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請負事業（製造業）関係

　１

　請負事業所調査

（１）

請負労働者数

イ	平成14年６月１日現在生産業務に従事する請負労働者の平均は、３５２．１人（うち常用労働者の平均は２０７．６人）となっている。
ロ	請負労働者の登録制度がある事業所は２４．７％あり、登録者の平均人数は２，３４１．６人となっている。

（２）

兼業状況
　請負事業所のうち、労働者派遣事業を兼業している事業所は２３．７％となっている。

（３）

売上高
　事業所の１ヵ月当たりの平均売上高は、平成12年においては１億７，７９０万円（うち生産請負によるものは１億５，７３７万円）であり、平成13年においては１億６，４４９万円（同１億４，１８４万円）となっている。

（４）

教育訓練
　常用以外の請負労働者に対する教育訓練については、実施している事業所が５５．７％、実施していない事業所が３７．４％であり、受講率が８０％を超える事業所の割合は５４．１％、平均教育訓練期間は６．８日となっている。

（５）

指揮命令
　請負労働者への指揮命令についてみると、自社の現場管理者からの指揮命令は、必ずある事業所が４７．９％、大体ある事業所が２７．４％、半々程度とする事業所が１４．６％となっている。また、他の請負会社の社員からの指揮命令は、同０．０％、１．８％、０．９％であり、発注者の従業員からの指揮命令は、同１１．０％、１５．５％、２１．５％となっている。

（６）

製造業務への労働者派遣
　製造業務への労働者派遣の実施希望については、行いたいとする事業所が７３．５％、行いたくないとする事業所が２３．７％となっており、行いたい理由としては、ビジネスチャンスが拡大（７０．８％）、ラインの一部等に少人数の増員が必要となったときに迅速に対応できる（６２．７％）、市場のニーズが高い（５０．３％）の順に多くなっている。一方の行いたくない理由としては、発注者が請負を希望している（５０．０％）、派遣期間の制限がある（４４．２％）、労働者派遣事業の許可・届出が必要になる（４０．４％）の順となっている。

（７）

請負を行う際に注意している点
　請負を行う際に注意している点としては、自ら業務時間の把握（７２．１％）、発注者の労働者と混在せずに業務を処理（５９．４％）、業務の処理に対する指導を自ら実施（５６．２％）の順に多くなっている。

　２

　請負発注者調査

（１）

請負労働者の受入れ状況

イ	平成14年６月１日現在の請負労働者の平均受入れ人数は９４．４人となっている。
ロ	請負労働者の受入れ理由としては、一時的・季節的な業務量の増大に対処するため（５９．８％）、雇用調整が容易なため（３９．３％）、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（３７．８％）の順に多くなっている。
ハ	過去３年程度の請負労働者の増減状況については、増加した事業所が４５．１％、増減なしとした事業所が２４．６％、減少した事業所は２０．８％となっており、今後３年程度の増減予定については、増やすとした事業所が３６．５％、現状維持が４２．４％、減らすとした事業所は１３．４％となっている。
ニ	請負労働者の受入れに関する問題点としては、特に問題はないとする事業所が４３．８％と最も多く、求めるレベルの仕事ができない（１９．２％）、直接に業務の命令が出せない（１８．９％）、求めるレベルの請負労働者がいない（１８．０％）の順に多くなっている。

（２）

請負労働者の管理
　請負労働者の管理方法については、要員と予算枠を管理している（４１．１％）が最も多く、要員枠を管理している（１９．２％）、予算枠を管理している（１６．５％）、具体的な人選を行っている（１０．５％）と続き、管理は行っていないとする事業所は１２．０％となっている。

（３）

製造業務への労働者派遣

　労働者派遣を利用したくない理由としては、１年の派遣期間の制限がある（１年の派遣期間の制限がある場合６９．９％、１年の派遣期間の制限がない場合－）、就業管理の負担が増大する（同３５．３％、５７．５％）、コストが高くなると思われる（同２８．７％、４２．５％）の順に多くなっている。

イ	労働者派遣の利用意向については、現在請負を活用している業務について利用したい（１年の派遣期間制限がある場合２８．８％、１年の派遣期間の制限がない場合３３．２％）、現在請負を活用している業務以外の新規の業務について利用したい（同９．８％、１１，０％）、現在請負を活用している業務と、現在は請負を活用していない新規の業務の両方について活用したい（同１７．２％、２６．１％）、利用したくない（同４０．４％、２５．８％）となっている。
ロ	労働者派遣を利用したい理由としては、ラインの一部等に少人数の増員が必要となったときに迅速に対応してもらえる（１年の派遣期間制限がある場合８０．９％、１年の派遣期間の制限がない場合７３．０％）、労働者に直接指揮命令ができる（同２９．８％、３４．６％）、コストが安くなると思われる（同１９．７％、２５．７％）の順に多くなっている。
ハ

