港湾貨物運送事業労働災害防止協会役員給与内規
（総則）
第１条 港湾貨物運送事業労働災害防止協会（以下「協会」という。）の常勤の役員（以下「役員」という。）の給与については、この内規の定めるところによる。
（給与の種類）
第２条 役員の給与は、本俸、特別地域手当、特別手当及び通勤手当とする。
（本俸）
第３条 役員の本俸の月額は、満６０歳に達する日の属する月末までは次に定めるとおり支給する。
専務理事 ７５２，０００円以下
[2] 満６０歳に達した日の属する月の翌月から満６３歳に達する日の属する月末までは、前項の本俸の月額に１００分の８０を支給する。
[3] 満６３歳に達した日の属する月の翌月から満６５歳に達する日の属する月末までは、第１項の本俸の月額に１００分の６０を支給する。
（本俸、通勤手当等の支給日）
第４条 本俸及び特別地域手当（以下「本俸等」という。）は、毎月１６日に、その月額を支給する。ただし、その日が休日に当るときは１７日、その日が土曜日に当るときは１５日（１５日が休日に当るときは、１８日）に支給する。
[2] 協会会長は、事務の都合により必要があると認めた場合には、前項の支給日を別に定めることができる。
[3] 通勤手当については、第９条の規定に基づき原則として６か月定期相当額を６か月毎に前第１項及び第２項の支給日の例に従って支給する。
（新たに役員となった者の本俸等）
第５条 月の初日以外の日において新たに任命された役員の任命当月分の本俸等の額は、第３条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額をその月の休日を除く日数で除して得た額に、その者が役員となった日から月の末日に至るまでの休日を除く日数を乗じて得た額とする。
（役員でなくなった者の本俸等）
第６条 役員が月の末日以外の日において死亡した場合は、死亡当月分の本俸等の月額の全額を支給する。
[2] 役員が月の末日以外の日に退職し、又は解任された場合は、前条の規定の例に従った日割り計算により支給する。
（特別地域手当）
第７条 特別地域手当の月額は、本俸の月額に支給率を乗じて得た額とし、給与法第１１条の３及び第１１条の５の規定を準用して支給する。
[2] 特別地域手当の支給方法については、第４条第１項及び第２項、第５条並びに前条の規定を準用する。
（特別手当）
第８条 特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に、それぞれ、在職する役員に支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても、同様とする。
[2] 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した
日現在） において当該役員が受けるべき本俸及び特別地域手当の月額並びに本俸の月額に１００分の２５
を乗じて得た額の合計額に、本俸及び特別地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した総計
額に６月に支給する場合は１００分の１６０、１２月に支給する場合は１００分の１７５を乗じて得た額を基礎とし
て別表に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。
ただし、協会会長は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
[3] 特別手当の支給日は、６月３０日及び１２月１０日とする。
ただし、支給日が休日に当るときはその前々日とし、支給日が土曜日に当るときは、支給日の前日とする。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支 給する。
[2] 通勤手当の月額は、同法第１２条第２項に規定する額とする。
[3] 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給に関し必 要な事項は別に定める。
（細則）
第１０条 この内規の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この内規は、昭和５４年１２月１日から適用する。
２ この内規の適用前になされた役員給与についての協会会長の決定は、昭和５１年１２月１０日「役員給与 （常勤）月額の改定について」の記４の部分を除き廃止する。
附 則
この内規は、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則
１ この内規は、昭和５８年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
この内規は、昭和５９年４月１日から適用する。
附 則
１ この内規は、昭和５９年４月１日から適用する。
２ 改正後の役員給与内規を適用する場合においては、改正前の役員給与内規の規定に基づいて支給され た給与は、改正後の役員給与内規による給与の内払いとみなす。
附 則
１ この内規は、昭和６０年７月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、昭和６１年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
この内規は、昭和６１年８月１日から適用する。
附 則
１ この内規は、昭和６２年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、昭和６３年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成元年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成３年４月１日から適用する。 ただし、第９条については、平成４年１月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成４年４月１日から適用する。ただし、第７条については、平成５年４月１日から適用するが、 平成５年４月１日から平成６年３月３１日までの間においては、「１００分の１２」とあるのは「１００分の１１」とする。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成６年４月１日から適用する。
附 則
１ この内規は、平成６年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成７年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成８年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成１０年４月１日から適用する。
附 則
１ この内規は、平成１０年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成１１年４月１日から適用する。
（１）特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡し
た日現在）において当該役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に１００分の２５
を乗じて得た額の合計額に、 本俸及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した総計
