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II 調査結果の概要
II 調査結果の概要
| １ | 派遣元事業所調査
| （１） | 派遣労働者数
| イ | 平成14年６月１日現在派遣されている労働者の平均は、一般派遣元事業所で１８１．８人であり、特定派遣元事業所で３５．９人となっている。 |
| ロ | 一般派遣元事業所では１００人以上が派遣されていると回答した事業所が全体の３８．５％を占めたのに対し、特定派遣元事業所では１〜９人と回答した事業所が全体の３５．６％を占めている。 |
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| （２） | 売上高
一般派遣元事業の事業所の１ヵ月当たりの労働者派遣事業に係る平均売上高は、平成12年においては５，８８８万円であり、平成13年においては６，８４１万円となっている。 |
| （３） | 兼業の状況
一般派遣元事業所のうち、職業紹介事業を兼業している事業所は３６．２％、製造業以外の請負事業を兼業している事業所は３３．３％、製造業に係る請負事業を兼業している事業所は１０．０％となっている。 |
| （４） | 教育訓練
常用の派遣労働者についての教育訓練の受講率が８０％を超える事業所の割合は、一般派遣元事業所で２９．２％、特定派遣元事業所で５６．６％であり、一般労働者派遣事業における登録型等の派遣労働者については１９．４％となっている。 |
| （５） | 実際に派遣する労働者を決定する前に行われていること
実際に派遣する労働者を決定する前に、派遣労働者の派遣先への事前訪問（一般派遣元事業所で、よくある２９．７％、たまにある２９．１％、計５８．８％、：特定派遣元事業所で、よくある２７．２％、たまにある２７．６％、計５４．８％）、派遣先からの年齢制限の要請に対する協力（同１３．９％、４１．２％、５５．１％：９．２％、２８．１％、３７．３％）、派遣先からの性別の指定に対する協力（同２２．７％、３０．８％、５３．５％：１１．７％、２０．０％、３１．７％）、派遣先による面接の実施（同１０．４％、２２．９％、３３．３％：２８．５％、１７．０％、４５．５％）、派遣先への履歴書の提出（同１０．３％、１２．６％、２２．９％：３３．８％、１４．５％、４８．３％）等が行われているとの回答がなされている。 |
| （６） | 紹介予定派遣
| イ | 紹介予定派遣の予定については、一般派遣元事業所のうち、既に実施している事業所が２６．３％、今後実施する予定である事業所が１７．２％、検討中である事業所が２７．５％となっている。今後とも実施の予定はないとした事業所は２７．１％となっている。 |
| ロ | 紹介予定派遣を実施している一般派遣元事業所について、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者の割合を見ると、２０％未満の事業所が１７．６％、２０〜４０％未満の事業所が７．７％、４０〜６０％未満の事業所が７．７％、６０〜８０％未満の事業所が７．１％、８０〜１００％未満の事業所が５．５％、１００％の事業所が２４．２％となっている。 |
| ハ | 紹介予定派遣において派遣先による派遣労働者への事前面接を実施することについては、認められてよい又は場合によっては認められてよいとした一般派遣元事業所は７３．５％、認められるべきではない又は場合によっては認められるべきではないとしたものが１３．２％となっており、認められてよい理由としては、派遣労働者へ業務内容を教えられる（８２．１％）、派遣先の社風を教えられる（６３．０％）、派遣先が派遣労働者の人物を選考できる（５５．３％）等、認められるべきではない理由としては、派遣先が選考するのであれば、派遣元の存在意義がない（７３．６％）、派遣先による派遣労働者の選別が増大する（５１．６％）、責任の所在が不明確になる（４２．９％）等となっている。 |
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| （７） | 中高年齢者臨時特例措置
| イ | 平成14年６月１日現在派遣されている４５歳以上の派遣労働者の平均は、一般派遣元事業所で１４．２人（登録者数の平均は４６．１人）であり、特定派遣元事業所で３．０人となっている。 |
| ロ | ４５歳以上の派遣労働者数の変化については、増加した事業所（「大幅に増加した」又は「やや増加した」と回答した事業所）が２５．８％（登録者について３８．４％）、変化していない事業所が５２．８％（同４２．５％）、減少した事業所（「やや減少した」又は「大幅に減少した」と回答した事業所）が７．６％（同５．２％）となっている。 |
