概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和2年（不再）第28号・第29号
光榮・昌榮産業不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社（「会社ら」）（28号）、Ｘ１組合、Ｘ２組合（「組合ら」）（29号） |
| 再審査被申立人 |
Ｘ１組合、Ｘ２組合（「組合ら」）（28号）、Ｙ１会社、Ｙ２会社（「会社ら」）（29号） |
| 命令年月日 |
令和6年4月3日 |
| 命令区分 |
一部変更 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ２会社とその親会社であるＹ１会社（会社ら）が、労働者供給事業を行っているＸ１組合が運営しているＡ１センターに対し、平成30年１月27日分以降、日々雇用労働者の供給を依頼しなかったこと（本件供給依頼停止）が不当労働行為に該当するとして、Ｘ１組合とＸ２支部（組合ら）が大阪府労働委員会に救済申立てをした事件である。
なお、Ｘ２支部には、日々雇用で就労する組合員で組織されるＡ２分会という活動単位があり、Ａ２分会に所属する組合員（Ａ２分会員）は、Ｘ２支部とＸ１組合に個人加盟している。
２ 大阪府労働委員会は、本件供給依頼停止は労働組合法（労組法）第７条第３号の不当労働行為に該当すると認め、会社らに対し文書交付を命じ、その余の申立てを棄却したところ、会社ら及び組合らは、それぞれ再審査を申し立てた。 |
| 命令主文要旨 |
(1) 会社らの再審査申立てに基づき、初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。
(2) 組合らの再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1) 会社らは、Ｙ２会社に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たるか
ア Ｙ２会社について
(ｱ) 労組法第７条の使用者は、原則として、労働契約上の雇用主であるが、労働契約成立前であっても、近い将来において労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存する者も含まれる。また、組合員と雇用主との間に近い過去に労働契約関係が存在し、労働組合若しくは組合員又はその両者がその労働契約の終了を争っている場合にも、当該雇用主は労組法第７条の使用者に該当し得る。
(ｲ) 組合らとＹ２会社は、平成21年10月１日付けで、「日々雇用労働者供給契約書」及び「労働協約附属協定書」を交わして労働者供給契約（本件労供契約）を締結した。本件労供契約は、Ｙ２会社が随時組合らの日々雇用労働者の供給を受け使用することができるというものであり、Ｙ２会社が組合ら以外の労働者を使用することはできない旨定められていた。また、本件労供契約では、日々雇用労働者の勤務時間及び供給した組合員の賃金は当日勤務終了後にＹ２会社が直接本人に払うという賃金の支払方法等の労働条件が定められており、同契約に定めのない事項については、労働協約附属協定等に従い、疑義が生じた場合はその都度Ｙ２会社と組合らが協議して決めることとされていた。実際に、日々雇用労働者の賃金その他の労働条件は、「労働協約附属協定書」に定められており、Ｙ２会社は、こうして決定された賃金を日々雇用労働者に支払っていた。
Ａ１センターから供給されたＡ２分会員は、上記のようにＹ２会社に日々雇用されるのであるが、これは、Ｙ２会社が、Ａ１センターにおいて手配して供給したＡ２分会員との間で日々雇用の労働契約を締結して日々雇用し、当日に同契約が終了するというものである。
この日々雇用の労働者供給の実態についてみると、組合らに所属してＡ１センターからの供給によってＹ２会社に日々雇用されたことのあるＡ２分会員の集団（Ａ２分会員集団）は、平成22年２月頃以降、約８年間にわたり、そのうちのだれかが必要に応じてＹ２会社に日々雇用されていたものである。平成29年２月以降平成30年１月までの供給実績では、月の延べ供給人員の合計平均は21.8名であり、必要に応じて１日当たり１名ないし４名程度、Ａ２分会員24名のうちのだれかがＡ１センターからの供給によってＹ２会社に日々雇用されていた。これをＡ２分会員についてみると、Ａ１センターからの供給によってだれかの日々雇用が短い間隔を置きつつ断続的に行われており、日々雇用されたＡ２分会員を集団としてみると、この集団に属することによって日々雇用がＡ１センターからの供給により継続していたものということができる。
