概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成30年（不再）第31号
日本郵便外１社不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
X１、X２（いずれも個人） |
| 再審査被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社 |
| 命令年月日 |
令和元年11月6日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｙ１会社において、①時給制契約社員の賃金を基礎評価及びスキル評価(「スキル評価等」)により決定したこと、②組合の組合員である課長代理等に、同じく組合の組合員である時給制契約社員のスキル評価等を行わせたこと、③期間雇用社員の労働契約を労働契約法第18条に基づき無期労働契約に転換する制度(「無期転換制度」)を導入しようとしたことが、Ｙ１会社及びＹ２会社(「Ｙ１会社ら」)による組合に対する支配介入であり、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、組合のＸ１及び同Ｘ２ (「Ｘ１ら」)が救済を申し立てた事件である。
２ 初審大阪府労委は、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たらず、上記1の①ないし③についてＹ１会社らによる不当労働行為はいずれも成立しないとして、救済申立てを棄却したところ、Ｘ１らは、これを不服として再審査を申し立てた。
３ 中労委は本件再審査の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件各再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1) Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たるかについて
Ｙ２会社は、Ｙ１会社に対し、一定の影響力を及ぼしていたとみることはできるものの、Ｙ２会社の関与が、グループの経営戦略的な観点から行う管理・監督の域を超えたものであったとはいえず、Ｙ２会社が、Ｙ１会社の従業員の基本的な労働条件について、部分的にも雇用主であるＹ１会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。したがって、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
(2) Ｙ１会社において、時給制契約社員の契約更新時の時間賃金をスキル評価等により決定したことは、労使交渉による賃金決定を無力化するものとして、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるかについて
スキル評価等については、Ｙ１会社と組合との間で人事協約及び覚書が締結され、両者の合意の上で実施されているし、その評価基準等についても格別不合理な点は認められない。
そして、スキル評価制度の恣意的な運用が行われたことを認めるに足りる証拠もない。その他、スキル評価等による賃金決定において、団結権侵害が行われたことをうかがわせる事情は認められない。したがって、Ｙ１会社において、時給制契約社員の契約更新時の時間賃金をスキル評価等により決定したことが、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとはいえない。
(3) Ｙ１会社において、組合の組合員である課長代理等に、同じく組合の組合員である時給制契約社員のスキル評価等を行わせたことは、組合員間に対立と分断を持ち込み団結を破壊するものとして、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるかについて
課長代理等が評価者になることは、Ｙ１会社と組合との間で締結された人事協約及び覚書に規定されており、両者の合意に基づくものといえる。また、課長代理等が、班の責任者としてその班に所属する時給制契約社員の第一次評価を行うことは、格別不自然とはいえない。その他、スキル評価等の実施において、組合員間の分断が企図されたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、Ｙ１会社において、組合の組合員である課長代理等に、同じく組合の組合員である時給制契約社員のスキル評価等を行わせたことが、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとはいえない。
(4) Ｙ１会社において、無期転換制度を導入しようとしたことは、団結権を侵害するものとして、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるかについて
組合中央本部は、会社側(Ｙ２会社及び事業子会社3社)と協議を積み上げ、合意できる内容に達したとして、会社側の平成28年5月27日付け提案書と同様の内容を、同日付け組合報により組合員に周知し、後日、組合は、その内容を盛り込んだ労働協約をＹ１会社との間で締結している,また、同組合報には、組合中央本部が無期転換制度の早期実現を日指し、交渉を積み上げて、会社側に決断させた旨も記載されており、Ｙ１会社らが無期転換制度を一方的に導入しようとしたり、これを強要しようとして、上記提案をしたとみることはできない。その他、無期転換制度の導入に当たり、団結権侵害が行われたことをうかがわせる事情は認められない。したがって、Ｙ１会社において、無期転換制度を導入しようとしたことが、組合に対する労働組合法第7条第3号の不当労働行為に当たるとはいえない。
(5) Ｙ２会社による不当労働行為は成立するかについて
上記(1)で判断したとおり、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たらないので、Ｙ２会社による不当労働行為は成立しない。 |
| 掲載文献 |
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