概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和4年（不再）第30号・第31号
奈良生駒生コン不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｘ１組合・Ｘ２組合（30号）（「組合ら」）、Ｙ会社（31号）（「会社」） |
| 再審査被申立人 |
Ｙ会社（30号）（「会社」）、Ｘ１組合・Ｘ２組合（31号）（「組合ら」） |
| 命令年月日 |
令和6年11月20日 |
| 命令区分 |
一部変更 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、会社が、①Ｘ２組合組合員のＡ１ら11名及びＡ２センターに所属する組合らの組合員（Ａ３分会員）２名に対し、Ｘ２組合ないしＸ１組合からの脱退を勧奨したこと、②Ｘ１組合が労働者供給事業を行っているＡ２センターに対し、令和２年３月26日分以降、日々雇用で就労するＡ３分会員の供給を依頼しなかったこと（「本件供給依頼停止」）、③令和２年３月31日以降、Ａ１を会社で就労させていないことが不当労働行為に該当するとして、Ｘ１組合及びＸ２組合（併せて「組合ら」）が大阪府労働委員会（「大阪府労委」）に救済申立てをした事件である。
２ 初審大阪府労委は、Ａ１に対する脱退勧奨は労働組合法（「労組法」）第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断し、会社に文書交付を命じ、組合らのその余の申立てを棄却したところ、会社及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
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| 命令主文要旨 |
(1) 初審命令主文を次のとおり変更する。
ア 会社は、Ｘ２組合組合員Ａ１について、就労の依頼を再開しなければならない。
イ 文書交付
ウ その余のＸ２組合の本件救済申立てを棄却する。
エ Ｘ１組合の本件救済申立てを棄却する。
(2) 会社の再審査申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
(1) Ａ１ら本件Ｘ２組合組合員11名及び本件Ａ３分会員２名に対しＸ２組合ないしＸ１組合からの脱退を勧奨したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか
Ａ１ら本件Ｘ２組合組合員11名及び本件Ａ３分会員２名のうち、脱退勧奨が行われたと認められるのはＡ１のみであり、Ａ１に対しては、令和元年９月上旬から中旬頃、Ｂ１工場長が、生活があるだろうから組合を辞めてうちに来ないか、いったん組合を脱退して情勢が変わればまた組合に戻ったらいいのではないかと述べたことがあった。会社は、Ｘ２組合組合員について、Ｘ２組合を脱退した者は雇用を継続するが、Ｘ２組合を脱退しない者は雇用を打ち切ることにしていたことからすると、このような会社の方針に沿った上記発言は、会社の意を体してされたものといえる。したがって、Ａ１に対する脱退勧奨は、Ｘ２組合に対する支配介入であって、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 本件供給依頼停止は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
会社が、Ａ２センターからミキサー車運転手の供給を受けるようになってからの期間はわずか約２年６か月に過ぎないことに鑑みると､本件供給依頼停止当時、Ａ２センターからの供給によって会社に日々雇用されたことのあるＡ３分会員の集団（「Ａ３分会員集団」）は、本件供給依頼停止以前と同様に、近い将来においても、そのうちのだれかと会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有していたとはいえない。そうすると、本件供給依頼停止は、Ａ３分会員集団に属するＡ３分会員にとって、そのうちのだれかと会社との間で日々雇用の労働契約が成立して日々雇用される現実的かつ具体的な可能性を失わせるものではないから、不利益取扱いに該当し得ず、また、組合らの運営に対して支配または介入するものとはいえないから、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たらない。
(3) 令和２年３月31日以降、組合員Ａ１を会社で就労させていないことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
会社から直接就労を依頼されて日々雇用されているＸ２組合組合員のＡ１及びＡ４ら９名の就労期間及び就労実績をみる限り、会社がＡ１をＡ４ら９名と別異に取り扱うべき事情は窺われず、Ａ１が、Ａ４ら９名と同様に、令和２年３月31日以降も会社での就労を依頼されることにつき一定の期待を有していても不合理とまではいえない。そして、会社は、日々雇用のＸ２組合組合員について、Ｘ２組合を脱退した者は雇用を継続するが、Ｘ２組合を脱退しない者は雇用を打ち切ることにしていたことからすると、会社が、Ｘ２組合を脱退したＡ４ら９名は就労させながら、Ａ１を就労させていないことは、Ａ１がＸ２組合組合員であることを理由に差別的に取り扱ったものといえる。したがって、会社が、令和２年３月31日以降、Ａ１を会社で就労させていないことは、Ａ１がＸ２組合組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、Ｘ２組合の弱体化を図る支配介入であるから、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。 |
| 掲載文献 |
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