概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
沖縄県労委平成28年（不）第3号・29年（不）第1号
祐愛会宮古の里不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ１組合、Ｘ２組合（Ｘ１組合と併せて「組合ら」） |
| 被申立人 |
法人Ｙ（「法人」） |
| 命令年月日 |
平成30年10月18日 |
| 命令区分 |
全部救済 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、特別養護老人ホームを運営する法人がＡ２に対し、①Ａ２が同施設入所者を転倒させたことを理由として平成27年8月31日及び平成28年8月19日付け懲戒処分をしたこと、②平成27年9月及び平成28年9月に労働契約を更新するに当たり、Ａ２の賃金を従前より引き下げたこと、③平成27年12月賞与及び平成28年6月賞与につき、人事考課における低評価を理由に支給しなかったことが、不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件である。
沖縄県労働委員会は、法人に対し、Ａ２の懲戒処分及び賃金の引下げがなかったものとしての取扱い、賃金の差額の支払、賞与の支給並びに文書掲示を命じた。 |
| 命令主文 |
１ 被申立人は、申立人Ｘ２組合組合員Ａ２に対して行った平成27年８月31日付け懲戒処分がなかったものとして取り扱い、同懲戒処分がなければ支給されるはずであった給与相当額を、同人に対し、支払わなければならない。
２ 被申立人は、上記Ａ２の平成27年９月及び平成28年９月の労働契約更新時の降給がなかったものとして、平成27年９月から平成29年８月までの同人の基本賃金の月額について、平成26年９月から平成27年８月までの基本賃金の月額と同額とし、既に支給した額との差額を、同人に対し、支払わなければならない。
３ 被申立人は、平成27年12月の上記Ａ２に対する賞与について、被申立人の賞与の計算式により、掛率を1.0、支給率及び査定率をl00パーセントとして算出して得た額を、行事不参加の回数に応じた減額を行うことなく、同人に対し、支払わなればならない。
この場合、同年９月に基本賃金の降給はなかったものとして計算しなければならない。
４ 被申立人は、平成28年6月の上記Ａ２に対する賞与について、被申立人の賞与の計算式により、掛率を1.0、支給率及び査定率を100パーセントとして算出して得た額を、同人に対し、支払わなければならない。
この場合、平成27年9月に基本賃金の降給はなかったものとして計算しなければならない。
５ 被申立人は、上記Ａ２に対して行った平成28年８月19日付け懲成処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
６ 被申立人は、本命令書を受領した日から15日以内に、別紙記載の内容を、縦80センチメートル横55センチメートル(新聞紙２頁大)の白紙に、楷書かつ黒色インクにて明瞭に記載し、特別養護老人ホームＢ２の正面玄関の職員が見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
（別紙略） |
| 判断の要旨 |
１ 本件出勤停止処分の労組法第７条第１号該当性（争点１）について
Ａ２が本件骨折事故を起こしたことは、本件就業規則の懲戒事由に該当するが、Ａ２が介護事故を起こしたのは本件骨折事故が初めてであるところ、本件骨折事故は、故意によるものではなく、過失によって惹起した事故である。
しかも、法人は、ほかの介護事故に関与した職員に対し、これまで懲戒処分を科したことがない。それにもかかわらず、法人は、Ａ２に対し、出勤停止処分という懲戒処分を科すことを決定し、その期間も本件就業規則の上限いっぱいの３か月間とし、その間は無給となる以上、Ａ２の被った経済的不利益は極めて大きい。Ａ２の注意義務違反に対する懲戒処分としては、本件出勤停止処分は不当に重い処分であるといわざるを得ず、極めて不合理なものである。
本件出勤停止処分が不合理な処分であること及びＸ２組合結成以来の組合らと法人の間の対立関係が本件出勤停止処分を行った当時においても継続していたと認められることを総合すると、本件出勤停止処分は、Ａ２が組合員であるが故に行われた不利益処分であると認められる。
したがって、本件出勤停止処分は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
２ 27年賃金引下げの労組法第７条第１号該当性（争点２）について
Ａ２に対する本件評価表による総合評価1との評価は、恣意を排除できない人事考課の仕組の下、根拠のない不合理な評価がなされたものである。
