概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
岩労委平成29年（不）第２号
不当労働行為審査事件 |
| 申立人 |
Ｘ（個人） |
| 被申立人 |
Ｙ県 |
| 命令年月日 |
平成30年3月28日 |
| 命令区分 |
却下 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
本件は、岩労委平成29年（不）第１号事件に関して、それまで行われていた知事の調査・審査の権限の行使を行わず、ただちに岩手県労働委員会に受理させたこと、が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件で、岩手県労働委員会は、申立てを却下した。 |
| 命令主文 |
本件申立てを却下する。 |
| 判断の要旨 |
申立人は、本件申立てを郵送により行い、当委員会は平成29年12月28日付けで受付をした。
しかし、本件申立書は、当事者がどのような雇用関係にあったのかその具体的事実、被申立人が不当労働行為を行った日・場所・行為等の、労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていた。
当委員会は、平成30年１月29日の第676回公益委員会議において、本件申立書が、労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていたため、同年２月７日までにその補正を行うよう勧告することを決定し、同年１月29日付け補正勧告書を特定記録郵便で申立人に通知した。
しかし、補正期限経過後においても補正はされなかった。
当委員会は、平成30年２月27日の第677回公益委員会議において、同年３月８日までに本件申立書の補正を行うよう督促することを決定し、同年２月27日付け督促通知を特定記録郵便で申立人に送付した。
しかし、現在に至るまで補正はなされておらず、申立人は、本件申立てにおいて、申立書その他書面等により、具体的事実をもって主張していない。
以上の経緯のとおり、本件申立ては、労働委員会規則第32条第２項第３号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載の要件を欠き、その補正がなされないものである。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第１号を適用して主文のとおり決定する。 |
| 掲載文献 |
|