このような実態に鑑みると、組合らに所属してＡ１センターからの供給によってＹ２会社に日々雇用されたことのあるＡ２分会員集団は、これまでと同様、近い将来においても、そのうちのだれかとＹ２会社との間で日々雇用の労働契約が短い間隔を置きつつも成立することにより、継続して就労ができる現実的かつ具体的な可能性を有しているということができる。したがって、Ｙ２会社はＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係において労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
また、本件供給依頼停止によってＡ２分会員の日々雇用が行われなくなったが、これは、Ａ２分会員集団との関係でみると、同集団を構成するＡ２分会員のだれかとＹ２会社との間に近い過去に存在していた日々雇用の労働契約関係の終了とみることができるところ、組合らはその集団的な日々雇用の労働契約関係の終了を争っているのであるから、この点からも、Ｙ２会社はＡ２分会員集団に属するＡ２分会員との関係において労組法第７条の使用者に該当するということができる。
イ Ｙ１会社について
(ｱ) 雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当である。
(ｲ)ａ Ｙ１会社は、Ｙ２会社の全株式を保有しており、Ｙ２会社の設立以降、この株主構成に変更はなかった。平成27年５月20日以降、Ｙ１会社とＹ２会社の代表取締役はいずれもＢ１社長である上、両社の前の代表取締役も、いずれもＢ１社長の父親であるＢ２前社長であった。このような両社の資本関係及び役員の選任状況からして、Ｙ１会社は、Ｙ２会社の経営に対し、相当程度の影響力を有していたといえる。
また、Ｙ１会社は、Ｙ２会社との契約に基づき、Ｙ１会社の製造販売する生コンクリート（生コン）の運搬を全てＹ２会社に委託し、Ｙ２会社に対し運送料を支払っていたと認められ、これは両社が独立した法人格として事業活動を行っていたことを示す事情といい得るが、証拠上、その運送料の金額は不明である。Ｙ１会社が、ミキサー車を所有していながらも、その運転手を雇用したことがなく、Ｙ２会社に対しミキサー車を貸与して、Ｙ２会社の社員である運転手又はＹ２会社の日々雇用労働者に乗務させ、Ｙ１会社の製造販売する生コンを全て輸送させていたこと、Ｙ１会社とＹ２会社の本店所在地は同じであり、Ｙ２会社はＹ１会社の所有する事務所棟内の一部及びプレハブ建物を貸借して使用していたが、これについてＹ２会社はＹ１会社に対し賃料を支払っていなかったことからすると、Ｙ１会社は、事業活動上も、Ｙ２会社と極めて密接な関係にあり、Ｙ２会社は実際上Ｙ１会社の運送部門のような役割を果たしていたといえる。
ｂ 次に、Ｙ２会社の正社員たる運転手及び日々雇用労働者としてＡ１センターから供給された運転手の労働関係についてみると、そもそも、Ｙ２会社の正社員であり組合員であった運転手は、Ｘ２支部がＹ１会社に対し、これらの組合員を雇用するよう求めた際、Ｙ１会社が雇用することが困難であるとの理由により、Ｙ２会社に雇用されることとなったのであり、Ｙ２会社における正社員たる運転手の雇用にＹ１会社の事情が直接的に影響していたものといえる。
また、Ｙ１会社の社員は、Ｙ１会社が生産する生コンを輸送するに当たり、Ｙ２会社の社員による輸送能力で輸送を賄いきれるか否かを判断した上、賄いきれない場合、Ａ１センターに対し、労働者供給を受ける日の前日の昼頃に、供給日当日の生コンの輸送に必要な人員数と就労開始時刻を電話で連絡し、労働者供給を依頼していたのであって、Ｙ２会社が本件労供契約に基づいて日々雇用労働者の供給を求めるか否か、受ける場合の人数や就労開始時刻は、Ｙ１会社の社員において判断・決定され、供給依頼の連絡も、Ｙ１会社の社員によって行われていた。
さらに、Ｙ１会社の所有・管理するミキサー車に乗務するＹ２会社の正社員及び日々雇用労働者に対し、車両を使用するに当たって安全上必要な注意を与えるなどしていたのは、Ｙ１会社の代表者であり安全運転管理者であったＢ１社長又はＹ１会社の社員であったのであり、Ｙ１会社が、Ｙ２会社の正社員又は日々雇用労働者に対し、業務上必要な注意を与えるという実態があった。