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| （８） | 政府等への要望
派遣元事業所の政府等への要望としては、「派遣期間の制限の見直し（派遣期間の延長）」（一般派遣元事業所で８１．０％、特定派遣元事業所で５３．５％）、「労働者派遣事業関係手続の簡素化」（同４９．６％、４９．３％）、「労働者派遣事業ができない業務の縮小」（同３７．８％、１７．５％）などが主なものとなっている。 |
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| ２ | 派遣先調査
| （１） | 派遣労働者の受入れ状況
| イ | 派遣先事業所における平成14年６月１日現在の派遣労働者の平均受入れ人数は２０．０人となっている。 |
| ロ | １年前と比べた派遣労働者数の変化については、増加した事業所が２７．７％、増減なしとした事業所が５４．６％、減少した事業所は１３．８％となっており、今後の派遣労働者受入れ方針については、受入れを増やすとした事業所が１５．６％、現状維持が６５．９％、受入れを減らすとした事業所は１５．０％であり、受入れを取り止めるとした事業所が１．９％となっている。 |
| ハ | 常用労働者ではなく派遣労働者を受け入れる理由としては、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（４５．１％）が最も多く、以下、コストが割安なため（３７．０％）、常用労働者の数を抑制するため（２６．０％）、一時的・季節的な業務量の増大に対処するため（２４．４％）となっている。また、パート・アルバイト・臨時等ではなく派遣労働者を受け入れる理由としては、特別な知識・技術を必要とするため（４０．９％）、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため（３８．９％）、雇用管理の負担が軽減されるため（２７．２％）の順となっている。 |
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| （２） | 派遣される労働者が決定される前に行われていること
派遣先により、派遣される労働者が決定される前に、事前面接の実施（よくある３３．２％、たまにある１４．０％、計４７．２％）、労働者の履歴書の取り寄せ（同３５．８％、１１．２％、４７．０％）、派遣労働者が希望したときの事前訪問（同２２．４％、２３．４％、４５．８％）、派遣労働者の性別の指定（同２３．１％、１５．５％、３８．６％）等が行われているとの回答がなされている。 |
| （３） | 派遣先における１年の受入れ期間制限
| イ | １年の受入れ期間の制限の制度を知っていると回答した事業所は７ ０．７％、制度を知らないと回答した事業所は２８．０％となっている。 |
| ロ | １年の受入れ期間の制限の制度についての問題点としては、受入れ期間が１年間では短すぎる（５７．７％）が最も多く、次いで、特に問題はない（２１．８％）、同一の業務の判断が難しい（１９．５％）の順となっている。 |
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| （４） | 紹介予定派遣
| イ | 紹介予定派遣の制度を知っていると回答した事業所は３７．０％、制度を知らないと回答した事業所は６１．９％となっている。 |
| ロ | 紹介予定派遣の制度を知っている事業所について、利用予定をみると、既に利用している事業所が１２．０％、今後利用する予定であるとした事業所が６．１％、検討中であるとした事業所が３３．８％、今後とも利用の予定はないとした事業所は４７．８％となっている。 |
| ハ | 紹介予定派遣において派遣労働者への事前面接を実施することについては、認められてよい又は場合によっては認められてよいとした事業所は８３．８％、認められるべきではない又は場合によっては認められるべきではないとしたものが５．８％となっており、認められてよい理由としては、派遣労働者の人物を選考できる（７３．８％）、派遣労働者へ業務内容を教えられる（７２．７％）、派遣労働者の能力を選考できる（５８．４％）等、認められるべきではない理由としては、派遣先が選考するのであれば、派遣元の存在意義がない（７６．７％）、責任の所在が不明確になる（３７．２％）等となっている。 |
