概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
福岡労委平成27年（不）第2号
ＥＭＧマーケティング不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ労働組合西日本合同分会連合会（「組合」） |
| 被申立人 |
Ｙ合同会社（「会社」） |
| 命令年月日 |
平成28年5月6日 |
| 命令区分 |
却下・棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、被申立人会社が申立人組合の平成１６年１０月４日付け、１８年９月５日付け、２０年８月１日付け、２１年７月２１日付け、２２年５月６日付け、同年７月３０日付け、２６年３月１０日付け、同年４月１７日付け、同年６月１１日付け、同年９月２５日付け及び２７年２月２３日付けの各団体交渉要求（以下「本件団交要求」という。）に対し、団体交渉に応じなかったことが、労働組合法７条２号に該当するとして、２７年３月５日、組合が救済を申し立てたものである。
福岡県労委は、本件申立日から１年以上前になされた６回の団交要求に応じなかったことに対する救済申し立てを、労組法２７条２項により却下し、その余の申立てを棄却した。 |
| 命令主文 |
１ 平成１６年１０月４日付け、平成１８年９月５日付け、平成２０年８月１日付け、平成２１年７月２１日付け、平成２２年５月６日付け及び同年７月３０日付けの各団体交渉要求に係る申立てを却下する。
２ その余の申立てを棄却する。
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| 判断の要旨 |
１ 本件団交要求のうち１６年１0月４日付けから２２年７月３０日付けまでの団交要求について
組合は、１６年１０月４日付け団交要求から２７年２月２３日付け団交要求までの計１１件の本件団交要求に対し、それぞれ会社が拒否した行為は、同一の不当労働行為意思に基づく複数の行為であるから、労組法２７条２項に規定する「継続する行為」に該当すると主張し、１１件すべての団交拒否を不当労働行為として救済を求めている。
労組法２７条２項が規定する「継続する行為」とは、行為自体は複数であっても、全体として一個の不当労働行為が継続している場合、すなわち、継続して行われる一括して一個の行為をも含むものと解することが相当である。複数の団交要求と団交拒否が「継続して行われる一括して一個の団交拒否に該当するか否か」は、団交事項の同一性、各団交要求の時聞的隔たりの程度、団交要求に関する当事者の対応などを総合して判断する必要がある。
本件団交要求についてみるに、要求された団交事項は必ずしも同一のものではなく、１６年１０月４日付け、１８年９月５日付け、２０年８月１日付け、２１年７月２１日付け及び２２年５月６日付けの各団交要求の間には、それぞれ１年１１か月、１年１１か月、１１か月及び９か月の間隔があり、２２年７月３０日付けから２６年３月１０日付け団交要求までに至っては、３年７か月が経過していることが認められ、各団交要求の間に、当事者間で団交開催に向けた協議・折衝等が継続していた事実も認めることができない。したがって、本件団交要求に係る団交拒否について「継続して行われる一括して一個の行為」と判断することはできない。
よって、本件申立てのうち、本件申立日から１年以上前になされた１６年１０月４日付けから２２年７月３０日付けまでの計６回の団交要求に対し会社が団交に応じなかったことについての救済申立ては、労組法２７条２項により却下するのが相当である。
２ 本件団交要求のうち２６年３月１０日以降の団交要求について
ア 会社は、上記のとおり、組合が労組法７条２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当しない旨主張している。
労組法が予定する団交とは、使用者が、その雇用する労働者の属する労働組合の代表者と、労働者の待遇及び労使関係上のルールについて合意を得ることを目的として行う交渉であり、団交を通じて早期に正常な労使関係が樹立されることを目的としている。したがって、使用者が団交を義務付けられる相手方は、原則として、「現に当該使用者が雇用している労働者」であると解される。もっとも、現実に派生する労働条件等を巡る問題は様々で、雇用関係の前後にわたって生起する場合もあり、団交を通じた早期の正常な労使関係の樹立という上記労組法の趣旨を踏まえれば、使用者が、かって存続した雇用関係から生じた労働条件を巡る紛争として当該紛争を適正に処理することが可能であり、そのことが社会的にも期待される場合をも含むものと解される。そして、その認定に際しては、ｉ）当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したこと、ii）使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること、ｉｉｉ）団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことを要素として判断することが相当である。
イ そこで、本件において、２６年３月１０日付けから２７年２月２３日付け団交要求までの各団交要求における要求事項（団交議題）との関連も踏まえ検討する。