そして、Ｘ２支部との話合いや団体交渉において、本件供給依頼停止の理由などについて、Ｃ１協同組合とＸ２支部との問題が非常に大きい、Ｃ１協同組合とＸ２支部の状況が変わっていないので日々雇用労働者の使用の再開は難しいなどと説明していること等からすると、Ｙ１会社の代表取締役でもあったＢ１社長は、Ｃ１協同組合が「Ｃ２組合」（Ｘ２支部）と係争中であり組合員企業と「Ｃ２組合」との個別の接触・交渉等を禁止する旨記載されたＣ１協同組合発出の平成30年１月23日付け文書の影響を受け、本件供給依頼停止をするという判断に至り、その後も、Ｃ１協同組合が発出した「Ｃ２組合系の業者」の使用を極力控えるよう求める同年２月６日付け文書の影響を受け、日々雇用労働者の供給依頼停止を継続していたと認められるところ、Ｃ１協同組合に加盟していたのはＹ２会社ではなくＹ１会社であり、上記のようなＣ１協同組合からの要請等を受けたのはＹ１会社であったのであるから、本件供給依頼停止には、Ｙ２会社のみならず、Ｃ１協同組合の会員でありその方針に従うことが求められていたＹ１会社の意向も反映されていたと認められる。
ｃ これらのことからすると、Ｙ１会社は、Ｙ２会社に日々雇用労働者として供給されたＡ２分会員の基本的な労働条件等、特に日々雇用の労働契約関係の成否や内容について、Ｙ２会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったものといえる。
(ｳ) 以上によれば、Ｙ１会社は、本件で問題になっている労働者供給依頼の停止に関し、Ｙ２会社に日々雇用労働者として供給されていたＡ２分会員の労組法上の使用者に当たる。
(2) 本件供給依頼停止は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか
ア 本件供給依頼停止は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか
(ｱ) 本件供給依頼停止に至る経緯として、①平成29年12月12日からＸ２支部が正当性のない業務妨害行為を伴い、かつＣ１協同組合及びその組合員企業にとどまらず、バラセメントの輸送業者やゼネコン等の広範な事業者に影響を及ぼす争議行為（本件ゼネスト）を行った際、Ａ１センターもＸ１組合の決定に従い、労働者供給を停止したこと、②この供給停止により、会社らは、Ｙ１会社の所有するミキサー車が全て稼働できず、連日、少なくない量の輸送能力の確保及びそのコストの負担を余儀なくされるなどの被害を受けたこと、③Ｂ１社長自身、本件ゼネストの正当性に疑問を持っていたところ、Ｃ１協同組合の平成30年１月23日付け文書を読み、Ｃ１協同組合が違法な本件ゼネスト及びこれを行ったＸ２支部に厳しい態度で臨むことを認識するとともに、同業者の中でも、本件ゼネストが正しいと言う者はおらず、違法行為には立ち向かう旨の話を聞いたこと等の事情があったものである。
このような事情の下で、会社らは、Ｘ２支部が再度のストライキを行うことになれば、Ａ１センターはＸ２支部との関係性から労働者供給を停止する可能性が高く、労働者の安定供給が損なわれる不安が大きく、そうなれば、会社らの事業遂行に重大な支障が生じることになると考え、Ｃ１協同組合の動きや同業者の認識等も踏まえ、本件供給依頼停止を行ったものといえる。
そうすると、生コン製造及び輸送の事業者として需要者への安定的な生コン供給体制の確保を最重要課題と考える会社らが、Ａ１センターの労働者の安定供給に不安を抱き、傭車で対応することにし、本件供給依頼停止を行ったことには相応の合理性が認められる。
(ｲ) 本件供給依頼停止には、相応の合理性があり、組合らの排除を意図して行われたものではなく、労組法第７条第３号の支配介入に当たらない。
イ 本件供給依頼停止は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか
上記アのとおり、本件供給依頼停止には相応の合理性があり、組合らの排除を意図して、あるいは組合所属や正当な組合の行為を理由として行われたものとは認められず、Ａ２分会員集団に属するＡ２分会員が組合らの組合員であることを理由に行われたものとはいえない。したがって、本件供給依頼停止は、その余の点について判断するまでもなく、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。 |
| 掲載文献 |
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