| 事件番号・通称事件名 |
大阪府労委平成28年（不）第47号
不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ１、Ｘ２（いずれも個人） |
| 被申立人 |
Ｙ１会社、Ｙ２会社 |
| 命令年月日 |
平成30年5月25日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、被申立人らが、①正規職である組合員に対し、時給制契約
社員である組合員のスキル評価を行わせ、スキル評価により時給制契約社員の賃金を決定していること、②スキル評価の結果に
よっては雇止めにするという無期転換制度を導入しようとしたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして救済申立てがあった事
件で、大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
本件申立てをいずれも棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 争点1(Ｃ労組の組合員である申立人らは、後記争点3から5ま
でにかかる不当労働行為の救済を求める申立適格を有するといえるか。)について
争点３から５までにかかる不当労働行為の救済を求める申立適格について、Ｃ労組だけでなく、Ｃ労組の組合員である申立人ら
も申立適格を有すると解するのが相当である。
２ 争点２(Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者といえるか。)について
①本件審問終結時、Ｙ２会社はＹ１会社の株式をl00%保有していること、②平成28年９月１日現在において、Ｙ１会社の
代表取締役社長兼執行役員社長はＹ２会社の取締役であったこと、さらにＹ１会社の取締役２名はＹ２会社の取締役であったこ
と、が認められ、また、③Ｙ２会社がＹ２会社グループの経営戦略の企画・立案・実施を行っていることに争いはない。これらの
ことからすると、Ｙ２会社は、Ｙ１会社に対し、一定の影響力を及ぼしていたとみることはできるものの、上記認定をもって、
Ｙ２会社の関与が、グループの経営戦略的な観点から行う管理・監督の域を超えたものであったとはいえず、Ｙ１会社の従業員の
基本的な労働条件について、部分的にもＹ１会社と同程度に現実的かつ具体的な支配力を及ぼすものであったとはいえない。
したがって、Ｙ２会社は、Ｙ１会社の従業員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
３ 争点３(Ｙ１会社において、時給制契約社員への半年ごとのスキル評価により向こう半年間の時間賃金を決めることは、被申
立人らによる労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為といえるか。)について
Ｙ２会社はＹ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たらないので、その余を判断するまでもなく、Ｙ２会社に対する申
立ては棄却する。
Ｙ１会社において、時給制契約社員への半年ごとのスキル評価により向こう半年間の時間賃金を決めることは、Ｙ１会社による
労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為とはいえず、この点に関する申立ては棄却する。
４ 争点４(Ｙ１会社において、Ｃ労組の組合員に対して、同じくＣ労組の組合員である時給制契約社員のスキル評価をさせるこ
とは、被申立人らによる労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為といえるか。)について
Ｙ２会社はＹ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たらないので、その余を判断するまでもなく、Ｙ２会社に対する申
立ては棄却する。
Ｙ１会社において、Ｃ労組の組合員に対して、同じくＣ労組の組合員である時給制契約社員のスキル評価をさせることは、Ｙ１
会社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とはいえず、この点に関する申立ては棄却する
５ 争点５(Ｙ２会社において、平成28年10月1日に無期転換制度を導入しようとしたことは、被申立人らによる労働組合法
第７条第３号に該当する不当労働行為といえるか。)について
Ｙ２会社はＹ１会社の従業員の労働組合法上の使用者には当たらないので、その余を判断するまでもなく、Ｙ２会社に対する申
立ては棄却する。
Ｙ１会社において、平成28年l0月１日に無期転換制度を導入しようとしたことは、Ｙ１会社による労働組合法第７条第３号
に該当する不当労働行為には当たらず、この点に関する申立ては棄却する。 |
| 掲載文献 |
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