概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和6年（不再）第15号
筑波大学（発言制止等）不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｘ１組合（「組合」）、個人Ｘ２ |
| 再審査被申立人 |
Ｙ法人（「法人」） |
| 命令年月日 |
令和7年5月21日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
１ 本件は、法人の下記(1)から(3)までの各行為が労働組合法（労組法）第７条第１号及び第４号の不当労働行為に該当するとして、茨城県労委に救済申立て（本件申立て）があった事案である。なお、本件申立て当時、上記当事者間の別の不当労働行為事件（前事件）が茨城県労委に係属していた。
(1) 平成31年４月３日、法人のＣ１系教員会議（本件教員会議）において、同会議の議長を務めていたＢ１系長、議長の職務代行者に指名されたＢ２研究科長及び事務担当者であったＢ３主幹がＸ２准教授の発言を制止するなどしたこと
(2) ①平成31年４月３日、本件教員会議の終了後、Ｘ２准教授がＢ２研究科長の研究室を訪れ、面談を申し入れたが、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと、②Ｘ２准教授がＢ１系長及びＢ２研究科長に面談を申し入れた件について、同月４日、Ｂ３主幹がＸ２准教授に対しメール（４月４日メール）を送信したこと
(3) 令和元年５月13日、Ｂ４カリキュラム委員長が、Ｘ２准教授が担当教員を務める授業科目（Ｃ２科目）を履修していたＣ３学類の学生に対しメール（５月13日メール）を送信したこと
２ 茨城県労委は、本件申立てをいずれも棄却したところ、組合らは、これを不服として、再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1) 本件教員会議において、Ｂ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことについて
ア Ｂ１系長の行為について
本件教員会議の位置付けや当時の進行状況等に照らすと、同会議においてＢ１系長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したのは、報告事項に関して限られた時間の中で説明を尽くすことを重視したという一応の合理性のある理由によるものであり、その他のＢ１系長の対応をみても、Ｂ１系長がＸ２准教授が組合の組合員であることや前事件の救済申立てをしたことを理由としてＸ２准教授の発言を制止したことを推認させる事情はない。
イ Ｂ２研究科長の行為について
Ｂ２研究科長は、Ｂ１系長に倣い、残りの報告事項に関する説明を時間内に終了させるため、Ｘ２准教授の発言を制止したと認められ、こうした対応には一応の合理性があるといえる。その他にも、Ｂ２研究科長がＸ２准教授が組合の組合員であることや前事件の救済申立てをしたことを理由としてＸ２准教授の発言を制止したと推認させる事情はない。
ウ Ｂ３主幹の行為について
Ｂ３主幹は、議事が円滑に進行することを意図して、Ｘ２准教授に対しＢ１系長の指示に従うよう述べたり、Ｂ２研究科長の報告が始まる旨伝えたりしたものと認められ、こうした対応には一応の合理性があるといえる。その他にも、Ｂ３主幹がＸ２准教授が組合の組合員であることや前事件の救済申立てをしたことを理由としてＸ２准教授の発言を制止しようとしたと推認させる事情はない。
エ 小括
したがって、本件教員会議においてＢ１系長及びＢ２研究科長が発言しようとしたＸ２准教授を制止したこと並びにＢ３主幹が議場中央に入り、発言を制止しようとしたことが、不当労働行為意思に基づくものとはいえず、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
(2) Ｘ２准教授からの面談の申入れに対して、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったこと及びＢ３主幹が４月４日メールを送信したことについて
ア Ｂ２研究科長の行為について
Ｘ２准教授がＢ２研究科長に面談を申し入れた当時、Ｂ２研究科長は、自身の妻が入院している病院に面会に行くところだったのであるから、面談に応じなかったのは無理もない状況であったといえる。
したがって、Ｂ２研究科長が面談に応じなかったことが、不当労働行為意思に基づくものとはいえず、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
イ ４月４日メールについて
４月４日メールは、Ｘ２准教授からＢ１系長及びＢ２研究科長に申し入れられた面談において相談したい具体的内容が不明であるために、Ｘ２准教授に対して具体的内容を文書で明らかにするよう求め、必要に応じて所管部局に照会するなど、法人内部で相談内容に即した対応をとることを目的にしたものと認められ、かかる対応は、Ｘ２准教授の相談に適切に対応するための合理的な方法といえ、組合又は組合員を嫌悪するなどしたことによるものとは考え難いし、法人が、Ｘ２准教授との面談を拒否したともいえない。
したがって、Ｂ３主幹が４月４日メールを送信したことが、不当労働行為意思に基づく不利益な取扱いであったということはできず、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。
(3) Ｂ４カリキュラム委員長が学生に対し５月13日メールを送信したことについて
Ｂ４カリキュラム委員長は、Ｃ３学類の学生がＣ２科目を履修したとしても、卒業のために修得することが必要とされる科目としては認められないと判断し、５月13日メールにおいて、Ｃ２科目の履修を継続する場合は卒業要件を満たすための科目として認定されない可能性が高いと考えられる旨の説明などを行ったと認められ、その後、Ｃ３学類カリキュラム委員会が、同学類の学生らに対し、Ｃ２科目以外の科目についても卒業要件を満たす科目として利用できないとの方針を示していることからしても、Ｂ４カリキュラム委員長の上記のような対応は、Ｃ２科目の担当がＸ２准教授以外の教員であったとしてもなされたであろうといえる。
Ｂ４カリキュラム委員長が、５月13日メールにおいて、内容として誤っているか適切ではない内容を伝えたことをもって、Ｂ４カリキュラム委員長に不当労働行為意思があったということはできない。
したがって、Ｂ４カリキュラム委員長が学生に対し５月13日メールを送信したことが、不当労働行為意思に基づくものとはいえず、労組法第７条第１号及び第４号の不当労働行為に当たらない。 |
| 掲載文献 |
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