ニ

　製造業務に派遣を受け入れるための課題としては、労務管理に係る負担の増加（３９．８％）、生産量の変動や技術変動への迅速確実な対応（３６．８％）、派遣労働者の技能の向上（３５．６％）、労働者の安全衛生の保持（３５．３％）等が主なものとなっている。

　３

　請負労働者調査

（１）

請負労働者の属性

イ	請負労働者の性別の割合は、男性が７１．３％、女性が２８．７％となっている。
ロ	請負労働者を年齢別にみると、２０代が３８．３％、３０代が２９．５％、４０代が１４．０％、５０代以上は１６．２％であり、平均年齢は３５．０歳となっている。

（２）

就業の状況
　残業については、ほとんど毎日ある者が２７．４％、週２～３日程度という者が２６．５％であり、月に数回程度の者が１９．６％、ほとんどないという者が２０．３％、まったくないという者は６．２％となっており、残業がある者の平均残業時間は、１時間～２時間未満が４７．４％と最も多くなっている。

（３）

賃金の状況

イ	請負労働者の賃金形態については、時間給が５１．３％、月給が２８．２％、日給が１７．５％等となっている。
ロ	請負労働者の賃金額についてみると、平均時間給（時間給の者の場合）は１，０４８円、平均日額は９，６１４円、平均月額は２１．４万円、平均年収は２９９．３万円となっている。

（４）

諸手当等の状況

イ	請負労働者に支給されている諸手当等についてみると、通勤手当が７９．５％、精皆勤手当が４８．５％、賞与・一時金が３８．６％、職務手当が２６．６％等となっている。
ロ	通勤手当を支給されている者の通勤手当の額については、実費相当分は３２．９％、定額が３０．４％、上限以内の実費相当分が３１．６％となっている。

（５）

教育訓練
　教育訓練を受けたことのある者は７０．５％であり、その時期は、採用時（６９．８％）、請負業務就業後（２７．９％）、請負業務就業直前（２４．７％）となっている。

（６）

労働・社会保険
　労働・社会保険の加入状況についてみると、雇用保険については加入している者が８７．７％、加入していない者が８．４％であり、自己名義の健康保険については、同７７．６％、１５．１％、自己名義の厚生年金については、同７２．２％、１９．５％となっている。

（７）

有給休暇

イ	有給休暇の有無については、有が７４．５％、無が２２．１％となっている。
ロ	昨年１年間に制度上、有給休暇として付与された日数の平均は１２．５日であり、その間、実際に取得した有給休暇の平均日数は６．５日であり、平均有給休暇取得率は４８．６％となっている。

（８）

指揮命令
　指揮命令の状況をみると、請負会社の作業リーダー等の現場管理者からは、必ず受けている者が３６．２％、大体受けている者が２８．１％、半々程度の者が１２．６％となっている。また、他の請負会社の担当者からは、同２．１％、１．８％、１．８％であり、発注者の現場担当者からは、同２５．６％、１９．２％、１０．１％となっている。

（９）

製造業務への労働者派遣

イ

　派遣労働者として働く希望についてみると、有とする者が１４．４％、無とする者が２７．３％、どちらでもないとする者が４２．９％であり、派遣という制度を知らないとする者が１１．４％となっている。

ロ

　「物の製造」の業務に派遣が可能となる場合に不安を感じる点としては、派遣先から選別され希望通りに働けなくなる（３３．９％）、賃金のダウンにつながる（３３．４％）、派遣先からも指揮命令を受けることにより混乱する（２５．０％）、派遣先で働くこととなるため年休が取りにくくなる（２１．１％）の順に多くなっている。

（10）

その他

イ	請負労働者という働き方を選択した理由としては、正社員として働きたいが就職先が見つからなかった（３０．０％）、仕事がすぐにみつかる（２９．１％）、賃金水準が高い（２８．４％）の順となっている。
ロ	請負労働者としての働き方のメリットとしては、仕事がすぐにみつかる（２６．６％）、賃金水準が高い（２５．５％）、仕事の範囲や責任が明確（２５．２％）が多い。
ハ	請負労働者としての働き方のデメリットとしては、将来の見通しがたたない（４２．２％）、雇用が不安定である（３５．２％）、収入が不安定である（２９．２％）、技能が向上しても評価が上がらない（２７．８％）が多い。