額に３月に支給する場合は１００分の５０、６月に支給する場合は１００分の１６０、１２月に支給する場合は１００
分の１６５を乗じて得た額を基礎として別表に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。
ただし、協会会長は、労働大臣の承認を得て、その者の職務実績に応じ、こてを増額し、又は減額するこ
とができる。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成１２年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成１３年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この内規は、平成１４年４月１日から適用する。
２ 改正前のこの内規の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの内規の規定による給与の内払いと みなす。
附 則
１ この改正規程は、平成１４年１２月１日から適用する。
ただし、改正後の第８条の規定にあっては、平成１４年度において次のとおり定める。
なお、次ぎに定める第８条の規定中の表は、平成１５年６月１日を基準日とする特別手当においても適用す る。
（特別手当）
第８条 特別手当は、３月１日、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に、 それぞれ、 在職する役員に支給する。当該基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても、同様 とする。
[2] 特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死
亡した日現在）において当該役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に
１００分の２５を乗じて得た額の合計額に、本俸及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た
額を加算した総計額に３月に支給する場合は１００分の２５、６月に支給する場合は１００分の１４５、１２
月に支給する場合は１００分の１８０を乗じて得た額を基礎として次の表に定め在職期間の割合を乗じ
て得た額とする。
ただし、協会会長は、厚生労働大臣の承認を得て、その者の職務実績に応じこれを増額し、又は減額することができる。
| 基準日が３月１日又は６月１日である場合 | 基準日が１２月１日である場合 | |||||
| 在 職 期 間 | 割 合 | 在 職 期 間 | 割 合 | |||
| ３月１日 | ６月１日 | |||||
| ３ 箇 月 | １００分の１００ | １００分の１００ | ６ 箇 月 | １００分の１００ | ||
| ２箇月１５日以上 | １００分の ８０ | １００分の ８０ | ５ 箇 月 以 上 | １００分の ８０ | ||
| ３ 箇 月 未 満 | ６ 箇 月 未 満 | |||||
| １箇月１５日以上 | １００分の ６０ | １００分の ６０ | ３ 箇 月 以 上 | １００分の ６０ | ||
| ２箇月１５日未満 | ５ 箇 月 未 満 | |||||
| １箇月１５日未満 | １００分の ３０ | １００分の ３０ | ３ 箇 月 未 満 | １００分の ３０ | ||
[3] 特別手当の支給日は、３月１５日、６月３０日及び１２月１０日とする。
ただし、支給日が休日に当たるときはその前々日とし、支給日が土曜日に当たるときは、支給日の前日とする。
２ 平成１４年１２月に支給する特別手当の額は前項の第２号に規定にかかわらず、この規定により算定される 特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた 額に相当する額を減じた額 （同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合にはその超える額に相当す る額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が 基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
（１）平成１４年１２月１日（特別手当について改正後の役員給与内規第８条第２項の規定の適用をうける役員にあっては、退職し、又は解任された日。）まで引き続いて在職した期間で４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち本俸及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「本俸等」という。）の額の合計額。
（２）継続在職期間について改正後の役員給与内規の規定による本俸月額により算定した場合の本俸等の額の合計額。
附 則
この内規は、平成１５年１１月１日から適用する。 ただし、改正後の第８条第２項の規定の適用について は、次に定めるところによる。
（１）平成１５年１２月に支給する特別手当については、第８条第２項中「１２月に支給する場合は１００分の１８０」とあるのを「１２月に支給する場合においては１００分の１６０」と読みかえて適用する。
（２）平成１５年１２月に支給する特別手当の額は、 下記[1]及び[2]の合計額に相当する額を減じた額とする。
[1] 平成１５年４月１日に役員が受けるべき給与月額（本俸、特別調整手当及び通勤手当）の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、平成１５年４月から同年１０月までの月数を乗じて得た額。
[2] 平成１５年６月に支給した特別手当の額に、１００分の１．０７を乗じて得た額。
附 則
この内規は、平成１７年１２月１日から適用する。 ただし、平成１７年４月１日から改正の実施の日の前日 までについては、次の調整を行う。
平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に当該期末手当の支給割合を乗じて得た 額に、在職期間別の割合を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）からア及びイに掲げる額の合計額に相当 する額を減じたとする。
ア 平成１７年４月１日において役員が受けるべき本俸、特別調整手当の月額の合計額に１００分の ０．３６を乗じて得た額に、同月から改正の実施の前日までの月数を乗じて得た額。
ロ 平成１７年６月に支給された期末手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額。
附 則
１ この内規は、平成１８年４月１日から適用する。
２ 改正後の内規第３条 （本俸） の規定による改正後の本俸の月額が平成１８年３月３１日に適用されていた 内規第３条の規定により支給されていた本俸の月額に達しない場合には、改正後の内規第３条の規定にか かわらず、改正後の本俸の月額に改正前の本俸の月額との差額を加えて支給する。
別 表
| 在 職 期 間 | 支 給 割 合 |
| ６か月 | １００分の１００ |
| ５か月以上６か月未満 | １００分の ８０ |
| ３か月以上５か月未満 | １００分の ６０ |
| ３か月未満 | １００分の ３０ |