
継続雇用定着促進助成金 　・ 継続雇用制度奨励金（第I種） 　・ 多数継続雇用助成金（第II種）	・ 継続雇用制度奨励金（第I種）：継続雇用制度の導入又は改善等を行い、支給対象となる事業主　53,000件程度 ・ 多数継続雇用助成金（第II種）：高齢者を多数継続雇用し、支給対象となる事業主　3,600件程度
65歳継続雇用達成事業	・ 事業終了時において、事業実施企業のうち65歳まで働ける場を確保する企業の割合　80％程度（平成15年度において少なくとも65歳まで働ける場を確保する企業の割合を10％程度上回る水準）
総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ65推進事業）	・ 利用者の概ね70％以上から効果があったと回答を得ることを目指す。（※独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構中期目標：対象期間平成15年10月〜平成20年3月）

(2)

障害者の雇用の促進

　「重点施策実施５か年計画」（平成14年12月障害者施策推進本部決定）に掲げられた平成20年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数60万人との目標等を踏まえ、障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて就職の促進を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

障害者就業・生活支援センター事業	・ 対象者数（登録障害者数）　１万人以上 ・ 相談件数　20万件以上 ・ 就職件数　1,200件以上 ・ 当該年度の就職率（就職件数／平成16年度に新たに登録した者のうち求職中の者）　50％程度（平成14年度実績）以上
職場適応援助者による支援の実施	・ 外部機関の協力を得て行うものも含め、この中期目標の期間中（平成15年10月〜平成20年3月）において13,000人以上の障害者を対象に実施し、中期目標期間中において75％以上の定着率を達成する。そして、本事業を受けた者にアンケート調査を実施し、職場適応を進める上で効果があった旨の評価を概ね70％以上得られるようにする。（※独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構中期目標：対象期間平成15年10月〜平成20年3月）

(3)

若年者の雇用の促進

　「若者自立・挑戦プラン」（平成15年6月若者自立・挑戦戦略会議決定）に掲げられた当面３年間で若年失業者等の増加傾向を転換するとの目標を踏まえ、若年者の円滑な就職を図るとともに、職業意識の啓発を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

試行雇用奨励金（若年者試行雇用奨励金）	・ トライアル雇用開始者数　５万１千人以上 ・ 常用移行率　８割程度以上
若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化	・ 延べ相談件数　17万件以上
若年者職業意識啓発事業費	・ インターンシップ受入企業開拓数　5,000件以上

(4)	就職困難者等の雇用の安定・促進

　年齢等によるミスマッチの解消を通じ、就職困難者等の円滑な就職を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

特定求職者雇用開発助成金 　・ 特定就職困難者雇用開発助成金 　・ 緊急就職支援者雇用開発助成金

・ 助成金が対象者の雇用の増加に役立ったとする事業所の割合　７割程度以上 ・ 対象者の事業主都合離職割合　対象ではない雇用保険被保険者の事業主都合離職割合以下

(5)	被保険者の福祉の増進

　小規模事業所における雇用保険関係手続の円滑な処理の促進を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

小規模事業被保険者福祉助成金

・ 本助成金を受給した事務組合が新規に開拓した委託小規模事業所数が当該事務組合の全委託小規模事業所数に占める割合　６％程度以上（平成14年度実績を上回る水準）

II　職業能力開発局関係

１	キャリア形成支援システムの整備

　企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、事業主が能力開発の目標及び内容を明確にし、それを労働者に周知した上で職業訓練を行うこと等を支援する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

キャリア形成促進助成金 　・ 訓練給付金 　・ 職業能力開発休暇給付金 　・ 長期教育訓練休暇制度導入奨励金 　・ 職業能力評価推進給付金 　・ キャリア・コンサルティング推進給付金 　・ 中小企業雇用創出等能力開発助成金 　・ 地域人材高度化能力開発助成金

・ 助成対象となる訓練、休暇、能力評価等を実施した結果、事業主（助成金利用者）から、本助成措置があったことにより訓練等を実施したとする回答や従業員のキャリアアップが図られたとの評価を受ける割合　80％以上

２	職業能力評価システムの整備

　職務に必要な専門的知識の全体像を体系化する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

職業能力習得制度（ビジネス・キャリア制度）の実施

・ 利用者から能力開発が図られ成果があったとの評価を受ける割合　80％以上

３	多様な訓練機会の確保

　職業能力開発に必要な多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

民間を活用した効果的な職業訓練と就職支援の推進	・ 専修学校、大学・大学院、NPO、事業主等あらゆる民間教育訓練機関を活用した訓練実施対象者数　129,000人（雇用・能力開発機構90,000人、都道府県39,000人） ・ 独立行政法人雇用・能力開発機構実施分については、その中期目標期間の最終年度までに委託訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率を60％以上とする（※独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標：対象期間平成16年3月〜平成20年3月） 。
障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施	・ 障害者委託訓練実施対象者数　3,000人
ＩＴ化に係る多様な職業能力開発の推進	・ 公共職業能力開発施設等に配置している自習用端末の利用者数　780,000人以上
介護労働者能力開発事業の実施	・ 訓練実施対象者数　18,000人
キャリア・コンサルタントの養成に係る在職者訓練の実施	・ キャリア・コンサルタント養成数　1,000人 ・ 受講者から「職業能力の向上に役に立った」との評価を受ける割合　80％以上

