概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和3年（不再）第46号
不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｘ組合（「組合」） |
| 再審査被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社 |
| 命令年月日 |
令和6年9月18日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ１会社及びＹ２会社（併せて「本件２社」）が、①加入する協同組合の行った組合との決別宣言に賛成したこと及びＣ社との間の製品運送契約を解除したことが労働組合法（「労組法」）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、また、その結果、②Ｃ社が組合員（「本件組合員４名」）を解雇等したことが、Ｃ社を支配する本件２社及びＹ３会社（本件２社と併せて「本件３社」）による同条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合が大阪府労働委員会に救済を申し立てた事案である。
２ 大阪府労働委員会は、本件３社は、いずれも本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらないとして、組合の救済申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。 |
| 判断の要旨 |
本件３社は、本件組合員４名の使用者に当たるか（争点）
(1) 本件３社とＣ社の関係性について
Ｃ社は、組合と本件２社らとの争議をめぐる和解により、本件２社の生コンの輸送を目的とする会社として設立されたものであり、本件２社及びＹ３会社の関連会社等がＣ社の設立に関与していた。
(2) 本件２社の使用者性について
ア Ｃ社は、設立に際して本件２社の従業員であった組合員らを雇用し、専ら本件２社の製造する生コンの輸送業務を行い、他方で、本件２社はＣ社の株式を保有するなど、Ｃ社と本件２社は経営上密接な関係にあり、本件２社はＣ社の経営に一定の影響力を有していたといえる。
しかしながら、Ｃ社の従業員の基本的労働条件等は、組合とＣ社の協議で決定されていたし、本件２社がＣ社の従業員の雇用の管理に関与していたことも認められない。また、Ｃ社は独自の賃金制度を採用し、Ｃ社の従業員の勤怠管理や賃金計算事務等の労務管理及び就業場所の決定等もＣ社が行っていたのであり、本件２社がこれらの制度の創設や事務等に関与していたとは認められない。
イ なお、組合は、Ｃ社に法人格否認の法理が適用されるから、本件２社には使用者性が認められる旨主張する。
しかしながら、上記アからすると、Ｃ社が本件２社から独立して企業活動を行っていたことは明白であり、他に、Ｃ社の法人格が形骸化していること又はＣ社が法人格の濫用目的で設立されたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ 以上のとおりであるから、本件２社はいずれも、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主であるＣ社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということはできない。したがって、本件２社は、いずれも本件組合員４名の労組法上の使用者に当たらない。
(3) Ｙ３会社の使用者性について
ア Ｃ社の親会社であるＹ３会社は、資本関係及び役員等の派遣を通じてＣ社の経営に関与し、これに一定の影響力を有していた。
しかしながら、Ｃ社の従業員の基本的労働条件等は、組合とＣ社の協議で決定されていたし、Ｙ３会社が、Ｃ社に派遣した管理職等以外の従業員の雇用の管理に具体的に関与していたとは認められない。また、Ｃ社は独自の賃金制度を採用し、Ｃ社の従業員の勤怠管理や賃金計算事務等の労務管理及び就業場所の決定等もＣ社が行っていたのであり、Ｙ３会社がこれらの制度の創設や事務等に関与していたとは認められない。
イ なお、組合は、Ｃ社には法人格否認の法理が適用されるから、Ｙ３会社には使用者性が認められる旨主張するが、上記アのとおり、Ｃ社はＹ３会社から独立して企業活動を行っていたことに照らしても、Ｃ社の法人格が形骸化しているとか、Ｃ社が法人格の濫用目的で設立されたなどということはできない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｙ３会社のＣ社への関与は、親会社が子会社に対して行う管理、監督の範囲を超えるものではなく、Ｙ３会社が、本件組合員４名の基本的な労働条件等について、雇用主であるＣ社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということはできない。したがって、Ｙ３会社は、本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらない。
(4) 以上のとおり、本件３社はいずれも本件組合員４名の労組法上の使用者には当たらないから、その余の争点について判断するまでもなく、本件３社に係る本件申立てはいずれも理由がない。 |
| 掲載文献 |
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