（ア）組合は、２６年３月１０日付けから２７年２月２３日付けまで計５回の団交要求書を提出しており、それら各団交要求書に記載された要求事項、各要求事項についての本部団交の開催状況及び各要求事項に関する命令、判決の状況について概要をまとめたものは別表「団交要求事項等一覧」のとおりであり、要求された団交事項を摘示すれば次のとおりである。
①再雇用要求の件
②不当解雇・不当処分撤回要求の件
③Ａ６暫定分会の組合備品の件
④Ａ４分会組合備品・掲示板不当撤去の件
⑤Ａ７分会組合掲示板の件
⑥Ｄ油槽所閉鎖の件
⑦１６年９月４日Ｆ油槽所タンク火災事故の件
⑧愛知県労働委員会命令（２１年３月１８日付け）不履行の件
（イ）（ア）①について
（ア）①「再雇用要求の件」とは、Ａ２、Ａ１及びＡ３の定年退職後の再雇用を求める事項である。
再雇用制度廃止自体の問題については、本部と会社との間において、６回の団交が行われており、２３年１１月２日、中労委が、これらの本部団交において団交は決裂し終了している旨判断している。各人の再雇用についての団交をみれば、Ａ２の再雇用については１１年１月１９日に、Ａ１の再雇用については１２年１月１７日、同年２月９日及び同年３月６日に、それぞれ本部と会社との間において団交が行われている。一方、組合がＡ２の再雇用を団交事項として要求したのは、Ａ２の退職後３年以上を経過した後である。
また、会社がＡ２を再雇用しなかったことが、不当労働行為に当たるか否かの争いは、２６年３月１０日の時点では東京高裁で審理中であったが、それ以前の１３年５月２３日、当委員会が不当労働行為に当たらないと判断し、２３年８月３日、中労委がこれに係る再審査申立てを棄却し、２５年１０月３０日、東京地裁が組合の請求を棄却していた。
次に、会社がＡ１を再雇用しなかったことについでは、１５年９月１２日、広島労委が、不当労働行為に当たらないと判断し、２３年１１月２日、中労委での再審査でも同様の判断がされ、２６年３月１０日付け団交要求時には、不当労働行為に当たらないとの判断が確定していた。
これら不当労働行為に係る争いとは別に、Ａ２、Ａ１及びＡ３が、再雇用について私法上の権利を民事訴訟等で争った事実はなく、Ａ３は、１１年１月１日に会社の再雇用制度が廃止された後、３年以上が経過した１４年４月３０日に定年退職し、組合が、Ａ３の再雇用について団交要求したのは、２０年８月１日が初めてであり、同人の退職後６年以上経ってからであった。以上の事実からすれば、（ア）①「再雇用要求の件」について、前記ア記載のii）使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること、ｉｉｉ）団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことのいずれも認められない。
（ウ）（ア）②から⑧までの要求事項について
（ア）②から⑧までの要求事項については、組合の組合員に会社従業員がいなくなってから１４年以上が経過しており、２６年３月１０日付け団交要求時点までに経過した期間は以下のとおりである。
②「不当解雇・不当処分撤回要求の件」とは、本部の他の下部組織に所属する組合員に対する不当解雇、及びＡ３に対する処分の件であり、Ａ３が退職した１４年４月３０日から１１年以上。
③「Ａ６暫定分会の組合備品の件」については、Ｅ油槽所の閉鎖から１２年以上。
④「Ａ４分会組合備品・掲示板不当撤去の件」については、物品等の撤去から１４年以上。
⑤「Ａ７分会組合掲示板の件」については、Ａ７分会の組合員に会社従業員がいなくなってから１４年以上。
⑥「Ｄ油槽所閉鎖の件」については、Ｄ油槽所が閉鎖されてから１３年以上。
⑦「１６年９月４日Ｆ油槽所タンク火災事故の件」については、同火災事故から９年以上。
⑧「愛知県労働委員会命令不履行の件」については、その内容は１５年８月２９日Ｈ油槽所工事労働者死亡事故の件であり、同死亡事故発生から１０年以上。
このように、２６年３月１０日付け団交要求時点までにいずれも９年以上経過していることも踏まえると、（ア）②から⑧までの要求事項に係る団交の申入れは、前記ア記載のｉｉｉ）団交の申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間にされたことと認められない。
ウ 以上からすれば、組合の２６年３月１０日付け、同年４月１７日付け、同年６月１１日付け、同年９月２５日付け及び２７年２月２３日付けの５回の各団交要求について、組合は、使用者が団交を義務付けられる相手方に当たらず、会社が団交に応じなかったことは、労組法７条２号に該当しない。
なお、会社は、組合は労組法７条２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当せず、２６年３月１０日以降の団交要求に係る申立ては不適法なものとして却下することを求めているが、労働委員会規則３３条１項５号の「組合の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するものとはいい難く、申立てを棄却するのが相当である。 |
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