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職業紹介事業関係

　１

　職業紹介事業所調査

（１）

労働者数
　平成14年６月１日現在の職業紹介事業所における労働者の平均は２９．３人であり、そのうち職業紹介業務に従事する労働者の平均が７．３人、更にそのうちコンサルタント等求職者との相談業務に従事する労働者の平均は４．０人となっている。

（２）

事業形態

イ	有料職業紹介事業の形態をみると、登録型が９４．１％（ホワイトカラー系の事業所で９２．３％、伝統的職業中心の事業所で９７．０％）、サーチ型が１７．２％（同３０．５％、６．０％）、アウトプレースメント型が１０．０％（同１７．３％、２．５％）となっている。
ロ	有料職業紹介事業所のうち、労働者派遣事業を兼業している事業所は３５．４％（ホワイトカラー系の事業所で５２．８％、伝統的職業中心の事業所で１０．５％）となっている。

（３）

手数料制度

イ	平成13年度における有料職業紹介事業所の職業紹介事業に係る手数料収入の平均は３，９８０万円となっている。
ロ	手数料制度については、現在届出制手数料を採用している事業所が７０．３％（ホワイトカラー系の事業所で８０．０％、伝統的職業中心の事業所で６４．０％）、上限制手数料を採用している事業所が２３．９％（同１５．０％、３３．５％）であり、今後の予定としては、届出制手数料を採用したいという事業所が６０．０％（同７１．４％、５３．０％）、上限制手数料を採用したいという事業所が２１．８％（同１５．９％、２５．５％）となっている。
ハ	求職者からの手数料徴収対象については、芸能家については２．８％、モデルについては１．９％、科学技術者については１．１％、経営管理者については１．１％となっている。
ニ	手数料を徴収できる求職者の範囲についての考え方は、現行のままでよい（５８．５％）、現行より拡大すべき（２１．０％）、現行より制限すべき（１．３％）となっている。

（４）

職業紹介責任者

イ	職業紹介責任者の選任数は、１人の事業所が６４．６％、２人の事業所が２１．９％を占め、平均では１．７人となっている。
ロ	職業紹介責任者に対する講習制度についての考え方は、現状でよい（３５．９％）、講習内容をもっと実践的なものにしてほしい（３２．０％）、一度受講したらしばらくは受講しないですむようにしてほしい（２９．８％）等となっている。

（５）

取扱業務の範囲限定
　取扱業務の範囲の限定を行っている事業所は６３．０％（有料職業紹介事業所の５８．７％、無料職業紹介事業の８４．０％、また、ホワイトカラー系の事業所の５２．０％、伝統的職業中心の事業所の７０．２％）となっている。

（６）

常用目的紹介

イ	常用目的紹介については、実施したことがある事業所が２３．１％、したことがない事業所が６６．２％となっている。
ロ	今後の常用目的紹介の取組みについては、積極的に活用していきたいとする事業所が１６．５％、要望があれば利用していきたいとする事業所が４１．２％、特に利用しようとは思わないとする事業所が２５．４％となっている。

（７）

政府等への要望
　職業紹介事業に関する国への要望としては、悪質業者に対する取締りの強化（４１．２％）、行政による職業紹介制度の周知徹底（３１．０％）、求職者に対する教育訓練等の支援の充実（３０．８％）、民間職業紹介機関の求職者への周知（２９．１％）などが主なものとなっている。

　２

　求人企業調査

（１）

民間職業紹介機関の利用理由
　民間職業紹介機関の利用理由としては、希望する能力を持った求職者を採用することができるとする事業所が５７．５％（ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では８５．２％、非ホワイトカラー系の求人を中心としている事業所では６０．８％）、迅速に求職者を確保することができるとする事業所が４８．４％（同５６．４％、６６．２％）、採用に係るコストが安いとする事業所が１９．４％（同１７．８％、３１．８％）の順に多くなっている。

（２）

公共職業安定所の利用

イ	公共職業安定所の利用についてみると、よく利用する事業所が３３．３％、たまに利用する事業所が４１．０％、利用しない事業所が２４．３％となっている。
ロ	公共職業安定所を併用して利用する理由については、無料で利用できる（７８．４％）、多方面に求人を出す方がチャンスが広がる（４７．５％）、募集対象の違いに応じて両機関を使い分けている（２７．１％）の順に多くなっている。一方で、公共職業安定所を利用しない理由については、条件に合った求職者が紹介されない（４１．５％）、手続きが煩雑（３８．２％）、迅速な紹介が受けられない（３４．６％）の順となっている。
ハ	公共職業安定所への要望としては、条件にあった求職者を紹介してほしい（４５．１％）、求職者の情報を開示してほしい（３６．２％）、求人申込みの手続きを簡素化してほしい（３２．６％）の順となっている。