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| （５） | 中高年齢者臨時特例措置
| イ | 平成14年６月１日現在受け入れている４５歳以上の派遣労働者数の平均は、１．３人となっている。 |
| ロ | ４５歳以上の派遣労働者の受入れ人数の変化については、増加した事業所（「大幅に増加した」又は「やや増加した」と回答した事業所）が１８．２％、変化していない事業所が７０．４％、減少した事業所（「やや減少した」又は「大幅に減少した」と回答した事業所）が７．６％となっている。 |
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| （６） | 政府等への要望
派遣先の政府等に対する要望としては、派遣期間の制限の見直し（５１．０％）、労働者派遣を利用する際の手続きの簡素化（２３．３％）、労働保険・社会保険に派遣労働者も加入しやすくする（２１．２％）の順となっている。 |
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| ３ | 派遣労働者調査
| （１） | 派遣労働者の属性
| イ | 派遣労働者の性別の割合は、男性が３４．８％、女性が６５．１％となっている。 |
| ロ | 派遣労働者を年齢別にみると、２０代が３６．０％、３０代が３９．６％、４０代が１４．６％、５０代以上は９．１％であり、平均年齢は３４．７歳となっている。 |
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| （２） | 就業の状況
| イ | 派遣先で現在行っている仕事については、男性では、ソフトウェア開発（２８．５％）、機械設計（２５．７％）、その他（２５．１％）の順で多く、女性では、一般事務（３２．８％）、事務用機器操作（３１．２％）、その他（１１．２％）の順で多くなっている。 |
| ロ | 登録型の派遣労働者であるかどうかについては、男性は１５．４％が登録型であるのに対し、女性は５７．９％が登録型となっている。 |
| ハ | 残業については、ほとんど毎日ある者が１９．６％、週２〜３日程度という者が２０．５％であり、月に数回程度の者が２０．３％、ほとんどないという者が２６．１％、まったくないという者は１２．７％となっており、残業がある者の平均残業時間は、１時間〜２時間未満が４２．１％と最も多くなっている。 |
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| （３） | 賃金の状況
| イ | 派遣労働者の賃金形態については、時間給が５０．８％、月給が３５．８％であるが、常用労働者では、時間給が２３．４％、月給が５８．４％であるのに対して、登録型では時間給が８３．０％を占め、月給は９．４％となっている。 |
| ロ | 派遣労働者の賃金額についてみると、平均時間給（時間給の者の場合）は１，２５３円、平均日額は９，８７５円、平均月額は２０．０万円、平均年収は２８９．７万円となっている。 |
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| （４） | 諸手当の状況
| イ | 派遣労働者に支給されている諸手当についてみると、通勤手当が７１．３％、賞与・一時金が４７．７％支給されており、常用労働者、登録型の別にみると、常用労働者では通勤手当が８６．２％、賞与・一時金が７０．９％であるのに対して、登録型では、通勤手当が５２．２％、賞与・一時金は１８．９％が支給されている。 |
| ロ | 通勤手当を支給されている者の通勤手当の額については、実費相当分は７０．５％、定額が１４．０％、上限以内の実費相当分が１３．３％、賃金の一定割合が１．１％となっている。 |
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| （５） | 教育訓練
教育訓練を受けた時期は、新規採用・登録時（２５．２％）、派遣後（２４．８％）、派遣直後（１５．５％）となっており、教育訓練の方法は、派遣先で受けた（４０．９％）、派遣会社でのＯＪＴを受けた（３６．６％）、派遣会社でのｏｆｆ−ＪＴを受けた（３１．６％）の順となっている。 |
| （６） | 労働・社会保険
労働・社会保険の加入状況についてみると、雇用保険については加入している者が８７．５％（常用労働者９０．９％、登録型８５．３％）、加入していない者が８．１％（同３．４％、１１．８％）である。自己名義の健康保険については、加入している者が８３．７％（同８７．５％、８１．４％）、加入していない者が１１．４％（同６．５％、１５．１％）である。
