概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
愛知県労委令和5年（不）第7号
不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Xユニオン（組合） |
| 被申立人 |
Ｙ会社（会社） |
| 命令年月日 |
令和6年12月9日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、会社が、①組合員Ａ１ではなく、乗務員Ｃを会社Ｆ部門のトレーラー乗務に従事させたこと、②Ａ１に対し、計２日間の配車について連絡しなかったこと、③組合員Ａ２に対し、他のトレーラー乗務員よりも低い業績給を支給したこと、④Ａ１の妻がＦ部門の求人に応募したところ、夫婦は同じ部署で働けないとして採用手続を行わなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。
愛知県労働委員会は、申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 会社による以下の行為は、それぞれ労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。
(１)組合員Ａ１が令和5年3月1日に会社のＦ部門に復帰した後も、Ａ１をトレーラー乗務に従事させていないこと（争点１－１）
ア 単車乗務員の平均賃金はトレーラー乗務員に比べて月当たり１０万円から２０万円程度低く、トレーラーに乗務させないことは不利益な取扱いといえる。
そこで、会社がＡ１をトレーラーに乗務させないことについて、不当労働行為意思が認められるか否かについて検討する。
イ Ｆ部門のトレーラー乗務員の選定については、①単車乗務の経験、けん引免許の保有、②所属長にトレーラー乗務の希望を出していること等を考慮して行われる。
そして、事実関係をみるに、Ａ１がＦ部門に復帰した際、単車の乗務員を含むＦ部門の乗務員のうち新たに一人のトレーラー乗務員を選定するに当たり、会社は、乗務経験年数が長く、現にＦ部門で直近の約３年間単車に乗務し、Ａ１が復帰した時点でトレーラー乗務を希望していた乗務員Ｃを乗務させ、Ｆ部門に復帰して間もないＡ１をトレーラーではなく単車に乗務させたものといえ、このことは、選定基準に沿うものといえる。
なお、会社は、トレーラー乗務経験がある乗務員Ｃについても、Ｆ部門に復帰後すぐにはトレーラーに乗務させておらず、このことは、Ａ１に対する取扱いと附合しており、組合員であるか否かを理由とした取扱いをしているとはいえない。
ウ そうすると、会社がＡ１をトレーラーに乗務させないことについて、会社に不当労働行為意思は認められない。
したがって、会社の対応は、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いには該当せず、また、組合の弱体化を企図して行われたものとは認められないから、同条第３号の支配介入にも該当しない。
(２)令和5年5月2日及び13日、Ａ１に対し、配車に関する連絡を行わなかったこと（争点１－２）
ア ①令和5年5月時点において、乗務員に対する配車に関する連絡は、単車については部長Ｂ１が行い、Ｂ１が対応できないときは係長Ｂ２が行っていたこと、②Ａ１に対しては、係長Ｂ２との関係等を考慮して、部長Ｂ１が連絡することとしていたこと、③同年5月2日及び13日は、係長Ｂ２が単車の配車に関する連絡を行っていたが、部長Ｂ１はＡ１への連絡を行わなかったこと、④会社は、Ａ１以外の乗務員に対し、配車に関する連絡を忘れたことはなかったこと並びに⑤同年8月19日の団体交渉において、組合が自ら「Ｂ１さんは、ユニオンでもユニオンじゃなくても、仕事がちゃんといけばいいんでしょう」と質問したのに対し、部長Ｂ１は「そうですね」と答えたことが認められる。
イ 令和5年5月2日及び13日、部長Ｂ１がＡ１に配車に関する連絡をしなかったことについては、①両日は、単車の配車に関する連絡を係長Ｂ２が行っていたが、Ａ１に対しては、例外的に部長Ｂ１が連絡を行う必要があったという特殊な事情が認められ、また、②組合と部長Ｂ１との上記アのやり取りからすると、部長Ｂ１には、配車について組合の組合員と他の乗務員を区別する意図は認められないことから、「当日の連絡漏れは配車連絡に関しての例外的な対応をしていた故の部長Ｂ１によるミスであ」るとの会社の主張は不合理とはいえない。
そうすると、会社がＡ１に対し配車に関する連絡を２度行わなかったことは、会社の管理運営上大きな問題があったとはいえ、不当労働行為意思に基づくものとまではいえない。