（３）

手数料
　ホワイトカラー系の職業の求人が中心の事業所において民間職業紹介事業者に支払う手数料率については、年収の３０～３５％未満という事業所が２２．８％と最も多くなっており、全体の平均としては２０．７％、１件あたりの平均額は１０７．０万円となっている。

（４）

常用目的紹介

イ	常用目的紹介制度の認知については、知っている事業所が３２．７％、知らない事業所が６４．９％となっている。
ロ	制度を知っている事業所の常用目的紹介の利用実績は、利用している（又はしたことがある）事業所が２６．４％、利用したことがない事業所が７２．３％となっている。
ハ	常用目的紹介の利用意向については、積極的に利用したいとする事業所が６．７％、条件があえば利用したいとする事業所が６５．２％、利用したいと思わないという事業所が２２．１％となっている。

（５）

紹介予定派遣

イ	紹介予定派遣の制度を知っていると回答した事業所は４１．５％、知らないと回答した事業所は５６．５％となっている。
ロ	制度を知っている事業所の紹介予定派遣の利用実績は、利用している（又はしたことがある）事業所が３１．６％、利用したことがない事業所が６６．２％となっている。
ハ	紹介予定派遣の利用意向については、積極的に利用したいとする事業所が８．０％、条件があえば利用したいとする事業所が６２．４％、利用したいと思わないという事業所が２４．３％となっている。

（６）

政府等への要望
　求人企業の政府等に対する要望としては、「公共職業安定所による求人者サービスの充実」（５０．４％）、「民間の職業紹介機関の充実及び積極的活用（規制改革の徹底）」（３９．６％）、「行政による求職者に対する能力開発の充実」（２６．７％）の順となっている。

　３

　求職者調査

（１）

求職者の属性

イ	求職者の性別の割合は、男性が３９．４％、女性が５８．８％となっている。
ロ	求職者を年齢別にみると、２０代が１７．７％、３０代が２１．３％、４０代が１８．１％、５０代以上は４０．９％であり、平均年齢は４４．２歳となっている。

（２）

民間職業紹介機関の利用理由
　民間職業紹介機関の利用理由としては、希望に合った求人企業を紹介してもらえる（５６．３％）が最も多く、次いで、求人企業の情報が詳しい（３７．０％）、求人件数が多い（２６．３％）の順となっている。

（３）

公共職業安定所の利用

イ	公共職業安定所の利用については、よく利用する者が８．８％、たまに利用する者が２９．１％、利用しない者が５８．７％となっている。
ロ	公共職業安定所を併用して利用する理由については、多方面で仕事を探す方がチャンスが広がる（６７．３％）、無料で利用できる（５９．５％）、探したい仕事の内容により両機関を使い分けている（２３．８％）の順に多くなっている。一方で、公共職業安定所を利用しない理由については、条件に合った求人がない（４６．７％）、手続きが煩雑（２４．８％）、民間に比べきめ細かなサービスが受けられない（２１．６％）の順となっている。
ハ	公共職業安定所への要望としては、条件にあった企業を紹介してほしい（３７．９％）、求人企業の情報をより詳細に教えてほしい（３４．８％）、手続きを簡素化してほしい（２７．３％）の順となっている。

（４）

紹介手数料
　紹介手数料についての考え方については、サービスを受けたのであれば手数料を払うのは当然とした者が１９．３％、よいサービスが受けられるなら手数料を払ってもよいとした者が２５．３％、就職が決まってからなら一定の手数料は払ってもよいとした者が３２．２％であり、一方で、手数料は支払いたくないとした者は２２．２％となっている。

（５）

常用目的紹介

イ	常用目的紹介制度の認知については、知っているとした者が２１．２％、知らないとした者が７３．２％となっている。
ロ	制度を知っている者の常用目的紹介の利用については、利用したことがある者が２７．７％、利用したことはない者が７１．４％となっている。
ハ	常用目的紹介の利用意向については、利用したい者が１１．９％、条件があえば利用したい者が５８．２％、利用したいと思わない者が２０．７％となっている。

（６）

紹介予定派遣

イ	紹介予定派遣の制度を知っているとした者は２８．３％、知らないとした者は６５．３％となっている。
ロ	制度を知っている者の紹介予定派遣の利用については、利用したことがある者が２４．１％、利用したことはない者が７４．５％となっている。
ハ	紹介予定派遣の利用意向については、利用したい者が１１．６％、条件があえば利用したい者が５０．１％、利用したいと思わない者が２１．４％となっている。

（７）

政府等への要望
　政府等に対する要望としては、「公共職業安定所による求職者サービスの充実」（４５．７％）、「民間の職業紹介機関の充実及び積極的活用（規制改革の徹底）」（４４．３％）、苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の充実（３４．８％）等が主なものとなっている。