４	若年者の職業能力開発の推進

　「若年自立・挑戦プラン」を踏まえ、若年者に対するキャリア形成支援を総合的に行う。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

職業意識啓発や就業に係る基礎的知識等の能力開発支援の拡充	・ 若年者プレ訓練実施対象者数　58,000人
日本版デュアルシステム（公共訓練型）の実施	・ 公共訓練型の日本版デュアルシステム導入対象者数　22,000人
認定職業訓練助成事業の推進	・ 認定訓練を活用した日本版デュアルシステム導入対象者数　5,000人
「私のしごと館」の運営	・ 各事業のサービス利用者の延べ人数を400,000人以上とする。また、利用者の80％以上から今後の進路について具体的なイメージが湧いた、仕事というものや将来の自分の職業について考えるようになった等の回答が得られる。 （※独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標：対象期間平成16年3月〜平成20年3月）
ヤングジョブスポットの運営	・ 利用者数　86,000人以上（平成15年度実績を上回る水準）

III　雇用均等・児童家庭局関係

　育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

育児・介護雇用安定助成金 　・ 育児・介護費用助成金 　・ 事業所内託児施設助成金 　・ 育児休業代替要員確保等助成金 　・ 育児両立支援奨励金 　・ 看護休暇制度導入奨励金 　・ 育児休業取得促進奨励金 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

・ 育児休業取得率、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置（※）及び子どもの看護のための休暇制度の普及率　現状を上回る ※ 短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働の免除、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

IV　労働基準局関係

　財産形成の促進、中小企業における退職金制度の普及促進等を通じ、勤労者生活の充実を図る。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、これらの事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

勤労者財産形成促進事業費	・ 新規財形持家転貸融資決定件数　5,598件（平成10年度から平成14年度までの５年間の平均）以上 ・ 事務代行団体数　72（平成14年度末実績）以上
中小企業退職金共済事業費	・ 中退共、建退共、清退共、林退共の各制度において、平成15年10月〜平成20年3月までの間に、新たに各共済制度に加入する被共済者数を以下のとおりとする。 (1) 　中退共制度においては 　　１，５９５，０００人 (2) 　建退共制度においては 　　７５０，０００人 (3) 　清退共制度においては 　　１，０００人 (4) 　林退共制度においては 　　１３，５００人 （※独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画：対象期間平成15年10月〜平成20年3月）
勤労者マルチライフ支援事業経費	・ 本事業のプログラムに参加した勤労者から「プログラムに参加してボランティア活動の参加意欲が高まった」との評価を受ける割合　50％以上
中小企業勤労者総合福祉推進費	・ 中小企業勤労者福祉サービスセンターの総会員数　81万人以上（平成14年度末実績）

V　政策統括官（労働担当）関係

　内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等を推進する。
　このため、次表左欄の事業を実施するが、この事業については、同表右欄の指標を具体的目標とする。

独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金（事業費）

(1) 　労働政策についての総合的な調査研究については、現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマのほか、行政及び国民各層のニーズを踏まえたテーマについて、政策の企画立案等に資する質の高い成果を出していると認められること。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 ・ 政策の企画立案等に資するために、中期目標期間中において一定の外部評価を受けた研究成果の発表を120件以上とすること。（13年度及び14年度の平均　年26件） ・ 調査研究事業について、有識者を対象としたアンケート調査により、３分の２以上の者から「有益である」との評価を得ること。 (2) 　労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理については、労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、内外の労働事情、各種の統計データ等を機動的に収集・整理すること。 (3) 　研究者・有識者の海外からの招聘・海外派遣については、各国で共通する労働分野の課題について、各国の研究者、研究機関とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図ることによって、労働問題の情報を共有し、政策の企画立案等に貢献すること。 (4) 　調査研究結果等の成果の普及・政策提言については、調査研究等の成果を迅速に関係者に情報発信することにより、その普及を図るとともに、調査研究等の成果を積極的かつ効果的に活用し、定期的に政策論議の場を提供すること。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 ・ 調査研究等の成果について、ニュースレターを月１回以上、メールマガジンを週２回以上、関係者に情報発信すること。 ・ 中期目標期間中におけるホームページへのアクセス件数を2,100万件以上とすること。（12年度から14年度までの平均　年456万件） ・ 中期目標期間中におけるフォーラム、国際シンポジウム等の開催のべ件数を39件以上とすること。 (5) 　労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修については、研究員による研究成果を活かし、第一線の労働行政機関で実際に役に立つ能力やノウハウが取得できる研修を効果的に実施すること。併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かすこと。 　特に次の具体的な目標の達成を図ること。 ・ 研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で85％以上の者から「有意義だった」との評価を得ること。 （別紙） 【労働政策の課題に係る調査研究テーマ】 (1) 失業の地域構造分析 (2) 労働条件決定システムの再構築 (3) 我が国における雇用戦略 (4) 多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット (5) 企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析 (6) 職業能力開発に関する労働市場の基盤整備 (7) 仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築 (8) 総合的な職業情報データベースの開発 (9) ホワイトカラーを中心とした中高年離職者等の再就職支援 （※独立行政法人労働政策研究・研修機構中期目標：対象期間平成15年10月〜平成19年3月）

※	上記のうち右欄において「※独立行政法人○○中期目標（又は中期計画）」と付記した目標は、独立行政法人の中期目標又は中期計画に定められている目標であり、これらについては、それぞれ付記した中期目標期間を通じて達成を目指すものである。