Ａ２は、ほかの介護職員と同様の介護業務に従事し、経験年数相応の介護技能を備えていると認められるにもかかわらず、ほかの介護職員（非組合員）が人事考課において総合評価３ないし５とされているのに対し、Ａ２のみが何らの根拠もなく最低評価の１と評価され、両者の間に合理的な理由もなく明らかな格差がつけられている。法人は、この低評価等を理由に27年賃金引下げを行ったものであって、Ａ２の被った経済的打撃は極めて大きい。そして、27年賃金引下げの当時においても組合らと法人の間の対立関係が継続していたと認めるのが相当である。これらの事情を総合すると、27年賃金引下げは、Ａ２が組合員であるが故になされたものと認められる。
したがって、27年賃金引下げは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
３ 27年12月賞与不支給の労組法第７条第１号該当性（争点３）について
法人が主張するＡ２の人事考課の低評価の理由については、Ａ２のＢ３施設長に対する一部発言を除き、いずれも不合理であると認められる。
法人は、行事不参加による賞与の減額を行ったものであると主張する。しかし、当該行事はＡ２の勤務時間外に行われていたので、法人が、Ａ２に対して当該行事への参加を義務づける場合は、時間外労働又は休日労働の命令を発しなければならない。しかるに、当該行事について、法人からＡ２に対する時間外労働又は休日労働の命令は発せられておらず、法人がＡ２に対して同人の勤務時間外に開催された当該行事への参加を義務づける根拠はない。Ａ２に参加義務のない当該行事への不参加を理由として、賞与を減額することは不合理である。
法人は、Ａ２のみを何らの根拠もなく最低の総合判定Ｃと評価し、27年12月賞与を支給しなかったものであって、Ａ２が被った経済的打撃は極めて大きい。そして、組合らと法人の間の対立関係が27年12月賞与不支給の当時においても継続していたと認めるのが相当である。これらの事情を総合すると、27年12月賞与不支給は、Ａ２が組合員であることの故をもって行われたものと認められる。
したがって、27年12月賞与不支給は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
４ 28年６月賞与不支給の労組法第７条第１号該当性（争点４）について
（上記３と同様に）28年6月賞与不支給は、労組法第７条第１号に該当する。
５ 本件譴責処分の労組法第７条第１号該当性（争点５）について
Ａ２が相次いで介護事故を起こしていることについて。法人が、Ａ２に対し、何らかの懲戒処分を科そうとすることは理解できる。
しかしながら、本件打撲事故は、Ａ２の故意によるものではなく過失に起因して発生した事故であるし、その結果としてＣ３が負った傷害はそれほど重大なものではないこと、また、Ａ２は本件打撲事故について反省していること、さらに、法人はほかの介護事故に関与した職員に対し、これまで懲戒処分を科したことはないことをも考慮すると、本件譴責処分は、重きに失する感は否めず、相当性を欠くものといわざるを得ず、不合理なものと評価せざるを得ない。
法人は、Ｘ２組合と対立する関係にある中で、Ａ２に対して不合理な懲戒処分を行ったものであり、Ａ２が組合員でなければ、本件譴責処分は科されなかったであろうことが容易に推認できるから、本件譴責処分は、Ａ２が組合員であることの故をもって行われたものと認められる。
したがって、本件譴責処分は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
６ 28年賃金引下げの労組法第７条第１号該当性（争点６）について
（上記２と同様に）28年賃金引下げは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
７ 本件懲戒処分の労組法第７条第３号該当性（争点７）について
本件懲戒処分等は、法人が、Ｘ２組合執行委員長であるＡ２に対し、合理的な理由がなく、また、ほかの職員に対する取扱いとも異なり、懲戒処分、降給及び賞与の不支給という、労働者にとって最も重要な給与面において経済的打撃を与え、もって、組合員の組合活動を萎縮させ、組合を弱体化させる行為である。実際にも組合員がＡ２のみとなっていることから、組合の人的基盤が脅かされる事態となっている。これらの事実経過からすると、法人は、かかる事態の生起を企図し、あるいは認識していたものと認めるのが相当であるから、本件懲戒処分等は、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。 |
| 掲載文献 |
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