ウ したがって、会社の対応は、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いには該当せず、また、組合の弱体化を企図して行われたものとは認められないから、同条第３号の支配介入にも該当しない。
２ 会社は、組合員Ａ２に対し、令和5年4月から9月までの各月分業績給として、他のトレーラー乗務員よりも低い金額を支給し続けたか。このことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
(１)①Ｆ部門のトレーラー乗務員のうちＡ２以外の１１人のものには組合の組合員はおらず、②Ａ２の令和5年4月から9月までの各月分の業績給は、Ｆ部門のトレーラーの乗務員のうち上から８番目、１０番目又は１２番目であった。
(２)業績給は、距離等に応じて配達先ごとに金額が定められ、配達先は、配達物、配達先との距離、乗務員の有給休暇取得日、乗務員が配車を控えるよう希望した日等を考慮して、配車係が指定している。
また、Ｆ部門のトレーラー乗務員の令和5年5月の出勤日数は、Ａ２が１６日であるのに対し、Ａ２以外の１１人の乗務員は２１日から２６日であり、また、平成25年10月から令和5年10月頃まで、Ａ２の有給休暇取得日及び配車を控えるよう希望した日は、他のトレーラー乗務員と比較して多かった。
(３)まず、令和5年5月のＡ２の業績給がＦ部門のトレーラー乗務員の中で最も低かったのは、ひとえにＡ２の出勤日数が最も少なく乗務の機会も少なくなったことが原因といえる。
次に、同年4月及び6月から9月までのＡ２の業績給は、Ｆ部門のトレーラー乗務員のうち上から８番目又は１０番目であり、相対的に低いとはいえるが、他の乗務員と比較して著しく低いとはいえない。また、平成25年10月から令和5年10月頃まで、Ａ２の有給休暇取得日及び配車を控えるよう希望した日が他のトレーラー乗務員と比較して多かったことからすると、会社としては、他のトレーラー乗務員に比べてＡ２に配車を行うことが困難であったといえる。
(４)これらから、令和5年4月から9月までのＡ２の業績給が相対的に低かったのは、会社の不当労働行為意思によるものとまではいえないから、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いには該当せず、また、組合の弱体化を企図して行われたものとは認められないから、同条第３号の支配介入にも該当しない。
３ Ａ１の妻が会社の求人に応募したのに対し、会社の部長Ｂ１は、夫婦は同じ部署で働けない旨述べて、採用手続を行わなかったか。このことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（争点３）
(１)会社は、Ｆ部門の単車の乗務員を募集したところ、組合員Ａ３から「乗務を希望する女性がいるので話を聞かせてほしい」旨の相談があり、Ａ１の妻らと面談をしたが、その採用手続に入らなかった。また、①令和5年に会社の社員の紹介により応募した者のうち半数が採用されなかったこと及び②組合の組合員が紹介した者を会社が採用することについて組合と会社との間で合意はされていないことから、会社の社員の紹介により応募したとしても、必ずしも採用されるわけではなく、また、会社は、Ａ１の妻を採用しなければならないわけではないといえる。
(２)組合は、「『夫婦は同じ部署で働けない』との会社の説明は、事実ではなく不合理であって、このような不合理な理由で採用手続を行わなかったことは、不当労働行為意思によるものである」旨主張する。
この点、部長Ｂ１は、一般論として、「夫婦が同じ部署となると例えば冠婚葬祭等のときに夫婦二人とも休まざるを得なくなるから別部署として希望するほうが良いかもしれない」旨述べており、及び会社には夫婦で働いている乗務員は(過去を含めて)いない。
会社が一般論として説明した上記内容が不合理であるか否かはともかく、実際に会社には夫婦で働いている乗務員は(過去を含めて)いないことから、Ａ１の妻が採用されなかったとしても、他の乗務員と組合の組合員との間での異なる取扱いとはいえない。
(３)これらから、Ａ１の妻が会社の求人に応募したのに対し、部長Ｂ１が夫婦は同じ部署で働けない旨を述べて採用手続を行わなかったことは、不当労働行為意思によるものとはいえないから、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いには該当せず、また、組合の弱体化を企図して行われたものとは認められないから、同条第３号の支配介入にも該当しない。 |