自己名義の厚生年金については、加入している者が８１．１％（同８５．７％、７７．７％）、加入していない者が１２．８％（同７．２％、１７．３％）である。 |
| （７） | 派遣先の決定前に行われていること
派遣先が決定する前に、派遣先による面接の実施（よくある３０．７％、たまにある１３．４％、計４４．１％）、派遣先への履歴書の提出（同３３．４％、８．１％、４１．５％）、希望した場合における派遣先への事前訪問（同１３．４％、１１．９％、２５．３％）等が行われているとの回答がなされている。 |
| （８） | 派遣契約の中途解除
| イ | 派遣契約を派遣途中で解除されたことについては、よくある（０．３％）、たまにある（２．５％）をあわせて２．８％である。 |
| ロ | 中途解除された理由をみると、派遣先の事業計画の急な変更、中止等（５２．６％）が最も多く、次いで、派遣先の欠員補充が可能となった（８．３％）、知識・技術が派遣先の要望と食い違っていた（８．３％）の順になっている。 |
| ハ | 派遣契約を中途解除された場合における派遣会社での取扱いをみる と、他の派遣先をすぐにみつけてもらった（４１．３％）、期間をおいてみつけてもらった（その間休業手当なし）（１４．３％）、期間をおいてみつけてもらった（その間休業手当あり）（８．３％）の順に多くなっている。 |
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| （９） | 派遣先の１年の受入れ期間の制限
| イ | 派遣先の１年の受入れ期間の制限の制度を知っていると回答した者 は、３７．４％であり、知らないと答えた者は５７．１％となっている。 |
| ロ | 派遣期間１年の制限については、短縮すべき（２．０％）、そのままでよい（１５．１％）、延長すべき（１１．６％）、撤廃すべき（１７．９％）となっており、他に、どちらでもよいとした者が１９．１％、わからないとした者が２７．０％となっている。 |
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| （10） | 紹介予定派遣
紹介予定派遣制度を知っていると回答した派遣労働者は２１．０％、知らないと回答した派遣労働者は７５．５％となっている。 |
| （11） | その他
| イ | 登録型の派遣労働者が労働者派遣という働き方を選択した理由としては、正社員として働きたいが就職先が見つからなかった（３５．５％）、働きたい仕事内容を選べる（３５．２％）、働きたい曜日や時間を選べる（２５．４％）、仕事の範囲や責任が明確（２５．０％）の順となっている。 |
| ロ | 派遣労働者としての働き方のメリットとしては、仕事の範囲や責任が明確（３４．０％）、自分の能力を生かせる（２６．９％）、専門的な技術や資格を生かせる（２６．８％）、働きたい仕事内容を選べる（２４．５％）が多い。 |
| ハ | 派遣労働者としての働き方のデメリットとしては、将来の見通しがたたない（４０．３％）、雇用が不安定である（３９．０％）、技能が向上しても評価が上がらない（２９．５％）、賃金水準が低い（２８．８％）、収入が不安定である（２８．２％）が多い。 |
| ニ | 今後希望する働き方については、今後も派遣労働者として続けたい（２９．７％）、できるだけ早い時期に正社員として働きたい（２５．８％）、いろいろな働き方をしたい（１５．８％）が主なものとなっている。 |
| ホ | 派遣労働者の派遣会社への要望としては、勤続年数に応じた給与（４８．０％）、継続的に仕事を提供（３８．１％）、諸手当の充実（３６．７％）、実力や能力に応じた給与（３６．５％）の等が主なものとなっている。 |
| ヘ | 派遣労働者の派遣先に対する要望としては、特に希望するものはない（３６．８％）が最も多く、次いで、年次有給休暇をとりやすく（１９．４％）、指揮命令系統の明確化（１８．９％）、就業場所の労働者へ対する取り扱う業務範囲、指揮命令者の周知（１８．３％）の順となっている。 |
| ト | 派遣労働者の政府等に対する要望としては、公的な教育訓練の充実（２８．７％）、苦情やトラブルが起こった時の相談窓口の設置等の対応の充実（２６．８％）、悪質な派遣会社に対する取締りの強化（２４．７％）、派遣期間の制限の撤廃（２４．９％）等が主なものとなっている。 |
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