概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和2年（不再）第60号
不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
X組合（「組合」） |
| 再審査被申立人 |
Y会社（「会社」） |
| 命令年月日 |
令和4年1月19日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
１ 本件は、法人が、組合員Ａ(「Ａ」)を配置転換し、その後、１年の休職期間満了に伴い自然退職扱いとしたことや、その間の健康保険証及び労災保険の給付に係る取扱い等が不当労働行為であるとして、申立てのあった事件である。
２ 初審大阪府労働委員会は、組合の申立ては法定申立期間経過後の申立てであるとして、本件申立てを却下したところ、組合は、これを不服として再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1)組合の本件申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過していないといえるか。（争点１）
ア.使用者が行った不当労働行為として組合が主張している、①平成２９年４月１日付けで、法人がＡに配転を命じたこと（争点２）、②同月１１日付けのＡの健康保険証に関する法人の回答（争点３）、③同月初め頃、Ｂ１次長によるＡに関わった場合は懲罰委員会にかける等の発言（争点４）、④同年６月２７日付けのＡの労災保険給付請求手続に係る依頼に対する法人の回答（争点５）、⑤同年１０月１７日、Ａの労災保険の給付請求に関して、東大阪労働基準監督署による法人への聴取時のＢ１次長及びＢ２局長の陳述（争点６）、⑥３０年６月１５日、法人がＡを自然退職扱いとしたこと（「本件退職」）（争点７）は、いずれも本件申立ての令和元年７月２２日よりも１年以上前の行為である。したがって、組合の本件申立ては、労組法第２７条第２項に定める申立期間の経過後にされたものとして却下を免れない。
イ.この点に関し、組合は、Ａの休職期間延長の交渉が続いている以上、自然退職は成立していないのであり、本件申立ての却下は不当である旨主張する。
そこでみるに、組合は、法人に対し、本件退職以降も、法人が休職期間延長を認めず自然退職扱いとしたことに同意できないとして抗議を行い、本件退職の撤回を求め、これに対し、法人は組合に回答している。
しかし、本件において、上記法人の組合に対する回答について、組合から新たな法人の不当労働行為の申立てがあったと評価することはできず、また、Ａを休職期間満了により自然退職扱いとした法人の行為と上記法人の組合に対する回答が継続した行為とみることもできないのであり、組合の上記主張は採用できない。
ウまた、組合は、法人がＡへの精神的圧迫や組合へのネット上の中傷などの攻撃を行い、これは法人による救済申立てへの妨害であり、救済申立てが遅れた原因を誰が作ったのかという側面を見ずに本件申立てが却下されたことは失当である旨主張する。
しかしながら、組合が主張するような法人の行為があったと認めるに足りる証拠はなく、そもそも、労組法第２７条第２項の申立期間は法定されたものであり、労働委員会に裁量の余地はないことから、組合の上記主張は採用できない。
(2)以上のとおり、本件申立てが、行為の日から１年を経過した後の申立てであるとして却下した初審決定は相当である。
争点２ないし争点７は、本件申立てが労組法第２７条第２項に規定する行為の日から１年を経過していないことを前提とするものであるから、これらの点については判断するまでもない。 |
| 掲載文献 |
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