概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成30年（不再）第63号
祐愛会不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
Ｙ法人 |
| 再審査被申立人 |
Ｘ１組合 |
| 命令年月日 |
令和2年6月3日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ 法人が、Ｘ２組合の執行委員長である組合員Ａに対し、介護事故を理由として平成２８年８月１９日付けで譴責の懲戒処分を行ったこと（「本件譴責処分」）、人事考課における低評価を理由として基本賃金の月額を引き下げたこと、賞与を支給しなかったこと等が、労働組合法第７条所定の不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
２ 初審沖縄県労働委員会は、上記１の行為のいずれも労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たると判断して、Ｙ法人に対し、本件譴責処分がなかったものとしての取扱い（初審命令主文第５項）、基本賃金の月額の引下げがなかったものとしての取扱い及びバックペイ、支給率を１００％等として算出した賞与の支払等を命じる初審命令を発したところ、Ｙ法人は、これを不服として再審査を申し立てた。
３ Ｙ法人は、令和２年３月２３日、本件譴責処分を除く部分について、再審査申立てを取り下げた。
４ 再審中労委は、初審命令の一部を取り消し、これに係る救済申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
初審命令主文第５項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1)本件譴責処分は、労組法第７条第１号に当たるか
ア本件譴責処分の不利益性について
本件譴責処分は、始末書を提出させ、文書をもって将来を戒めるものとする人事上の不利益取扱いである。
イ本件譴責処分の合理性について
Ａは、平成２８年６月４日、本件施設入居者Ｃへの本件打撲事故を発生させて、同年８月１９日付けで本件譴責処分を受けたが、Ｃには筋力の低下が認められることから、転倒防止のために、入浴用チェアーを手すり側に向けるべきであり、また、介護者としてその場を離れるべきでなかったにもかかわらず、Ａはこれらを怠った。そうすると、本件打撲事故はＡの過失によって生じたものであるといえることから、Ｃへの本件打撲事故については、Ａには、Ｙ法人が懲戒事由として主張する注意義務違反が認められる。
Ｘ１組合及びＸ２組合の主張するとおり、Ｙ法人においては、Ａ以外の介護職員には、介護事故で懲戒処分を科した例はないものと認められる。しかしながら、いずれも事故の予見が困難であったものや、職員が直近で介護事故を起こしていないことを考慮したものであることがうかがわれ、本件打撲事故とは事情が異なるものと言わざるを得ない。
そして、Ｙ法人が把握している介護事故の中で、少なくとも同じ介護担当者が１年以内に同種の態様・過失によって生じさせたものは、Ａによる本件打撲事故以外には存在しないことが認められ、このことからすれば、本件打撲事故におけるＡの責任を、他の介護事故における他の介護職員の責任に比べて重く見て、本件譴責処分を行うことには合理性があるといえる。
次に、本件譴責処分の程度が相当といえるか検討するに、懲戒処分としても、訓告に次いで軽いものであり、処分を受けた者に直接的に経済的な負担を強いるものではない。そうすると、譴責という懲戒処分が重きに過ぎるということはできず、量定についても合理性があると認められる。
以上の次第であることから、本件打撲事故を原因としてＡに本件譴責処分を科すことに合理性が認められる。
ウ労使関係について
本件譴責処分の当時においても、対立関係が継続していたことが強く推認される。
エ不当労働行為の成否について
Ａが本件譴責処分を受けたのは、Ａが注意義務違反により本件打撲事故を発生させたこと及び同人が１年も経過しない中で同様の原因による介護事故を発生させたことを理由とするもので、Ｙ法人が懲戒事由として主張する注意義務違反があったと判断できるものであり、それら行為は、組合員でない者が主体であったとしても、同様の懲戒処分がなされた可能性があるといえる。また、処分内容として譴責が選択されたことも、直接的に経済的負担を負わせるものでなく、Ａに与える影響が軽いものといえる。
そうすると、本件譴責処分は、Ａが組合の組合員であることの故をもって、Ａに不利益取扱いをしたものとは認められない。
したがって、本件譴責処分は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
(2)本件譴責処分は、労組法第７条第３号に当たるか
本件譴責処分は、本件打撲事故を原因とする本件譴責処分に合理性があり、Ｙ法人が同処分により殊更組合を弱体化しようとしたとみることもできない。
したがって、本件譴責処分は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たらない。 |
| 掲載文献 |
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