概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委令和元年（不再）第70・71号
ＹＡＮＯ－Ｊ・Ｒ－Ｃ外１社不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｙ１会社（第70号）、Ｙ２会社（第71号） |
| 再審査被申立人 |
Ｘ組合（第70・71号） |
| 命令年月日 |
令和3年4月21日 |
| 命令区分 |
全部変更・棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、組合の組合員Ａに関する労災問題等についての団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に対し、①Ｙ２会社が、事実関係の調査などに時間が必要であることから、後日改めてＸ組合と開催日時等を協議したい旨回答し、②Ｙ１会社が、Ａを雇用しておらず、具体的な指示命令をした事実がない旨回答し、いずれも団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 初審神奈川県労働委員会は、①Ｙ２会社に対し、本件団交申入れに対する同社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、文書の手交を命じ（初審命令主文第１項）、②Ｙ１会社に対し、労災保険法違反に係る本件団交申入れに対する同社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、文書の手交を命じ（初審命令主文第２項）、③その余の本件申立てを棄却したところ、Ｙ１会社及びＹ２会社は、これを不服として再審査を申し立てた。
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| 命令主文 |
⑴ Ｙ１会社の再審査申立てに基づき、初審命令主文第２項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
⑵ Ｙ２会社の再審査申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
⑴ Ｙ１会社は、Ａとの関係において労組法第７条の使用者に当たるか。使用者である場合、本件団交申入れに対するＹ１会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
ア Ｙ１会社は本件工事の元請負人であり、その橋梁溶接工事の下請負人がＣ１会社であり、さらにその溶接鍛冶工事の下請負人がＹ２会社である。ＡはＹ２会社の従業員であり、同人の雇用主はＹ２会社である。
イ 本件団交申入れは、Ａが労働者災害補償保険法（ 「労災保険法」） に基づく労災補償請求を行うに当たり、本件工事の元請負人であるＹ１会社が事業主の証明を行っていないことをいうものと解される。
この点について、初審命令は、Ｙ１会社が、労組法第７条の使用者に当たると説示し、その根拠として、①労働保険の保険料の徴収等に関する法律（「徴収法」）第８条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（「徴収則」）第７条により、本件工事の元請負人であるＹ１会社が、Ａの労災における療養・休業補償給付手続についての事業主であるといえること、及び②労働者災害補償保険法施行規則（「労災則」）第１２条の２及び第１３条第２項により、事業主は証明を付すこととされていることを挙げる。Ｘ組合も初審命令と同趣旨の主張をする。
しかしながら、初審命令の上記説示は是認することができない。その理由は次のとおりである。
(ｱ)徴収法第８条第１項、徴収則第７条は、建設の事業が数次の請負人によって行われる場合には、この法律の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする旨を規定している。この規定は、労災保険法上の保険料徴収と労災制度運営上の便宜のために、元請負人は、その請負に係る事業に使用される全ての労働者について、保険料の納付等の義務を負担しなければならないこととしたものと解される。このような同法８条第１項の文言及び趣旨に照らせば、同規定の存在は、元請負人が下請負人等の従業員の労働条件を決定したり労務管理上の指揮命令をしたりすることとは関係がないことは明らかである。
(ｲ)労災則第１２条の２は、労災補償手続について、 「療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者」が請求書を労働基準監督署に提出しなければならない旨を規定し、同規則第１３条は、休業補償給付の請求について、 「休業補償給付の支給を受けようとする者」が請求すべき旨を規定している。そして、同規則第１２条の２第２項、同規則第１３条第２項は、補償給付たる療養の費用の請求、休業補償給付の請求に当たっては、事業主の証明を受けなければならない旨を規定している。しかしながら、事業主の証明を受けられない場合でも被災労働者は労災請求をすることができる。実質的にみても、被災労働者を始めとする下請負人等の協力を得て事実を確認しなければ事実の証明ができないこと、また、この事故の証明は、被災労働者等が事故の調査に協力し事故の確認ができさえすれば容易にできる事柄である。以上の諸点を総合すると、労災則第１２条の２及び第１３条第２項をもって、事故証明の可否に係る事項がＹ１会社との関係においてＡの労働条件等に関する事項ということはできず、上記各規定はＹ１会社の労組法上の使用者性の根拠になるものではない。
ウ Ｘ組合は、再審査において、Ｙ１会社が労働安全衛生法の特定元方事業者であることを指摘して、労組法上の使用者であると主張する。
しかし、Ｙ１会社は、労働安全衛生法上の特定元方事業者として、請負人やその労働者に対し同法上の規制を遵守させる義務を負うが、このことは労災保険法の手続に関する本件団交申入れとは関係がない。
エ Ｙ１会社に対する救済申立ては、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
⑵ 本件団交申入れに対するＹ２会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
ア 本件団交申入れは、組合がＡの雇用主であるＹ２会社に対し、Ａの労災関係の事実関係の確認を求めるとともに、労災補償請求や何らかの金銭請求をする前提として、本件事故の存在の確認を求めるものと解され、このことはＡの雇用主であるＹ２会社にとっても了解可能な事柄であると解される。そうすると、本件団交申入れは、Ｙ２会社の従業員であるＡの本件事故に係る個別的な権利主張に関する事項であると解されるから、義務的団交事項に当たる。
イ Ｙ２会社は、同年３月２２日付け文書を送付した後、Ｘ組合に対し、同月３０日付け回答書及び同年５月９日付け通知書を送付しただけで、本件の救済申立てに至る約５か月間何らの連絡をせず、団体交渉に応じていない。したがって、本件団交申入れに対するＹ２会社の上記対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。
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| 掲載文献 |
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