概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
中労委平成28年(不再)第35号
ＥＭＧマーケティング（福岡再雇用等団交）不当労働行為再審査事件 |
| 再審査申立人 |
X組合 |
| 再審査申立人 |
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| 再審査被申立人 |
Ｙ会社 |
| 再審査被申立人 |
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| 命令年月日 |
平成30年4月18日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、会社が、組合員らの再雇用等を議題とする平成16年10月４日付けから同27年２月23日付けまでの11回のＸの各団体交渉申入れ（以下「本件各団交申入れ」という。）に応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案である。
初審福岡県労委は、本件各団交申入れのうち、平成22年７月30日付けまでの６回の各団体交渉申入れに係る救済申立ては労働組合法27条２項の申立期間を徒過したものとして却下し、同26年３月10日付け以降の５回の各団体交渉申入れに係る会社の対応は労働組合法７条２号に該当しないとして救済申立てを棄却したところ、Ｘは、これを不服として再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 平成16 年10 日４日付けから平成22 年７月30 日付けまでの各団体交渉申入れに係る救済申立ては労働組合法27 条２項の申立期間を徒過した不適当な申立てか
これらの団体交渉申入れは、その後の適法な救済申立期間内に行われた同26 年３月10 日付けの各団体交渉申入れとは約３年７か月又はそれ以上の間隔が空いており、それぞれ独立して行われたもので、同一の問題について継続して行われた一個の団体交渉であるということはできない。そうすると、上記６回の各団体交渉申入れについては、会社の団体交渉拒否によって完結しているということができ、これに係る救済申立ては、労働組合法27 条２項の申立期間を徒過して不適法であり、却下を免れない。
２ 会社が平成26 年３月10 日付け以降の５回の各団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法７条２号の不当労働行為に当たるか
上記各団体交渉申入れの団体交渉議題は多岐にわたっているが、うち組合員Ａ１の再雇用についてみると、①平成26 年３月10 日の時点では同人の定年退職から約15 年が経過しており、Ｘの団体交渉申入れが合理的期間内に行われたとは到底認められず、②同人の定年退職以前に行われたＸの上部団体と会社との団体交渉が決裂しており、Ｘが団体交渉を行っても進展が見込まれるような状況ではなく、③平成26 年３月10 日時点で同人の再雇用自体の問題について裁判所において不当労働行為に当たらないとの判決が言い渡され、その約２か月後には判決が確定したのであるから、改めて団体交渉を行っても解決の余地に乏しかったことに加え、④Ｘの組合員が退職して従業員である組合員が一人も存在しなくなってから長期間が経過していることから、会社が団体交渉の議題たり得るかに疑問を持ち、申入れ事項が団体交渉の議題に当たると考える理由、議題の趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにすること等を求めたのに対し、Ｘは何らの対応もしなかったというのであるから、会社が、Ｘが行った同議題についての団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえる。その余の議題についてみても、上記と同様の理由に加えて、組合員Ａ２の再雇用については、平成26 年３月10 日時点で同人の再雇用に関するＸの団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たらないとの命令が確定していたのであるから、問題を蒸し返すものであり、もはや会社に団体交渉応諾義務がなかったということができる。小倉分会組合備品撤去についても同様であり、また、同問題については既に労使合意により解決していたものである。広島油槽所及び名古屋油槽所タンク火災事故については、各事故の時点においてＸの組合員は全員会社を退職し、その後に加入した者もいなかったのであるから、労働者の安全面に関する事項についてＸが会社と団体交渉を行って問題を解決する必要はなかったものである。
以上のことを併せ考えれば、会社が、平成26 年３月10 日付け以降のＸの各団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由があったといえるから、これが労働組合法７条２号の不当労働行為に該当するということはできない。 |
| 掲載文献 |
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